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企業再生と知的財産 (-知財活用の新たな局面-) 単行本 – 2011/7


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商品の説明

内容紹介

バブルの崩壊、失われた10年そしてリーマンショックと、不況の中においてさえ経営環境が日々激変する現代において、企業には絶え間ないイノベーションばかりか、時代や環境に応じた不断の変革・再生が求められている。

近年では、米ゼネラル・モータース、日本航空、武富士、ウィルコムと、誰もが知っている企業が再生を必要とする事態に陥っており、企業再生の必要性やその概要が、広く一般に知られるようになってきている。

企業を再生するためには、事業面と財務面の改善をしなければならない。事業面の改善には、劇的なコストダウン、既存ビジネスによる収益力向上、そして新規収益源の確保といった局面があり、これらの局面は、順序良く立ち現われるものではなく、企業再生を成功させるために確保できる短い時間の中で、並行して取り組まれるものとなる。財務面の改善は、自助努力による負債の圧縮の他、借入金のリスケジュール、債権放棄といった債権者からの支援などによって行われ、合併や会社分割などの組織再編手法を活用するケースも増えている。

本書のテーマである知的財産は、これまで企業再生が語られる場においては、あまり注目されてこなかったのが実態である。しかし、知的財産は、現代の企業においては企業価値に占める比率が高く、そのマネジメントの巧拙が業績を大きく左右するものであるため、企業再生を成功に導くためには、事業面、財務面の改善や組織再編などの局面で知的財産の問題を積極的に検討することが不可欠であり、今後その重要性はさらに増すであろう。

本書は、三人の筆者による検討の成果として、従来取り組まれてきた様々な企業再生手法の中に知的財産を位置づけ、企業再生と知的財産との関係について平易に解説するものである。

著者について

津野 孝
<略歴>
福井大学大学院工学研究科修士課程修了後、1977年特許庁に入庁し繊維・医療機器・半導体機器・金属加工・金属電気化学の審査官・審判官に従事。1982年通商産業省生活産業局総務課にて繊維産業政策を担当。1989年電子計算機業務課総括機械化専門官としてペーパーレス計画を推進。1998年特許庁を退職し日本弁理士会に弁理士登録、東和国際特許事務所副所長に就任。1999年東和国際特許事務所所長。株式会社椿本チエイン顧問弁理士。2009年東和知的財産研究所理事長。国際知的財産保護協会(AIPPI)会員。アジア弁理士協会(APAA)会員。特許庁如月会会員。特許庁技術懇話会特別会員。
<著書・論文>
『企業統合と知的財産』(経済産業調査会)、『統合化された知的資産マネージネント』(社団法人発明協会)、『繊維産業に関する技術資料』(繊維工業構造改善事業協会)、「知的財産の創造に向けて」『東和知的財産研究』1巻1号2頁(東和知的財産研究所,2009)。 東和国際特許事務所


春田泰徳
<略歴>
早稲田大学商学部卒業。1988年公認会計士第二次試験合格後、太田昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)勤務を経て、1993年春田公認会計士事務所開設。現在、春田公認会計士事務所代表、税理士法人春田会計代表社員。日本公認会計協会東京会税務第一委員会委員、事業再生実務家協会会員、企業再建・承継コンサルタント協同組合会員、特定非営利活動法人金融検定協会試験委員等を務める。
<著書>
『ハンドブック企業再生』(共著/NTT出版)、『企業承継の考え方と実務』(分担執筆/ダイヤモンド社)、『会社経費活用・節減マニュアル』(分担執筆/新日本法規出版)など。
春田公認会計士事務所・税理士法人春田会計
鈴木公明
<略歴>
東京大学農学部卒業後、キヤノン(株)知的財産法務本部に勤務。その後特許庁に入庁し、特許・実用新案審査、意匠審査、意匠制度企画室を歴任。制度改正審議室においては平成10年の意匠法改正を担当。2005年東京理科大学専門職大学院助教授、2007年准教授。2009年東和知的財産研究所所長に就任し、『東和知的財産研究』誌を発行。現在までに、知的財産教育協会知的財産管理技能検定指定機関技能検定委員、(独)工業所有権情報・研修館講師、政策研究大学院大学特別講師、政策研究大学院大学特別講師、桑沢デザイン研究所非常勤講師、経済産業省不正競争防止法調査員、(社)日本知的財産学会事務局員等を務める。
<著書>
『企業統合と知的財産』(経済産業調査会)、『知的財産のデューデリがよ〜くわかる本(』編著/秀和システム)、"Patent Pools(" Collaborator/ Japan Patent Office and Asia-Pacific Industrial Property Center ",(JIII)、『無形資産の評価』(共訳/中央経済社)、『IT 知的財産と法務(第2版)』(分担執筆/日刊工業新聞)、『新・特許戦略ハンドブック』(分担執筆/商事法務)、『特許価値評価モデル(PatVM)』(分担執筆/東洋経済)、『知的財産戦略の基本と仕組みがよ〜くわかる本』(編著/秀和システム)、『知的財産評価の基本と仕組みがよ〜くわかる本』(秀和システム)、『知的財産の価値評価--特許権の証券化と積極的活用に向けて』(IMS 出版)など
東和知的財産研究所


登録情報

  • 単行本: 186ページ
  • 出版社: 経済産業調査会 (2011/07)
  • ISBN-10: 480652879X
  • ISBN-13: 978-4806528791
  • 発売日: 2011/07
  • 梱包サイズ: 21 x 14.8 x 1.4 cm
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