最近の日産自動車の元経営者の事件は別として、この数年、企業の不祥事が報じられることが多い。タカタのエアバッグ問題、三菱自動車の燃費性能不正問題、三菱マテリアルグループおよび神戸製鋼の品質不正問題など、大きな事件が報じられてきた。
その都度、第三者委員会などによる事実の調査が行われ、今後の対策について会社が公表する。けれども、なかなか根本的な原因の究明には至らず、対策といってもルールを無暗に厳しくしたり、コンプライアンス教育を実施するなど表層的な手立てに終始していることが多いような気がする。例えば、三菱自動車の場合には、2016年に調査が終了した燃費性能の不正事件を起こす前に、リコール隠しという不正が2000年に当時の運輸省の監査によって発覚している。つまり、リコール隠し事件の際に講じられたはずの対策は功を奏さなかったということである。
それがどうしてなのか、本当に三菱自動車がしなければいけないことは何なのか、について委員会の報告書も所見を述べているが要はコンプライアンス遵守がやらされ仕事になってしまって、社員ひとりひとりが腑に落ちる態になっていないのだと著者の国廣弁護士は述べている。
腑に落ちるコンプライアンス体制には、ストーリーが伴っているとも述べているが、この本はなかなか有益な内容を含んでいる。日本の組織にありがちな同質性や空気の問題についても掘り下げているほか、三菱マテリアルや神戸製鋼などでの素材型産業の企業で近年、品質不正問題が起こったのは実は日本企業がデジタル化の波に乗り遅れているからではないか、という指摘もあり卓見だと思った。
コンプライアンスを受動的で価値を生まない活動としてではなく、企業の成長を目指す攻めのガバナンスにも繋がる積極的な活動としてとらえており、通り一遍な類書と一線を画す内容となっている。終章ではグローバル時代における外国公務員への贈賄、サプライチェーンにおける人権、NGOをどうとらえるか、などにも触れられている、1997年の山一證券破綻を契機に企業不祥事に関わって来た著者の知見が凝縮された良書である。
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