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亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠 単行本(ソフトカバー) – 2014/4/25
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「積極的平和主義」を掲げ、日本版NSCの設置、秘密保護法の制定、そして、集団的自衛権の行使へと舵を切った安倍政権。その裏で歴史認識をめぐり近隣諸国との軋轢は増し、靖国参拝により米国までが「失望」した。隣国の軍事的〝脅威〟を煽り、理念独走の安保政策がいかに「国益」を毀損するのか、正面から検証する。
- 本の長さ144ページ
- 言語日本語
- 出版社岩波書店
- 発売日2014/4/25
- ISBN-104000247867
- ISBN-13978-4000247863
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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
「積極的平和主義」を掲げ、日本版NSCの設置、秘密保護法の制定、そして、集団的自衛権の行使容認へと舵を切った安倍政権。その裏で歴史認識をめぐり近隣諸国との軋轢は増し、靖国参拝により米国までが「失望」した。隣国の軍事的“脅威”を煽り、理念独走の安保政策がいかに「国益」を毀損するのか、正面から検証する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
柳澤/協二
1946年東京生まれ。70年東京大学法学部卒業後、防衛庁(当時)に入庁。防衛審議官、運用局長、人事教育局長、防衛庁長官官房長などを経て、2002年防衛研究所所長。04年から09年まで小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として、自衛隊イラク派遣など、官邸の安全保障戦略の実施を支えてきた。現在、NPO法人「国際地政学研究所」理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1946年東京生まれ。70年東京大学法学部卒業後、防衛庁(当時)に入庁。防衛審議官、運用局長、人事教育局長、防衛庁長官官房長などを経て、2002年防衛研究所所長。04年から09年まで小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として、自衛隊イラク派遣など、官邸の安全保障戦略の実施を支えてきた。現在、NPO法人「国際地政学研究所」理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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登録情報
- 出版社 : 岩波書店 (2014/4/25)
- 発売日 : 2014/4/25
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 144ページ
- ISBN-10 : 4000247867
- ISBN-13 : 978-4000247863
- Amazon 売れ筋ランキング: - 672,888位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- カスタマーレビュー:
著者について
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カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2015年1月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
第一次安倍内閣で安全保障担当の官房副長官(防衛官僚)が書いた著書だけに説得力がある。イスラム国の人質問題が起こって、改めてさあーっと目を通した。イスラム国の人質問題も、安倍政権の安保政策に遠因があるように感じる。米国の軍事戦略の傘下に入ることに過ぎない安倍政権の積極的平和主義によって、イスラム国は、日本を「敵国」とみなしたのではないか。そうなると、安倍政権の安保政策自体が、日本にとって最大の脅威と言わざるを得ない。これから国益という名の下、「お国のため」ということが強調される時代が来るだろう。それをチェックするマスコミの機能も低下するどころか、政権と一体化しているメディアもある。恐い時代が来ていると感じた。
2014年7月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者は防衛庁(当時)に入庁後防衛庁長官官房長などを経て、小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として、内閣の安全保障政策を支えてきた安全保障の専門家です。安倍政権の安保政策についての著者の冷静で論理的な批判は非常に説得性があります。
以下、本書の主な論点です。
日本版NSCによる官邸の情報独占、特定秘密保護法による政策プロセスの非公開によって、政権に対して安保政策に関する白紙委任状を与える制度が完成する。そこで目指される政策は、集団的自衛権による「自国防衛の必要を超えた」武力の行使である。
日本が武力攻撃を受けた場合には、アメリカの支援を受ける。それは、アメリカの集団的自衛権、日本にとっての個別的自衛権の問題である。ゆえに、「日本の防衛を目的とした日本の集団的自衛権行使」という論理は成立しない。
安倍政権の安保政策は、議論すればするほど目的が不明確なものとなっていく。安倍首相が「そうしたいから、する」という以外に、論理的整合性がとれる答えはない。それを「国際情勢の変化」によって説明しようとするから様々な矛盾が生じ、安倍政権の安保政策に抽象性や非論理性、あるいは一種の胡散臭さがつきまとう。
安倍政権は、アメリカとの軍事的双務性を進んで追求し、アメリカとの「対等な」関係を築くことによって大国としての日本を「取り戻す」というパワーポリティクスへの転換を選択した。しかし、超大国であるアメリカとの(対等な)「軍事的双務性」というのは非現実的考えであり、アメリカの思惑にも反する。
アメリカはグローバルな視点から対アジア戦略を立てており、この地域に強大な覇権国が出現すること、さらに自分の意図しない戦争が始まり、これに巻き込まれる形で介入を余儀なくされることを何より警戒している。それゆえ、日本の軍事能力の強化に対していわば本能的に、歓迎(アメリカの意に沿った形で実現する限り)と警戒(アメリカからの自立という契機を持つものである限り)を併せ持っている。
歴史問題は、安倍政権についてアメリカの一貫した懸念事項である。東京裁判の否定を含む歴史認識の問題は、同盟国である日本と韓国の連携を妨げる要因であると同時に、先の大戦におけるアメリカの勝利と正当性の否定につながる問題でもある。それにもかかわらず首相が強行した靖国参拝は、アメリカの思惑との矛盾を顕在化させた。
政府の解釈によって憲法の内容を変えることは、基本的には許されない。歴代政府がこれまで自制的に定めてきた「集団的自衛権の不行使」のように、戦争と平和の選択に関わる判断基準を、政府の自由度を高める方向で自ら変更することは許されないのである。
集団的自衛権に関する憲法の見直しが緊急に必要であるのであれば、一日も早く国民に訴え、憲法改正の手続きを始めることが「政府の責任」だ。そうした真っ当な手続きを取らないのは「主権者である国民の良識を信用していない」と言っているのと同じことだ。
安保法制懇が出した「政府が集団的自衛権の行使を容認する際の条件案」は行使に対する歯止めの役割になっていない。また、憲法解釈の見直しについての具体例については、いずれも現実に生起する可能性は乏しい。そもそも、集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠であるから、これを行使しなければ日本を守れないという「具体例」を考え出すこと自体に無理がある。
経済面で見れば、米中は貿易・投資・国債保有など、部分的に排除することが不可能な全面的な相互依存関係にある。米中が相互の全面対立を避ける「新たな大国関係」を模索している中で、日本の声高な姿勢が、かえって地域の不安定要因となる危険性を秘めていることは認識しなければならない。大切なことは、日米が大きな戦略目標を共有し、形成途上の新たな大国関係の下で、中国の好ましい変化に向けた努力を行うことだ。日本が、歴史認識や尖閣をめぐって強硬な姿勢を貫けば、アメリカだけでなく、日本自身の国益を損なうことになる。
以上のように、著者は、安倍政権の主張する集団的自衛権の必要事項は個別的自衛権の枠内で対応出来るものであり、憲法解釈変更による集団的自衛権の容認は総理自身の個人的「思い」によるもの以外の何物でもないとしています。一旦、集団的自衛権が容認された場合、いくら限定条項を盛り込んでも、これまで歴代内閣が守ってきた歯止めがなくなり、海外の戦場で自衛隊の死傷者が出ることは避けられません。また、従来の外交政策が一変し、米国の描くグローバル戦略とも齟齬がでると批判しています。
本書を一読し、安倍政権の主張する積極的平和主義や憲法解釈の問題について私のもっていた漠然とした危惧が何であるのかをはっきりとした形で理解出来た感じがしました。
内閣の憲法解釈変更による集団的自衛権の容認は、これまでの日本の安全保障のあり方を根本的に変えるものです。現時点でいくつかの制限条項を付けたとしてもそれは将来の他国における日本の武力行使に対して限定を与えるものではありません。実際、安倍政権が自衛隊の活動範囲などについて範囲を拡大、あるいは範囲を撤廃しようと考えたら、それを止める手立てはありません。近い将来、アメリカがどこかの国(例えば中東やアフリカ)での戦闘に自衛隊の参加を求めてきた場合に、それを断われる内閣があるとは思いません。その時点で、憲法の再解釈が行われ、それが行使できる体制になるでしょう。テロ国家への対決支援として中東への自衛隊の派遣が強化されたりしたら、テロが日本国内へ持ち込まれる危険性が現実化します。
韓国やオーストラリアは集団的自衛権により、ベトナム戦争以来のアメリカの総ての戦闘に加わり、戦死傷者を出しています。これが日本の将来像です。自衛隊の隊員数が減少した場合には(韓国と同様)徴兵制も現実に有り得ます。
安倍政権の集団的自衛権容認には、アメリカと共に戦場で血を流すことにより仮に尖閣諸島を巡って日中が軍事衝突する事態になった場合にアメリカの軍事支援を確実にするという狙いがあると思います。しかし、その場合にアメリカが安保条約に則って直ちに日本と共に中国と戦争状態に入るという保証はどこにもありません。中国との直接的な軍事対決を避けたいアメリカとしては、日本に対して外交的解決を勧告するにとどまる可能性が高いと思います。超大国であるアメリカは、自身のグローバル戦略の枠の中でしか動こうとしないでしょう。日米安保は抑止力としての存在でしかありません。
中国について言えば、国内に深刻な矛盾を数多く抱えるこの国が今後とも軍事大国として脅威となり続けるかどうかは非常に疑問です。アメリカの対中国政策は単純ではありません。大国として認め、経済外交関係を深めながら暴発を防ぎ、民主主義国家への「軟着陸」をさせようとしているのです。それに対して安倍政権の安保政策の単純さは際立っており、あぶなっかしさを感じます。本書の標題に「亡国の」という三文字が入っている所以です。
132頁と比較的薄く、字も大きくて読み易い本です。なお、巻末に二つの対談があり、いずれも読み応えがあります。
以下、本書の主な論点です。
日本版NSCによる官邸の情報独占、特定秘密保護法による政策プロセスの非公開によって、政権に対して安保政策に関する白紙委任状を与える制度が完成する。そこで目指される政策は、集団的自衛権による「自国防衛の必要を超えた」武力の行使である。
日本が武力攻撃を受けた場合には、アメリカの支援を受ける。それは、アメリカの集団的自衛権、日本にとっての個別的自衛権の問題である。ゆえに、「日本の防衛を目的とした日本の集団的自衛権行使」という論理は成立しない。
安倍政権の安保政策は、議論すればするほど目的が不明確なものとなっていく。安倍首相が「そうしたいから、する」という以外に、論理的整合性がとれる答えはない。それを「国際情勢の変化」によって説明しようとするから様々な矛盾が生じ、安倍政権の安保政策に抽象性や非論理性、あるいは一種の胡散臭さがつきまとう。
安倍政権は、アメリカとの軍事的双務性を進んで追求し、アメリカとの「対等な」関係を築くことによって大国としての日本を「取り戻す」というパワーポリティクスへの転換を選択した。しかし、超大国であるアメリカとの(対等な)「軍事的双務性」というのは非現実的考えであり、アメリカの思惑にも反する。
アメリカはグローバルな視点から対アジア戦略を立てており、この地域に強大な覇権国が出現すること、さらに自分の意図しない戦争が始まり、これに巻き込まれる形で介入を余儀なくされることを何より警戒している。それゆえ、日本の軍事能力の強化に対していわば本能的に、歓迎(アメリカの意に沿った形で実現する限り)と警戒(アメリカからの自立という契機を持つものである限り)を併せ持っている。
歴史問題は、安倍政権についてアメリカの一貫した懸念事項である。東京裁判の否定を含む歴史認識の問題は、同盟国である日本と韓国の連携を妨げる要因であると同時に、先の大戦におけるアメリカの勝利と正当性の否定につながる問題でもある。それにもかかわらず首相が強行した靖国参拝は、アメリカの思惑との矛盾を顕在化させた。
政府の解釈によって憲法の内容を変えることは、基本的には許されない。歴代政府がこれまで自制的に定めてきた「集団的自衛権の不行使」のように、戦争と平和の選択に関わる判断基準を、政府の自由度を高める方向で自ら変更することは許されないのである。
集団的自衛権に関する憲法の見直しが緊急に必要であるのであれば、一日も早く国民に訴え、憲法改正の手続きを始めることが「政府の責任」だ。そうした真っ当な手続きを取らないのは「主権者である国民の良識を信用していない」と言っているのと同じことだ。
安保法制懇が出した「政府が集団的自衛権の行使を容認する際の条件案」は行使に対する歯止めの役割になっていない。また、憲法解釈の見直しについての具体例については、いずれも現実に生起する可能性は乏しい。そもそも、集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠であるから、これを行使しなければ日本を守れないという「具体例」を考え出すこと自体に無理がある。
経済面で見れば、米中は貿易・投資・国債保有など、部分的に排除することが不可能な全面的な相互依存関係にある。米中が相互の全面対立を避ける「新たな大国関係」を模索している中で、日本の声高な姿勢が、かえって地域の不安定要因となる危険性を秘めていることは認識しなければならない。大切なことは、日米が大きな戦略目標を共有し、形成途上の新たな大国関係の下で、中国の好ましい変化に向けた努力を行うことだ。日本が、歴史認識や尖閣をめぐって強硬な姿勢を貫けば、アメリカだけでなく、日本自身の国益を損なうことになる。
以上のように、著者は、安倍政権の主張する集団的自衛権の必要事項は個別的自衛権の枠内で対応出来るものであり、憲法解釈変更による集団的自衛権の容認は総理自身の個人的「思い」によるもの以外の何物でもないとしています。一旦、集団的自衛権が容認された場合、いくら限定条項を盛り込んでも、これまで歴代内閣が守ってきた歯止めがなくなり、海外の戦場で自衛隊の死傷者が出ることは避けられません。また、従来の外交政策が一変し、米国の描くグローバル戦略とも齟齬がでると批判しています。
本書を一読し、安倍政権の主張する積極的平和主義や憲法解釈の問題について私のもっていた漠然とした危惧が何であるのかをはっきりとした形で理解出来た感じがしました。
内閣の憲法解釈変更による集団的自衛権の容認は、これまでの日本の安全保障のあり方を根本的に変えるものです。現時点でいくつかの制限条項を付けたとしてもそれは将来の他国における日本の武力行使に対して限定を与えるものではありません。実際、安倍政権が自衛隊の活動範囲などについて範囲を拡大、あるいは範囲を撤廃しようと考えたら、それを止める手立てはありません。近い将来、アメリカがどこかの国(例えば中東やアフリカ)での戦闘に自衛隊の参加を求めてきた場合に、それを断われる内閣があるとは思いません。その時点で、憲法の再解釈が行われ、それが行使できる体制になるでしょう。テロ国家への対決支援として中東への自衛隊の派遣が強化されたりしたら、テロが日本国内へ持ち込まれる危険性が現実化します。
韓国やオーストラリアは集団的自衛権により、ベトナム戦争以来のアメリカの総ての戦闘に加わり、戦死傷者を出しています。これが日本の将来像です。自衛隊の隊員数が減少した場合には(韓国と同様)徴兵制も現実に有り得ます。
安倍政権の集団的自衛権容認には、アメリカと共に戦場で血を流すことにより仮に尖閣諸島を巡って日中が軍事衝突する事態になった場合にアメリカの軍事支援を確実にするという狙いがあると思います。しかし、その場合にアメリカが安保条約に則って直ちに日本と共に中国と戦争状態に入るという保証はどこにもありません。中国との直接的な軍事対決を避けたいアメリカとしては、日本に対して外交的解決を勧告するにとどまる可能性が高いと思います。超大国であるアメリカは、自身のグローバル戦略の枠の中でしか動こうとしないでしょう。日米安保は抑止力としての存在でしかありません。
中国について言えば、国内に深刻な矛盾を数多く抱えるこの国が今後とも軍事大国として脅威となり続けるかどうかは非常に疑問です。アメリカの対中国政策は単純ではありません。大国として認め、経済外交関係を深めながら暴発を防ぎ、民主主義国家への「軟着陸」をさせようとしているのです。それに対して安倍政権の安保政策の単純さは際立っており、あぶなっかしさを感じます。本書の標題に「亡国の」という三文字が入っている所以です。
132頁と比較的薄く、字も大きくて読み易い本です。なお、巻末に二つの対談があり、いずれも読み応えがあります。
2014年7月6日に日本でレビュー済み
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日本はこんな人が総理大臣になるほど、指導者の人材不足の国になってしまったのかと本書を読み嘆かざる得ない。
安倍さんいはく「日米安保を双務性にしたい」。
無理ですね。日本は政治的にも、経済的にも、軍事的にもアメリカを超えられないし、平等になることさえ許されない。それがわからない。トホホ。
正直アメリカは「アジア地域をひっかきまわしているのは安倍。空気の読めない鬱陶しい奴。全く失望したよ」と思っているのでしょう。それはオバマ大統領が来日した際の安倍さんへの態度を見れば一目瞭然。トホホホ。
アメリカと中国は大国同士、ぶつかり合わないバランス調整を上手くして戦争の回避努力をしている。
それに比べ、中国ともろにぶつかろうとしている安倍さんは。。。トホホホホ。
本書の中に「戦争を起こさない三位一体」の1つは「『国家の知性である政府』が国民のナショナリズム感情を必要以上にかきたてないこと」と書かれている。知性か。。。トホホホホホ。
本書は『亡国の安保政策』と書いて「アホ政策」と読むようにしましょう。
安倍さんいはく「日米安保を双務性にしたい」。
無理ですね。日本は政治的にも、経済的にも、軍事的にもアメリカを超えられないし、平等になることさえ許されない。それがわからない。トホホ。
正直アメリカは「アジア地域をひっかきまわしているのは安倍。空気の読めない鬱陶しい奴。全く失望したよ」と思っているのでしょう。それはオバマ大統領が来日した際の安倍さんへの態度を見れば一目瞭然。トホホホ。
アメリカと中国は大国同士、ぶつかり合わないバランス調整を上手くして戦争の回避努力をしている。
それに比べ、中国ともろにぶつかろうとしている安倍さんは。。。トホホホホ。
本書の中に「戦争を起こさない三位一体」の1つは「『国家の知性である政府』が国民のナショナリズム感情を必要以上にかきたてないこと」と書かれている。知性か。。。トホホホホホ。
本書は『亡国の安保政策』と書いて「アホ政策」と読むようにしましょう。
2014年6月1日に日本でレビュー済み
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平和ボケ市民の私ですが、先日の集団的自衛権に関する安倍首相の会見にはドン引きでした。
「おじいさんやおばあさんをこの国は守れないんです!それでいいんでしょうか?」って・・急になんだ、怪しすぎる。
柳澤さんは、改憲派でも護憲派でも単なる平和主義者でもない、
防衛官僚という実務経験から具体的に首相の事例を論破して、首相が集団的自衛権に拘ることに疑問を呈している。
このご本の中でも、集団的自衛権の行使の理由については『(安倍首相が)そうしたいから、する』と結論し、
それはアメリカの意向でもなく、尖閣・中国にしても個別的自衛権での問題であり、必要な理由はわからない。
更に、憲法第9条と日米同盟の間で歴代内閣(柳澤さんも含む)が何とか折り合いをつけながら
戦争に巻き込まれないように国民を守ってきた事を、安倍首相が台無しにしようとしているのが良く判った。
安倍首相の言う、集団的自衛権の限定容認論もさっぱり判らない。
限定的に行おうが、全面的に行おうが日本が反撃されるリスクは当然あるのに、
限定的(必要最小限)に行えば、リスクも小さくなるかのように思わせるのは誤魔化しだ。
先日の記者会見や国会答弁でも、リスクについて首相が一切答えないのには驚く。
言えば憲法解釈の変更が難しくなると考えているんだろう。
結論:安倍首相は国民を守るつもりはない。
守りたいのは自分の趣味(柳澤さんによると夢)で
あまり深い考えもない。
⇒リスクは無視し、亡国まっしぐら
先日、柳澤さんは自民党議員の輩からフルボッコにされちゃった様ですが、
柳澤さんには、今後も負けずに安倍首相にあんぱーんち!を炸裂させていただきたいです。
「おじいさんやおばあさんをこの国は守れないんです!それでいいんでしょうか?」って・・急になんだ、怪しすぎる。
柳澤さんは、改憲派でも護憲派でも単なる平和主義者でもない、
防衛官僚という実務経験から具体的に首相の事例を論破して、首相が集団的自衛権に拘ることに疑問を呈している。
このご本の中でも、集団的自衛権の行使の理由については『(安倍首相が)そうしたいから、する』と結論し、
それはアメリカの意向でもなく、尖閣・中国にしても個別的自衛権での問題であり、必要な理由はわからない。
更に、憲法第9条と日米同盟の間で歴代内閣(柳澤さんも含む)が何とか折り合いをつけながら
戦争に巻き込まれないように国民を守ってきた事を、安倍首相が台無しにしようとしているのが良く判った。
安倍首相の言う、集団的自衛権の限定容認論もさっぱり判らない。
限定的に行おうが、全面的に行おうが日本が反撃されるリスクは当然あるのに、
限定的(必要最小限)に行えば、リスクも小さくなるかのように思わせるのは誤魔化しだ。
先日の記者会見や国会答弁でも、リスクについて首相が一切答えないのには驚く。
言えば憲法解釈の変更が難しくなると考えているんだろう。
結論:安倍首相は国民を守るつもりはない。
守りたいのは自分の趣味(柳澤さんによると夢)で
あまり深い考えもない。
⇒リスクは無視し、亡国まっしぐら
先日、柳澤さんは自民党議員の輩からフルボッコにされちゃった様ですが、
柳澤さんには、今後も負けずに安倍首相にあんぱーんち!を炸裂させていただきたいです。

