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個人情報保護法 単行本 – 2004/11

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商品の説明

著者からのコメント

本法成立直後の2003年6月、本法に関する初の法律専門書として『個人情報保護法入門』(商事法務)を上梓し、幸いにも高い評価を得ることができた。その後になって立法関係者による複数の解説書が出版されたことに続き、同年12月には一連の政令が制定され、法第7条に基づく政府の基本方針も2004年4月に公表された。さらに近時は、法第8条に基づく指針として、個別の事業分野を対象とする各主務大臣のガイドラインが相次いで策定されるに至っている。このように短期間に本法の具体化が著しく進展しており、これらを用いることによって実際の運用が図られる。
 本法の成立後は解説書ブームとでも呼ぶべき状況であるが、これらの書籍の大部分は、政令や政府の基本方針等を織り込んだ内容となっておらず、著者自身の前著も例外ではない。しかし、本法を理解するためには、これらを含めて有機的に把握する必要がある。
 以上の点を踏まえて前記著書の改訂作業を試みてきたが、議論が詳細にわたる必要もあり、書き進めるうちに、完成した原稿は結果としてほぼ原形をとどめない著作となった。また、内容の面でも「入門」の語を冠することがもはや不相当な性格のものとなったため、新たに『個人情報保護法』の題名の下に本書を刊行する運びとなった。
 本書の第1編では、「総論」として、個人情報保護法制の全体像と法整備の経緯につき、密接な関連を有するプライバシーの権利に言及しつつ説明を加えている。国際的調和等の見地を背景に、新たに整備された本法制を理解するためには、かかる点を把握することが不可欠だからである。
 第2編では、「個人情報保護法1-基本法部分」として、官民双方の基本法となる本法の第1章から第3章までの部分について解説した。特に本法で頻出する諸概念の定義については相当程度立ち入った説明を加えている。
 かかる基本法部分の下に置かれる一般法に関し、まず第3編では、「個人情報保護法2-民間部門に関する一般法部分」と題して、民間部門についての一般法となる本法の第4章から第6章までの部分について詳論した。また、公的部門に関する一般法として、行政機関に適用される行政機関個人情報保護法、独立行政法人等に適用される独立行政法人等個人情報保護法、および地方公共団体が制定する個人情報保護条例については、本書第4編で概説した。
 以上の一般法の下に位置し、各事業分野等の特色を反映させた規律を加えるために設けられる個別法、および各主務大臣のガイドラインについては、第2編および第3編における関係箇所で言及したほか、医療、金融・信用、情報通信の重点3分野を中心に、労働分野を付加して、第5編でまとめて解説している。
 結びとなる第6編では、著者自身が法律実務家としてわが国のさまざまな巨大企業の対応をサポートしてきた経験を織り込み、本法への対応という見地から実務的に避けて通ることができないコンプライアンスおよび危機管理について、具体的に詳論した。
 以上のとおり、政令、基本方針、ガイドラインについても対象としている点、本分野に関する法理論の面から具体的な法律実務の面に至るまで最新の内容を詳細に網羅した点に加え、憲法、行政法的な観点はもとより、全体像の把握と対応に不可欠な民事の損害賠償法および契約法、刑事法、労働法、知的財産権法、会社法、そして各領域に横断的に関係するコンピュータ法、情報ネットワーク法についても情報処理技術的な面を含めて検討対象としている点に、本書の最大の特色がある。なお、読者の便宜を考えて前著と同様に重要条文については枠囲みで掲載した。

内容(「BOOK」データベースより)

個人情報保護法制を支える、政令の改正、政府の基本指針の改正、内閣府の標準的なガイドライン、各省庁の指針類が示す法解釈を可能な限り本文に織り込み、現時点における到達点を徹底して整理した決定版。 --このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。

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登録情報

  • 単行本: 550ページ
  • 出版社: 商事法務 (2004/11)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4785711922
  • ISBN-13: 978-4785711924
  • 発売日: 2004/11
  • 梱包サイズ: 21.2 x 14.6 x 3.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 2件のカスタマーレビュー
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2005年1月2日
形式: 単行本
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VINEメンバー2007年7月3日
形式: 単行本
0コメント| 2人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか?はいいいえ違反を報告
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