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高橋亮平

小黒一正

世代間格差ってなんだ (PHP新書 678) 新書 – 2010/6/16

高橋亮平 (著), 小黒一正 (著), 城繁幸 (著)

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若者は搾取されている! 現状を憂う政策集団「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」が送る、次なる世代の将来をよくするための大提言。

ISBN-10

4569790216
ISBN-13

978-4569790213
出版社

PHP研究所
発売日

2010/6/16
言語

日本語
本の長さ

233ページ
すべての詳細を表示

商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである!本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て・教育・家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策=ワカモノ・マニフェストを提案する。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

城/繁幸
1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。人事部門にて新人事制度導入直後からその運営に携わり、同社退社後に刊行した『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』(光文社)、『日本型「成果主義」の可能性』(東洋経済新報社)で話題に。『若者はなぜ3年で辞めるのか?』(光文社新書)では若者が職場で感じる閉塞感の原因を探り、大ベストセラーとなる。雇用問題のスペシャリストとして各メディアで積極的な発言を続ける。現在、人事コンサルティング会社「Joe’s Labo」代表取締役

小黒/一正
1974年東京都生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学)。大蔵省(現・財務省)に入省後、財務総合政策研究所などを経て、世界平和研究所主任研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学

高橋/亮平
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒業。2003年市川市議会議員選挙において最年少トップ当選。07年再選。09年に市川市長選挙に出馬も惜敗率90%で惜しくも敗れる。超党派議員300人の会である全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員などを歴任。テレビ朝日『朝まで生テレビ!』をはじめ、世代の代表として各メディアで発言を続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2010/6/16)
発売日 ‏ : ‎ 2010/6/16
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 233ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4569790216
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569790213

Amazon 売れ筋ランキング: - 567,452位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 1,361位PHP新書
- - 7,421位政治入門

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カスタマーレビュー

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上位レビュー、対象国：日本

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寺岡伸章

すべての若者が読む価値がある

2012年3月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　日本の若者が希望を持てない理由は社会的弱者に貶められているからだ。雇用問題、社会保障、政治参加、子育て、教育などで若者がなぜ、どれだけ損をしているかを明らかにし、それを解決するためのマニフェストを提案している。世代間格差を是正しないと、若者だけでなく、日本全体の活力を削ぐことになる。「自分が選挙に行っても、なにも変わらない」と若者が思っていては、苦境から脱出することはできない。自分のことは自分で主張し、解決しなくては、誰も救ってくれない。日本は民主主義の国である。国民には政治家を選ぶすごい権利が与えられているのだ。いま政治を変えなければ、高齢者の人口は益々増加し、若者は痩せ細ってしまうだろう。若者よ、選挙に行け！

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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世直し太郎

なぜ書店には置かれないのか

2010年11月7日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ざっと読んだ。自分は四十代であるので、この本に書かれていることとは利害が一致しない。しかし、日本が先進国であり続けるには、この本に書かれているような改革が必要だと思う。

したがって、通常、この手の本は中古で買うことが多いが、一部でも販売部数を増やして、この本への賛同を表すため、あえて定価で購入した。

しかし、この本はなぜか書店で売られていない。本来、山積みにしてもよいくらいインパクトのある本だと思うが、ＰＨＰ新書のコーナーにさえ、置いていない。（今日も見てきたが、置いていない）

世代格差は、報道規制があるのか、ほとんどニュースにならない。ここに、日本の抱える病巣が潜んでいると思う。

44人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

政策の提言の本

2010年8月1日に日本でレビュー済み

　「世代間格差ってなんだ」というタイトルから、「どんな世代間格差が存在するか」について取材・分析した本と思いましたが、読んでみるとむしろ政策提言の本でした。

　第１章は労働分野（城繁幸氏）、第２章は年金、税など財政政策（小黒一正氏）、第３章は選挙制度（小林庸平氏）、第４章は若年層に対する出産・育児・教育支援（小林庸平氏）。３人の著者が４分野について主張を展開しています。
　基本的には、世代間格差が存在する（高齢者は政治への参加度合いが高く、人数も多いので施策は高齢者重視になる。若者はワリをくっている）との認識のもとに、「施策を若者重視とするとともに、若者の意見を政治に反映させやすくするべき」という主張です。

　私は、それぞれの主張について、「一つの有益な主張」と感じながらも、「それほど斬新なことが書かれていない」とも感じました。
　ただ、これまで、政治やマスコミの場では、世代間格差について深い議論がなされてきたとは言いがたいことから、本書をきっかけに議論が深まればよいと思います。
　ものすごく有益というほどの本ではありませんが、特に若い世代の人は一読してもよいかもしれません。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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三四郎

一人でも多くの若者に読んでほしい

2010年7月23日に日本でレビュー済み

格差問題が叫ばれて久しくたちますが、世代間格差を本格的に取り扱った本は本書がはじめてではないでしょうか。

世代間格差という目に見えにくい格差の存在を、社会保障制度、賃金制度から浮き彫りにするとともに、なぜ世代間格差が起きてしまうのかという点についても、国政選挙の投票者が高齢者に偏っているため高齢者の意見が通りやすいため、という明確な回答を与えています。

また、各政党のマニフェストを世代間格差是正の観点から採点するなどの面白い試みもなされています。一読の価値ありです。

本書が一人でも多くの若者に読まれ、世代間格差是正の原動力になることを期待します。

16人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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#1601

ちょっと机上の議論のような

2010年10月23日に日本でレビュー済み

私は４４歳です。
日本人の中位年齢にあたる訳ですが、正直なところ、賛成しかねるかなあと。
本の構成は４つの章からなっています。
雇用、負担の公平、参政権、教育・保育・育児。
雇用は城氏の今までの著作の指摘とさほど新味がなく残念。
２章、３章は正直斜め読み。議論のための議論。
意図はわかるのだが、若者以外の世代、特に高齢世代にどうアプローチしようかという視点が見えず
机上の政策かなあ。
４章はきちんと調べてあって良いと思います。
一方、育児放棄、虐待などの問題へも同根の課題としてアプローチしてもらえるとなあと思いました。
若者世代、既得権益を持つ世代に対してどう説得していくか、正論は正論なのかもしれないけど、これでは厳しいなあと感じました。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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千葉県民

マスコミが触れない真実

2010年8月29日に日本でレビュー済み

星ひとつの評価をつけているノンワーキングリッチな反体制プチブル左翼は無視して下さい。
貴様ら団塊世代や高齢者の不労所得やイカサマ資産を働く若者によこしやがれ。

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ナルボンヌの蜜蜂

「消費税25%」という暴論に驚倒。著者らは増税反対の民意に傾聴せよ

2010年8月3日に日本でレビュー済み

社会保障に関する提言には興味があったのだが

小黒一正氏のそれは将来の受給者同士でのゼロサムゲームに終わっており

現在の高齢者との格差是正については何ら有効性がない。

態々法改正等しなくとも、現行法下でできることがあるではないか。

即ち高齢者への遠慮から行われていないマクロ経済スライドをきちんと実施すること。

世代間格差是正を標榜するなら、先ずそこから議論を始めなければ話になるまい。

高齢者対若者という二項対立も安易な単純化である。

74年生れの小黒氏は両者の中間に位置する「働き盛り世代」であるが

この世代の負担（小黒氏にとっては痛くも痒くもないのかも知れないが）を更に増やして

将来世代の負担を軽減し

現在の受給者についてはそのまま

というのでは凡そ有意な提言とは言えまい。

財政危機を喧伝して不安を煽り立て

消費税を25%にせよという暴論も到底首肯できない。

直近の民意は安易な増税に明確な拒絶を示している。

また不況下での増税が更なる不況を呼ぶことは歴史の教えるところである。

城氏は例によって解雇や労働条件の不利益変更を容易にして雇用流動化せよ、

同一労働同一賃金を実現せよとの主張であるが

これは低賃金な方向に労働者を均質化しようとする経団連の策謀と着地点は一緒である。

25人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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giallo

欺瞞の書

2010年8月17日に日本でレビュー済み

本質から目を背けさせ、不満の行き先を逸らせようとする目的で書かれた欺瞞の書という印象を受ける。

著者らは、世代間格差、雇用形態の格差による対立を煽り、本当の問題である官僚・役所という既得権益の改革には十分言及していない。官僚の無駄遣いや売国行為が日本の国力を損なっているのに、消費税増税を主張する。

雇用の流動化も、非正規雇用だけでなく今の正社員のクビも簡単に切れるようにしよう、という提言でしかない。そもそも雇用を流動化しているアメリカはどうなっているのか。１％の富裕者層を除いた大多数の国民の惨状を著者らは知らないのか？堤未果氏の著書「ルポ　貧困大国アメリカ」等を読んでみた方がいい。（知らないのではなく、都合の悪い事実なのであえて触れていないのではないかと感じられる。）

雇用の流動化（というよりは賃金の適正化）が必要なのは、まず官僚・公務員ではないのか？

消費税２５％など、財務官僚の代弁をしているのか。消費税を上げればさらに消費が落ち込み、総額での税収は増税前よりも減るという予想はないのだろうか。（過去消費税を上げた際の教訓は生かされないのか。）

それよりも、官僚が隠し持っている特別会計における埋蔵金や裏金を吐き出させ、独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人その他を整理し、天下りによる給与・退職金の二重三重取りを止めさせ、無駄な事業を無くし、これ以上の税金の無駄遣いを無くすのが先決だろう。

なお当然ながら、みんなの党のような「ポーズ」ではなく、実際の公務員改革が必要である。
みんなの党の渡辺代表は、自民党政権下でも行革担当相として、公務員制度改革に携わった。本気の改革をやれる立場にありながらやっていないことは周知のとおり。

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世代間格差ってなんだ (PHP新書 678) 新書 – 2010/6/16

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