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ロバート・ライシュ 格差と民主主義 単行本 – 2014/11/21

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商品の説明

内容紹介

クリントン政権の労働長官、オバマ大統領のアドバイザー、ハーバード大学教授、
『タイム』誌「最も業績を収めた20世紀の閣僚10人」選出、
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙「最も影響力のある経営思想家20人」選出など、
輝かしい業績を誇るロバート・ライシュの最新刊。

暴走する資本主義が「格差」を生み出し、
「格差」が民主主義を歪め、
民主主義の歪みが資本主義の暴走を加速させる――

米国で起きている衝撃的な「負の連鎖」のメカニズムを、軽快な筆致で明らかにする。
この事態は、けっして米国だけの問題ではない。

本書で明かされる「暴走する経済から『かけがえのないもの』を守るたった1つの方法」は、
民主主義国家に生きるすべての人にとって、忘れてはならない教訓となる。

内容(「BOOK」データベースより)

その「怒り」を乗り越えろ!暴走する経済から「かけがえのないもの」を守るたった1つの方法とは―経済活動や民主主義が、どうして、どんな風に、普通の労働者には不公正なゲームに見えてしまうのかを説き、こういう事態に対して何がなされるべきで、何ができるのかについて全体像を示した。

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登録情報

  • 単行本: 219ページ
  • 出版社: 東洋経済新報社 (2014/11/21)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4492444009
  • ISBN-13: 978-4492444009
  • 発売日: 2014/11/21
  • 梱包サイズ: 19 x 13.6 x 2.2 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.7 11件のカスタマーレビュー
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投稿者 鳥居毅一 投稿日 2015/2/12
同種の問題を扱った書物は多いが,その解決に向けての具体策や心構えをこれほど明確にあらわした本はなかなかない。
特に4つの「労働回避メカニズム」のくだりは金言である。
①問題の所在を認めない「否認」
②問題を認識しても責任逃れをしようとする「逃避」の願望
③問題を引き起こした人を「スケープゴート(身代わり)」にする傾向
④問題の解決の可能性を信じようとしない「シニシズム(冷笑)」
これは,社会に存在するさまざまな問題に向き合う上で適用できます。いじめであれば
①いじめはおきていない。
②いじめに私は関わっていない。
③いじめをする人(受ける人)に問題がある。
④いじめは努力してもなくならない。
となるでしょう。隣国へのヘイトスピーチなども同根です。
この4つから逃れられない人は「自分に同意してくれる人の輪から飛び出せない」人であると,その学びの浅さを喝破しています。
解決は世代をまたぐくらいのスパンが必要であること,などを歴史上の経緯を踏まえていねいに解説しています。

学び続けること,諦めないこと,そして周りを信じること。
人生訓としても読みごたえのある本でした。
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今流行のピケティと同様、「格差」について深く考えさせてくれる。

ピケティの「21世紀の資本」より2年近くも早く、格差が縮小した第二次世界大戦後数十年間の一時期は、経済史上むしろ特殊な時代であったこと、その後「通常」に戻って格差が拡大したここ数十年間に、格差が成長を阻害してきたこと、などを問題提起、それらが簡潔明瞭な経済指標で説明されて、わかりやすく気持ち良い。

ピケティと違うのは、格差が拡大した原因が経済ではなく政治にあるとした点だ。結局、資本主義で人々を幸せにするも不幸にするも、倫理観の高い社会を作るも低い社会を作るも、それは政治次第だと考えさせてくれる。

著者の言う格差を拡大した政治とは・・・ビッグマネーが議会を買収し、倒産しても庶民が払った税金で救済され多額の退職金を受け取る経営者、彼らは「リスクから無縁」な倫理観の崩壊した経営者だ、そして最大のプレイヤーだけが儲かる不正なシステムを構築したウォール街、政府の規制を骨抜きにする米国金融機関である。

そして、この格差と民主主義の危機を克服するのはやはり政治だ、それを動かすのは皆の「積極的な市民権の行使」であると展開する。そして、そこには具体的政策提言が、これもまた痛快簡潔な政策提言が本著内でなされている。特に「すべての金融取引に0.5%課税せ
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格差が拡大し、富裕層に有利な社会になりつつあると懸念する著者のアメリカ国民に向けた提言である。
しかし、そこに示される問題提起は日本にも十分通用する。

たとえば 「政府予算が削減され、、小さくなっていくパイの分け前を求めて平均的アメリカ人が互いに競争している。」
「プライベートエクイティのマネージャーたちはリスクをとるどころか事実上政府に肩代わりさせている。」
「私たちは、過去の大きな経済危機から極めて重要な教訓を得ていない。企業所有者や企業幹部が平均的労働者に比べて過度に大きな利益を得るという極端な不均衡に陥ると経済はひっくり返るというきょうくんだ。」
「経済は誰のためにあるのかという根源的な問題が浮かび上がる。・・・フルタイムの仕事を望んでいるのにパートタイムで働いている人々、請負労働者や派遣労働者など雇用の安全性がまるで確保されずに毎月の給与を使い切るような生活をしている人々のことも考慮に入れていない。」
「現代の共和党右派は、一世紀以上前に支配していた思想〜社会ダーウィン主義をそのまま流用して適者生存を説く。」
などなど

また、よく聞く議論への反論もなかなか鋭い。
嘘その1 「富裕層に対して減税すれば、皆に良い効果を波及させるトリクルダウンが発生する。」
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2014年の衆院選挙が始まる。

アメリカの格差を説く。
それは日本の近未来の姿だ。

今民主主義は富裕層が回す金に牛耳られて、買収されている。
富の分配は極端にかたよる。
儲かるのは軍産複合体や、銀行や、巨大な製薬会社だけではない。
富裕層は税金を回避する方法を
金の力で民主主義に(議会に)成立させ、
そうした費用は国(つまり税金)につけ回す。

ひとはGDP を、指標にするが、それは間違っている。
国民の収入の中央値はどうなっているのか。
それが問題である。

公共のインフラが壊れようとしている。病院、教育、水道
富裕層は壊れても構わない。
水道の水なんかは使わない。施設もみな私営のものを高い金を払って使うからだ。

政府が大きいか、小さいかが問題ではない。
国民のために政治をする政府があるかどうかだ。

これはアメリカのことだが、日本のことでもあると思わざるをえない。
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