通常配送無料 詳細
残り5点(入荷予定あり) 在庫状況について
この商品は、Amazon.co.jp が販売、発送します。 ギフトラッピングを利用できます。
人口減少時代の都市計画 (東大まちづくり大学院シリ... がカートに入りました

お届け先住所
アドレス帳を使用するにはサインインしてください
または
-
正しい郵便番号を入力してください。
または
コンディション: 中古品: 良い
コメント: カバー・中身ともに綺麗な状態です。【こちらの商品は、アマゾン配送センターから毎日迅速に発送されます。速達配送・コンビニ・代引き決済も可能です。】※万が一品質に不備があった場合は返金対応させて頂きます。
この商品をお持ちですか? マーケットプレイスに出品する
裏表紙を表示 表紙を表示
サンプルを聴く 再生中... 一時停止   Audible オーディオエディションのサンプルをお聴きいただいています。
この画像を表示

人口減少時代の都市計画 (東大まちづくり大学院シリーズ) 単行本 – 2011/2/25

5つ星のうち 2.0 1 件のカスタマーレビュー

その他()の形式およびエディションを表示する 他のフォーマットおよびエディションを非表示にする
Amazon 価格
新品 中古品
単行本
"もう一度試してください。"
¥ 3,132
¥ 3,132 ¥ 2,388
click to open popover

キャンペーンおよび追加情報


よく一緒に購入されている商品

  • 人口減少時代の都市計画 (東大まちづくり大学院シリーズ)
  • +
  • 広域計画と地域の持続可能性 (東大まちづくり大学院シリーズ)
  • +
  • 東日本大震災 復興まちづくり最前線 (東大まちづくり大学院シリーズ)
総額: ¥10,260
ポイントの合計: 309pt (3%)
選択された商品をまとめて購入

Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。

  • Apple
  • Android
  • Android

無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。



【Amazon Global】OTAKU Store
Figures, Video Games, Blu-ray, DVD and Music of Japanese Anime, Games and Pop Culture Shop now

商品の説明

著者からのコメント

人口が増え、都市が拡大する時には、都市計画の役割は、既成市街地改善と新都市建設を計画し、実行することと明確であった。しかし、都市が十分に拡大して、やがて都市の人口が減るようになれば、都市計画の役割も変わる。既成市街地の改善はなお必要とはいえ、新都市建設は不要となり、新たに、環境共生や都市景観向上等、いわば都市の質に関わるテーマが注目を集めるようになってきた。我が国の都市計画はまさにこうした転機に立っている。「低炭素」「コンパクト」等、都市の将来像を表わす新しい用語が次々と生まれているのはこうした背景による。その延長に、都市計画法や建築基準法の抜本改正を行って、市民が期待するこれからのまちづくりにふさわしい体制を整えようという議論がある。
振り返れば、我が国の都市計画制度は、東京市区改正条例(1888年)、旧都市計画法(1919年)、現都市計画法(1968年)と継がれてきたが、現在の法改正論がこれまでと大きく異なるのは、前述した都市化から逆都市化(都市人口の減少)への変化に加えて、国主導の、換言すれば都市計画法を中心とした都市計画制度から、都市計画関係条例を中心とした都市計画制度への変化が起こっていることであろう。このことは、一般の市民や都市で様々な活動を展開しようとする事業者が、都市がどうあるべきかを提案する市民・民間主導のまちづくりが発展してきたことによってもたらされた。自分たちが使うまちがどうあるべきかは、まさに他人が決めることではなく、自分達自らが決めることであろう。
ここで、まちの利用者の観点からまちのあり方を考える発想を「まちづくり」と表現した。しかし、当然ながら利用を巡っては、多様な思いがあり得るので、それらの合意を図ったり、各自のもつ基本的な権利が侵害されないようにすることも重要である。法律から条例に向かう都市計画制度は、こうした合意や権利保護が必要であることを踏まえながら、まちづくりを積極的に促すものとなるべきであると思う。本書が狙ったのは、日本の都市計画制度の淵源にも言及しつつ、こうした新たな時代における都市計画制度のあり方を論ずることである。
1章では、日本の都市計画法制の歴史を辿り、明治政府下の東京市区改正から今日までのおよそ120年間にどのような都市の変化と制度の発展があったのかを論じた。2章と3章では、都市計画制度の2つの柱ともいうべき土地利用計画と施設整備計画を取り上げて、その沿革、考え方、現状と課題を論じた。4章では、市街地整備を取り上げ、特に成熟社会のまちづくりで重要さが増すと考えられる都市再開発に焦点を当て、「身の丈再開発」という新たな考えが必要になっていることを論じている。5章では、再開発の集積型ともいえる都市再生制度を取り上げた。世界の大都市が、様々な用語と制度で、都市の機能と空間の更新に取り組んでいる。我が国のそれはどこに特徴があり、成果と課題は何かを論じた。6章と7章では、まちづくりの最新の潮流である分権と参加に焦点を当てた。6章は参加型のまちづくりについて、その理論的背景と、制度の発展を論じている。7章では、都市計画における地方分権の最前線に立つまちづくり条例に注目し、国主導から市町村主導のまちづくりへの転換が、徐々に、しかし着実に拭
覆鵑任い襪海箸鮗┐靴拭\xA38章はケーススタディである。条例、再開発事例、参加の試み等、まさに我が国における都市計画・まちづくりのこれからの展開をリードする最新事例を紹介している。9章では、こうした議論の展開を踏まえて、改めて都市計画制度の課題、とりわけ都市計画法のあるべき姿に論点を戻し、その抜本改正の基本的な内容を提示している。
本書の執筆者は、これまで3年以上にわたって東大まちづくり大学院の講義と演習に関わり、現場をもつ大学院生との議論を通して本書の内容を練り上げてきた。それぞれの分野の第1線で活躍する本書の執筆者の論稿が読者に大きな刺激を与えることを願っている。

著者について

編著者
大西 隆(おおにし たかし) はじめに、1章、8章1節、9章、おわりに
1948年生まれ。東京大学大学院教授。
東京大学大学院博士課程修了、長岡技術科学大学助教授、AIT助教授、MIT客員研究員、東京大学助教授、同教授、同先端科学技術研究センター教授を経て、2008年4月から現職。
専門分野は、国土計画、都市計画。主な著書に『欧米のまちづくり都市計画制度』(共編著、ぎょうせい、2004年)、『逆都市化時代』(単著、学芸出版社、2004年)、『低炭素都市』(共編著、学芸出版社、2010年)、『広域計画と地域の持続可能性』(編著、学芸出版社、2010年)。国土審議会会長代理・政策部会長、産業構造審議会委員・地方経済産業分科会長、東大まちづくり大学院コース長。

執筆者
明石達生(あかし たつお) 2章
1961年生まれ。国土交通省国土技術政策総合研究所都市計画研究室長。博士(工学)。
1984年東京大学都市工学科卒業。建設省(現国土交通省)入省。主に都市計画行政を担当して現職。2007年から3年間東京大学教授(まちづくり大学院)を兼務。
専門分野は、都市計画の行政制度。主な著書に『人口減少時代における土地利用計画--都市周辺部の持続可能性を探る』(共著、学芸出版社、2010年)、『中心市街地活性化三法改正とまちづくり』(共著、学芸出版社、2006年)、『都市計画の地方分権--まちづくりへの実践』(共著、学芸出版社、1999年)。

岸井隆幸(きしい たかゆき) 3章
1953年生まれ。日本大学理工学部土木工学科教授。
東京大学大学院修士課程(都市工学)修了。1977年建設省(当時)に入省、本省・地建・公団・県・市・事業団などで都市計画業務に従事の後、1992年博士(工学)を取得し退職。同年日本大学理工学部専任講師、同助教授を経て、1998年4月より現職。
2010年12月現在、(社)日本都市計画学会会長、環境省中央環境審議会臨時委員、東京都景観審議会会長、川崎市都市計画審議会会長、熊本県デザイン会議座長などを務める。
専門分野は都市計画、なかでも都市開発事業、都市交通計画。主な著書に『明日の都市づくり--その実践的ビジョン』(共著、慶應義塾大学出版会、2002年)、『新・都市計画マニュアル』(共著、日本都市計画学会編、2003年)、『首都圏の広域行政』(共著、東京都編、2003年)など。

遠藤 薫(えんどう かおる) 4章、8章7節
1957年生まれ。東京大学先端科学技術研究センター教授(都市再生プロジェクト担当)。
東京大学大学院修士課程修了、住宅・都市整備公団(現UR都市機構)を経て、2007年6月から現職。
専門分野は、都市再生・都市再開発。主な著書に『東京モデル--密集市街地のリ・デザイン』(共著、清文社、2009年)、『東京のリ・デザイン--広域的な環境価値最大化を目指して』(共著、清文社、2010年)。

長島俊夫(ながしま としお) 5章
1948年生まれ。日本郵政株式会社代表執行役副社長(元三菱地所株式会社代表取締役専務執行役員)。
慶應義塾大学商学部卒業。1971年三菱地所株式会社入社。横浜事業所副所長、都市開発事業部長、都市計画事業室長、取締役丸の内開発企画部長、代表取締役専務執行役員を経て、2010年12月同社を退職。2011年1月より現職。

小泉秀樹(こいずみ ひでき) 6章、8章5〜6節
1964年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。博士(工学)。
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後、1997年から東京大学大学院講師(都市工学)、 2007年4月より現職。研究成果を踏まえつつ多くの市民団体、自治体とまちづくり・都市計画の実践に取り組んでいる。また、都市計画提案制度の創設に社会資本整備審議会委員として関わる。著書に『スマート・グロース--アメリカのサスティナブルな都市圏政策』(編著、学芸出版社、2003年)、『成長主義を超えて--大都市はいま』(編著、日本経済評論社、2005年)、『まちづくりの百科事典』(編著、丸善、2008年)ほか。

松本 昭(まつもと あきら) 7章、8章2〜4節
1954年生まれ。(株)市民未来まちづくりテラス 代表取締役。
東京大学大学院工学研究科都市工学専攻修士課程修了。首都大学東京・東洋大学非常勤講師、逗子市まちづくり審議会会長、横浜市都市計画審議会委員、浦安市都市政策専門委員、(社)日本建築学会協議調整型ルール委員会委員等を歴任。技術士(都市及び地方計画)、一級建築士、マンション管理士、再開発プランナー、建築基準適合判定資格者、宅地建物取引主任者。
主な著書に『地方分権時代のまちづくり条例』(共著、学芸出版社、1999年)、『まちづくり条例の設計思想』(単著、第一法規、2005年)、『自治体都市計画の最前線』(共著、学芸出版社、2007年)など。

杉崎和久(すぎさき かずひさ) 8章6節
1973年東京都生まれ。まちづくりコーディネーター。東京理科大学、駒沢女子大学等非常勤講師。
東京理科大学理工学部修士課程修了、東京大学工学系研究科博士課程(都市工学)単位取得退学。(財)練馬区都市整備公社練馬まちづくりセンター専門研究員を経る。埼玉県所沢市、神奈川県大和市、京都府宇治市等登録街づくり専門家。
主な著書に『市民参加と合意形成』(共著、学芸出版社、2005年)、『新しい自治のしくみづくり』(共著、ぎょうせい、2006年)、『まちづくり百科事典』(共著、丸善、2008年)、『市民主体の都市計画』(共著、学芸出版社、2009年)など。

執筆協力
野島史暁(のじま ふみあき) 8章5節
1985年東京都生まれ。経営コンサルティング会社勤務。
2008年東京大学文学部行動文化学科卒業、2010年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。


登録情報

  • 単行本: 272ページ
  • 出版社: 学芸出版社 (2011/2/25)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4761525037
  • ISBN-13: 978-4761525033
  • 発売日: 2011/2/25
  • 梱包サイズ: 21 x 14.8 x 2.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 2.0 1 件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 431,445位 (本の売れ筋ランキングを見る)
  • さらに安い価格について知らせる
    この商品を出品する場合、出品者サポートを通じて更新を提案したいですか?

  • 目次を見る

この商品を見た後に買っているのは?


カスタマーレビュー

5つ星のうち2.0
星5つ
0
星4つ
0
星3つ
0
星2つ
1
星1つ
0
他のお客様にも意見を伝えましょう
すべてのカスタマーレビューを見る(1)

トップカスタマーレビュー

2013年8月4日
形式: 単行本|Amazonで購入
0コメント| 5人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか?はいいいえ違反を報告

関連商品を探す