![軍事研究 2021年 01 月号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51viA2ZpukL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
同盟国から見た自衛隊への提案の書だ。
元アメリカ海兵隊のエルドリッヂ博士が同盟国日本の自衛隊を改善するために具体的な提案をしてくれている。
人口減少で募集難に苦しむ自衛隊のために、いま必要に政策はなにか。10の提案をしているが、その第一が「給料アップ」としている点がさすがだ。
エルドリッヂ博士はこう指摘する。
「いざというときには命を落とすかもしれない自衛隊が、金銭的に魅力的な組織であることは、優秀な人材を維持し、獲得するには、当然の前提です」
しかし、現実は以下の通り。
「自衛官候補生の初任給は13万8000円であり、さらに、もともと24時間勤務の「特別職」であることから残業手当がありません。24時間勤務しても、休日勤務しても、残業手当や休日勤務手当はつかないのです。
また、自衛隊に入れば衣食住はタダという時代もありましたが、今は、隊舎に住んでいても、いわゆる賃貸料はもちろん、電気代もトイレットペーパーも自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています」
自衛官の募集難を、一部地方自治体の非協力のせいだとする見方があるが、自衛官の待遇が良ければ、地方自治体が非協力であっても集まる。まずは、自衛官の待遇改善だとの指摘はさすがだ。
そのほか、民間軍事会社の活用、自衛隊の効率化、米軍基地との共同使用など具体的な提案が示されていて、実におもしろい。憲法に自衛隊を明記するということは具体的にどのように改革することなのかを考える上でも必読といえよう。
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