普天間基地の辺野古沖への移駐、基地公害、尖閣の危機など沖縄の現状と問題点は、一般国民の知るところである。そこで、最近まで沖縄海兵隊司令部の上級行政官を務めた、ロバート、エルドリッチ博士と釈量子幸福実現党の党首の対談は、沖縄の重要性に関する一層の理解を深めるため、第２次大戦末期の戦いから米軍の軍政及び施政権の本土復帰を経て現在に至る経緯を平易に説いている。沖縄の現状の中で、県知事サイドが自己主張に終始する姿勢とこれに対する政府に対応の在り方は大問題である。いみじくも釈党首は、東アジアの平和と沖縄島民の平和な暮らしのため、基地が必要という正論を説く政治家が求められていると強調した。この輿望に応えるのは幸福実現党ということである。（９４頁）
そこで、エルドリッチ博士は、基地反対運動下の暴力行為を放任している日本政府の姿勢、その指導下で動く治安警備当局の消極的な態度をいかんなく指摘する、（７２頁）
更に博士は、第６章のエッセイにおいて、本来、文民統制の責任者であるべき政官界が国民に説明すべき、自衛隊の人的戦力の現状、特に弱小な兵力、処遇の貧しさ、一般国民の脅威を相手に戦う意欲の欠落現象などに触れている。要するに脆弱な自衛力の現状では、米軍の駐留なくして到底沖縄を守れないということである。また、日本の核武装に関しては、博士は小生と同様に内外の世論動向及び戦術技術上の視点から不適切と見ている。（１８３頁）
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