馬鹿馬鹿しい。社会調査の基本的なポイントを一つも押さえていない、バラまき「テスト」に年間数十億円もかけていたなんて。日本の教育現場は何年もの間、この馬鹿げた調査の順位を気にして、現状を正しく認識するどころか歪めてきた。
なぜ、筆者は学力「調査」ではなく、学力「テスト」というのか。それは、学力「テスト」が、社会調査のポイントを踏まえず、単なるバラまきテストだったからだと筆者は言う。
「なぜ、こんなこと（全国学力テストが指導に役立つどころか、自治体間・学校間の順位競走や平均正答率競走を引き起こした挙句、教員がテストの結果に過敏に反応せざるを得なくなった）のでしょうか。その答えは、科学的な大規模学力調査の方法論を知らないまま、無理矢理に全国学力テストを設計・実施してしまったからです。現行の全国学力テストは全国学力・学習状況『調査』とは名乗っていますが、大規模学力調査の方法論をほとんど踏まえておらず、単に教室で実施する学力テストを全国規模でバラまくだけの代物になってしまっています。私が、全国学力・学習状況『調査』ではなく、全国学力『テスト』と呼ぶ理由はそこにあります。（「はじめに」P．7）
私も、筆者の主張に賛同したい。
筆者はまず、「都道府県や市町村の平均正答率を明らかにすべき」といった声が錯綜する現状の混乱について述べる（第1章）。
次に、全国学力テストの歴史や、稚拙な調査設計について明らかにしていく（第2章）。
そして、PISAから学力調査の基本的なポイントについて整理し、「どのような力をどのように測るのか」という稚拙な設計により、学力の調査になっていないこと、「指導のためのテスト」と「政策のためのテスト」という目的が錯綜し、中途半端になっていること、それらの根本として社会調査の基本的なポイントを踏まえていないことを述べていく（第3〜4章）。
そして批判で終わらず、現状できる分析（国勢調査などと組み合わせる）や、教育政策を適切に評価する「政策のためのテスト」への転換を謳っている（第5章）。
私が特にダメだとと思ったのは、本来学力と強い相関があるはずの、家庭の状況や地域の実態が調査対象ではないこと。筆者によれば、補完的に調査をしようとしても（本調査はほとんど使えない…）、個人情報の壁や、果ては「役に立たない調査には強力しない」と言われ、公教育の充実のために必要なデータが得られないそうだ。これでは、ひたすらに学校や教員の指導不足ばかりが追及・批判・攻撃され、正確な分析ができない。
結果、学校は全国学力テスト「対策」に躍起になり、何時間もかけて過去問をやらせることになる…その方が良い結果が出るから。教員が社会調査の基本的な考え方を学び、批判的スタンスを持つことは大事だ。
何より、筆者も認めるように、国は批判を恐れ、思いつきの教育改革をやりっぱなしにして、適正な評価・修正をしない。それを変えるためにも、私たち一人一人が現状を認識し、より良い在り方を追及し続けることや、教育の充実のためにも、調査に関心を寄せることが必要かと思う。
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