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中華圏企業ハンドブック―中国・香港・台湾・韓国 (2002年夏号) (日本語) 単行本 – 2002/7/5

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商品の説明

著者からのコメント

著者 T&Cトランスリンク編, 2002/07/20
中国、香港、台湾、韓国420社の最新データ集
中国132社、香港168社、台湾100社、韓国20社の「企業概要」「株主情報」「関連子会社情報」「財務情報」「最近の動向」「今後の見通し」を詳述。日本企業との関係も網羅。

推薦:内山敏夫氏(テレビ東京 解説委員、BS JAPAN ルック@マーケット キャスター)

ケータイ台数は世界1。6年後には北京五輪。21世紀は中国の世紀だ。共存か競争か隷属か――巨大過ぎる隣人とどう付き合うかが、まさに日本の岐路となる。中華資本主義の素顔をデータで示すこの「中華版・四季報」は、現地企業と日本企業との提携・競合関係もクローズアップ。日本株投資家にとっても格好の水先案内役だ。

総監修:小山哲央(野村証券初代中国室長)

「世界の工場」中国とそれを取り巻く香港、台湾、韓国の上場420社をカバーした本書は、現地企業の分析ツールにとどまるだけではなく、日本企業が今後いかに中華圏ビジネスを展開していくべきかに関し、大きな判断材料をご提供し得る一冊と自負しております。

※ 本書「上海B株銘柄、大衆交通集団」から

タクシー大手……(中略……住友商事、佐川急便と合弁で、2002年7月に宅配事業子会社「上海大衆佐川急便物流」(資本金約5億6千万円)を設立する方針を決定した。大衆交通の持ち株比率は51%で、住友と佐川が24.5%ずつ出資する。2005年に年間売上高11億円を目指す。


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2002年7月23日に日本でレビュー済み
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