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中小企業の節税へのヒント (日本語) 単行本 – 2021/4/10


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出版社より

●本書は、中小企業の経営者の方々が節税の知識を身に付けていただくように、法人税の法規定や仕組みについて必要最低限の事項を簡潔に解説しています。長引くコロナ禍で存続の危機に瀕している企業も多いことでしょう。倒産の数字に現れない廃業を選択する方も多いと聞きます。こうしたときこそ、経営者と従業員が一丸となることが大切ですが、会社全体が節税意識を持って日々の活動に勤しむことが生き抜く一つの糧になることでしょう。

経営者や従業員の方々に節税を分かりやすくお伝えすることが本書の目的です。したがって、専門用語にはルビ(振り仮名)を振り、覚えてもらいたい重要な用語はゴシック体で示しました。

●税理士の先生方も、経営者や従業員向けのわかりやすい本として、ぜひとも、顧問先にお勧めいただきたいですね。これを機に、中小企業の節税項目の再チェックをしてみるのも、コロナ対応を顧問先に徹底する際の一計となるかもしれません。

●一口に中小企業といっても、法律により、「中小法人」「中小企業者」あるいは「等」が付いたり、さまざまな呼び名があります。大きな上場会社の子会社や関連会社だと、中小企業でも、「中小法人」や「中小企業者」に該当せず、「税務の特例」が適用されないケースもあります。自分の会社の判断が難しいなと思ったら、まず、顧問税理士の先生に確認しましょう。

●交際費は、大企業では、かなり前から損金となりませんが、中小企業では一定金額までは損金となり、交際費であってもそのうちの飲食接待費の半額相当までは損金になります。それから、飲食費は大企業でも一定金額まで損金にならないようです。というように、交際費の規定は、非常に細かく、頻繁に改正されましたから、よくチェックしておきましょう。

●コロナ対応で中堅企業でも時限的に認められることとなった青色欠損金の繰戻し還付も、中小法人等はコロナ禍でなくとも適用されています。

軽減税率が令和5年3月31日までに開始する事業年度まで延長されました。軽減税率はいろいろな法律で規定されています。

例年3月末にその年度の税制改正が公布されます。この改正で中小企業の特例の多くを規定している「法人税法」と「租税特別措置法」が改正されますので、顧問税理士の先生に確認してみてください。

登録情報

  • 出版社 : 中央経済社 (2021/4/10)
  • 発売日 : 2021/4/10
  • 言語 : 日本語
  • 単行本 : 164ページ
  • ISBN-10 : 4502383511
  • ISBN-13 : 978-4502383519

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