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事業承継の安心手引 2021年度版 大型本 – 2021/6/10

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商品の説明

出版社からのコメント

◎事業承継の主要対策の基本や活用例・失敗事例など、
実地に役立つノウハウ・情報の勘所を
コンパクトかつ丁寧に解説した本

【法人・個人事業者における事業承継の準備に便利な対策ガイドブック】

◎贈与税・相続税の計算方法や納税猶予制度など、
事業承継に係る各種税制の要点解説は、計算例や留意事項等が充実!


◎見開き構成を軸としたA4判の大型本で、ポイントがつかみやすく手頃!


【前年度版からの主な変更・改善点】
◆5頁分の新項目掲載【前年度版比4頁増】
◆要点をより分かりやすくするための加筆・文字強調等を随所で施し修整

《目次〈抜粋〉
★☆★印は前年度版からの主な変更項目
◆最適な対策の選び方
◆事業承継対策のスタンダード
【A】まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる ★☆★【加筆】
【B】事業承継における主な法的問題点〈相続・遺留分・株式分散〉とその対策
◆事業承継の基本対策例
【1】役員退職金【2】持株会【3】金庫株【4】保険【5】種類株式
【6】信託【7】持株会社【8】ファンド【9】MBO【10】M&A
【個人事業者向け】主な対策
◆実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
【A】納税資金をどうしても確保できない場合の「延納」と「物納」は・・・ ★☆★【新】
【F】資金を使わない持株会社への移行 ★☆★【微小加筆〈2021年施行の株式交付制度〉】
◆事業承継対策の具体的活用例
◆事業承継の失敗事例に学ぶ ★☆★【新設】
【1】オーナー〈先代経営者〉による伴走期間の欠落
【2】後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
◆事業承継トピック
「後継者人材バンク」を活用した後継者探し ★☆★【新〈差替え〉】
◆事業承継に係る基本税制のポイント【贈与税・相続税の計算方法】
◆事業承継に係る納税猶予制度のポイント
《法人向け》
【1】納税猶予制度の適用要件 ★☆★【微小加筆〈2021年度税制改正〉】
【7】利用を考える前に確認しておくべき留意事項
《個人事業者向け》
【1】個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度 ★☆★【微小加筆〈2021年度税制改正〉】
【2】個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

著者について

【編者】辻・本郷 税理士法人 理事長 徳田 孝司
【執筆】辻・本郷 税理士法人

【特別執筆協力】
みどり合同税理士法人
理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
◆《事業承継対策のスタンダード(A)》
まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
◆[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

株式会社リサ・パートナーズ
ソリューション部長 公認会計士 滝澤 康之
◆ 最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~
◆[基本対策例8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策

東京共同会計事務所
パートナー 税理士 鈴木 寛
◆《実践に活かせる“転ばぬ先の杖"(D)》
分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
◆《実践に活かせる“転ばぬ先の杖"(E)》
役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

奧野総合法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
◆《事業承継対策のスタンダード(B)》
事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分・株式分散)とその対策

株式会社エフピーインテリジェンス
代表取締役 CFP・税理士 白根 壽晴
◆《実践に活かせる“転ばぬ先の杖"(B)》
オーナーの信用に加えて後継者も資金づくり・信用づくりを

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ アール・シップ (2021/6/10)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2021/6/10
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 大型本 ‏ : ‎ 84ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 490863906X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4908639067
  • 寸法 ‏ : ‎ 29.8 x 21 x 0.4 cm
  • カスタマーレビュー:
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