人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書) 新書 – 2016/7/21

若き経済学者による
人工知能(AI)と経済学の未来を論じているのですが

”２０３０年雇用大崩壊”という
副題だったり

帯のコピー
"職につけるのはたった１割！？”
という危機感を煽るコピーですが

本自体の主張、内容としては明るく
希望の持てる内容なのでご安心を。

この辺の煽りは出版社だったり
売るための施策なのかもしれませんね。

タイトルには出てませんが話題のトピック
シンギュラリティとベーシックインカム(BI)についても
言及していて、とても参考になりました。

人工知能(AI)と経済の話となると

現在は
『AIに仕事を奪われて失業者が増える。
　なので、失業しにくい職業に着けるよう
　これからは◯◯のスキルを身に着けましょう！』
といった論調が多い。

ビジネス雑誌に掲載されるトピックは
それらがほとんどと言っていいでしょう。

確かに、事実ではあるし
単純労働に安住している人には警告になって
労働を奮起するきっかけにはなると思います。

しかし、この論調の前提って
”敗者が大量に出るので、勝者側に向かいましょう”
といった話で、個人としてはそれで良いかもしれませんが
極めて利己的に思えます。

社会全体で考えた時、
”【自分（達）だけ
　つまり、執筆者とその読者達だけ　助かろう】ってこと” だなぁって感じてしまいます。

いつの時代でも経済的弱者というものは存在して
”自己責任”だけでは片付けられない
社会的な、福祉的な視点も同時に必要かと思います。

というのも、道徳心やモラルだけではなく
たとえ自分が少数の勝者になれたとしても
その利益を長期に渡って享受できなくなるからです。

自分が少数の勝ち組に入れたとしても、
大量の敗者が出る社会では
少数の勝者を支える社会が保てないからです。

本書では、
人工知能と経済の未来を予想しつつ
最終的に、ベーシックインカム(BI)を支持する主張です。

ベーシックインカムとは、簡単に言うと
”国民全員に、労働とは無関係に、最低生活を送れるお金を配る”
制度なのですが、

これまでの労働観やモラル
例えば、【働かざる者食うべからず】などと
大きくかけ離れているので、社会的な理解と
意識の転換が求められることと思います。

人工知能の発達と経済の変化に関する書籍、というのは
多くは人工知能開発者や経済学者、企業家という社会的に立派な人が
書いてます。

ということはつまり、AIによって仕事を奪われない人が
どんなに楽観論を書いたところで
『あなたにとって明るい未来かもしれませんが
　(仕事を奪われる可能性のある)私にとっては
　そんな未来は来て欲しくない！』と
人工知能に対する反感も刺激されるように思えます。

しかし、本書の著者は自らを
”ヘタレ大学教員”として
自分自身をも仕事を奪われる立場
つまり少数の勝ち組を目指すのではなく
仕事を奪われる多数派として本書を執筆しています。

読者からすると、謙遜にも思える部分ですが
それでも経済の専門家が多数派の立場として
発言してくれることは勇気づけられます。

経済に関するトピックも分かりやすく
多くの人にとって希望となり
受け入れられやすい本と思います。

「来るべき第四次産業革命において、汎用AIやIoT、3Dプリンターの開発競争の勝者が、世界経済の覇権を握り、ヘゲモニー国家（覇権国家）として君臨する。導入が遅れた国は大きく引き離され、従属させられ食い物にされる未来が待っている。」という趣旨が書かれています。身震いがしました。あくまでも、可能性がある、そうなりかねないという見地からですが。
実際に多くの人がWindows、Google、Amazon、iPhone、Facebook、Twitterを使い、収益をアメリカに持っていかれているのだなと、今更ながら思います。従属させられている感覚も、食い物にされている感覚もなかっただけに、衝撃でした。このレビューもAmazonですね。
明治政府主導の殖産産業は輸入による第一次産業革命(蒸気機関)の導入でした。大戦後、アメリカを手本に第二次産業革命（内燃機関、電気モータ）に必死で追いつき、ビル・ゲイツやジョブズ、ラリー・ペイジらによる第三次産業革命（パソコン、インターネット）では後塵を拝した日本の未来予想図として、完全に否定できない側面があります。
一次、二次、三次ともに一度も覇権を握ったことのない日本に、果たして第四次産業革命を興せるのでしょうか。またもや先を越されたとしても、必死で追いつかなければならないでしょう。日本の技術者の方々をとても応援したいという気持ちにさせられました。

私は単純に、研究開発が進み、AIに仕事を奪われたら人間は失業するのでは? という不安から、この著者の本を手に取ったのですが、むしろAIの研究開発が進まなければ先細りする日本の未来像が透けて見えて愕然としています。他国に負けたくはないですが、日本が第四次産業革命の覇者になれなかった場合の保険として、どんな生き残り戦略があるのかも合わせて検討する必要があることに目を開かされました。

また著者は、汎用AI・ロボットの急速な普及によって、2030年頃からあらゆる雇用が失われ、人間に賃金労働が存在しない世界がやって来ることを危惧しています。その世界で最もふさわしい制度は「ベーシックインカム」という、国民に一律に支払われる最低限の生活費をあげています。給付にあたっては、労働しているかどうか病気であるかどうかは問われず、金持ちであるか貧乏であるかも関係ないそうです。全国民があまねく受給でき、労働しても受給額は減額されないので労働意欲を損ねにくいと考えられているようです。ただ分配にあたっては、富裕層はマイナス（損）で、貧困層はプラス（得）、中間層はプラスマイナスゼロになるため、ベーシックインカムを富裕層にどう納得してもらうのかが鍵になるようです。(この辺りは政府に大ナタを振るってもらうしかないのかもしれません)

これは経済学の本なので、内容はセオリー通りです。面白いとか面白くないとかは二の次です。（飽きさせないようにとの配慮か、ところどころにジョークも挟んでいます。）この本を巻末まで読み通すと、「おわりに」という著者の後書きが載っています。

退屈な講義を辛抱強く聴き通すと、学期末の最後の授業で、突然、今までとは打って変わった哲学、時には詩人ではないか？というようなお話をする教授がいますよね。そんな内容が「おわりに」に込められています。私はここまで読み通すまでは、評価が星3つあたりをウロウロしていました。最後まで読み終えたときには、この後書きを読ませるための伏線だったのかと驚き、評価は星5つに変わりました。

今までの価値観を手放せない人には悪い知らせ、価値観を転換できる人には、朗報です。

汎用人工知能(AGI）は、昨年あたりから世界で激烈な開発競争になっているわけですが、特定目的人工知能（AI）の進化だけでも人間の仕事は順次機械に置き換わっていくことは間違いありません。そして、このAIの性能向上のスピードは、これから加速が本格化していきます。
いろいろな人の話を聞いてみると、人工知能の技術進化の加速現象について、ピンと来ていない人が多いことに気がつきます。
ある人によると、人工知能は、インターネットの勃興時、１９９５年ごろ、グーグル、アマゾン、ヤフーなどが会社を設立した頃の状態ということです。
しかし、この見方は甘いと思います。
人工知能は、インターネットが、ビジネスと社会にもたらした変化を遥かに超える変革を起こすことは、間違いありません。
しかも、当時より技術進化の加速度はさらに早いのです。
まだまだ、何十年先だろうなどと、今まで数十年の変化の平均値で、予測していたら、絶対間違えます。
だからこそ、この指数関数的技術の進化を正確に理解できた、個人と企業経営者は、非常に優位になってくることは、明白であるといえるでしょう。
PEZY Computing代表取締役社長齋藤元章さんによると、２０１８年には、今の１００倍から１０００倍のエクサスケールのスーパーコンピューターが開発され、人工知能と組み合わせ、連携させることで、仮説立案をAIが実行、その仮説検証をスパコンで実行することで、科学研究・技術開発のスピードが加速するそうです。
これらの理由で、３〜５年後には、誰の目から見ても、新技術の市場への投入スピードが、加速していることを実感すると予測しています。
そして、この変化の加速を認識してからでは、その対応策の多くは、間に合いません。
この予測が実現してくると、新商品で利益を上げられる期間がどんどん短くなり、大企業ほど、その利益構造を直撃する可能性があります。
放置すれば、大きな社会不安から、混乱が起こるかもしれません。
そうなってくる前に、社会システムの変更をすることが必須です。
この対応として、最も有望なのは、BI（basic income=最低限所得保障)の導入です。
汎用人工知能（AGI)が開発されると、もはや生産活動に人が不要な「純粋機械化経済」により、第四次産業革命が起こり、この流れに乗れる国と、乗り遅れる国の大分岐が起こると、駒沢大学専任講師井上智洋先生は、言われています。
イギリスで蒸気機関が開発されることで、産業革命が起こり、日本は、明治維新により、ギリギリこの流れに乗ることができた為、先進国の仲間入りができました。
しかし、中国は乗り遅れて後進国となり、西欧列強による植民地となることで、辛酸を舐める歴史になったのです。
今回の第四次産業革命では、中国共産党政権は絶対この鉄は踏まないと決意して、今年、世界一のスーパーコンピューター先進国に躍り出てきました。
この中国共産党の国家戦略を甘く見ていると、今度は日本が辛酸を舐める可能性があることに対し、どれだけ自覚があるでしょうか？
非常に危機感を感じています。
中国を揶揄する論調のマスコミやブログなどは、全く愚かとしか言いようがありません。そのような日本の状況を見て、「愚かな日本人ばかりだ」などと、ほくそ笑んでいる様子が見えるようです。中国人から、いくら馬鹿にされても、しょうがない状況にあることも、一面事実です。
中国の人たちの叡智を、今こそ日本人は、真摯に学ぶ必要があります。
この点だけは、彼らは、本当に立派だと思います。
だからこそ、日本は汎用人工知能（AGI）の開発で、中国の後塵を拝するわけには、絶対いかないのです。
日本国民が、この事実に目覚め、一丸となって汎用人工知能（AGI）開発を加速することが必須です。
今、日本国として何よりも大切な研究開発です。
もう一つは、BI（basic income=最低限所得保障)の導入です。
汎用人工知能（AGI）の開発とBI（basic income=最低限所得保障)の導入を、日本は並行して進める計画をたて、官民学一体として推進することが、これからの世界で、日本が生き残っていく為、唯一の道です。
そう言い切ってしまっても、間違いないです。
しかし、この事実が今の日本では、ほとんど認識されていません。
官僚も政治家も、ビジネスマンも、全く不勉強な状態にあるようです。
官僚や政治家、政府の理解と対応を待ち、日本国の命運を依存して、傍観しているだけで、本当にいいのでしょうか。
こう考えていくと、いてもたってもいられず、焦燥感を感じています。
なんとか、ならないものか？
そう、私と同じように感じる方がいたら、ぜひこの井上智洋先生の著書をお読みください。汎用人工知能（AGI）とBI（basic income=最低限所得保障)の導入の関係が、よく理解できます。
この本を読むことで、具体的な進め方について、自分なりにいろいろアイディが湧いてきました。
この閉塞的な状況を、どのように打開していけば良いか？
まず、一人でも多くの国民が、できる限り早く、この事実を知ることができるようにすることです。
どのように？
この事実に気がつき、危機感を共有した国民一人一人が、政府、政治家、マスコミに対し、個々できることで、働きかけをすることです。
SNSを駆使するのも有効です。
考えれば、できることは、いくらでもあります。
最も覚醒すべきは、ビジネスマン、それも経営者とその経営者候補たる幹部社員です。特に中小企業の経営者が、ポイントではないでしょうか。
大企業の経営者は、オーナー系でもなければ、雁字搦めで、理解はしていても、合意をとるのに時間がかかりすぎて、この早い進展に追いついていくことが困難です。
だからこそ、中小企業経営者には、多くのビジネスチャンスが横たわっていると思います。
多分、この３年〜５年で勝負がついてしまうでしょう。