本書は不正があった企業により公表された調査委員会による「会計不正調査報告書」を中心に、
決算短信を含む適時開示資料等をもとに執筆されており、不正実行者の動機に焦点をあてている。
また、企業によって真摯に反省しているか、内部統制の再構築に力を入れているか、
公表のレベルも様々であることが分かるなど、実に興味深いものがある。
さらに、不正防止のための仕組み作り、不正の早期発見のための施策は、実務に役立つ内容であり、
内部統制の再構築の際に各企業の実態に合わせ活用することができる内容となっている。
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