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西田亮介

メディアと自民党 (角川新書) 新書 – 2015/10/24

西田亮介 (著)

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小選挙区制、郵政選挙以降の党内改革、ネットの普及が、メディアに対する自民党優位の状況を生み出した。「慣れ親しみの時代」から「隷従の時代」への変化を、注目の情報社会学者が端的に炙り出す。田原総一朗推薦。

本の長さ

255ページ
言語

日本語
出版社

KADOKAWA/角川書店
発売日

2015/10/24
ISBN-10

4041027470
ISBN-13

978-4041027479
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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

西田/亮介
東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。博士(政策・メディア)。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学特別招聘准教授などを経て現職。専門は情報社会論と公共政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ KADOKAWA/角川書店 (2015/10/24)
発売日 ‏ : ‎ 2015/10/24
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 255ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4041027470
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4041027479

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西田亮介

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東京工業大学准教授。博士（政策・メディア）。

専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起業家とソーシャル・エンタプライズ、政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進、日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。

1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大大学院特別招聘准教授を経て、2015年9月から東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。2016年4月より東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。

著書に『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙とデジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『無業社会働くことができない若者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）ほか多数。

・業績一覧、職歴等詳細: https://sites.google.com/site/ryosukenishida/

・blog: http://ryosukenishida.blogspot.jp/　

・Twitter: https://twitter.com/Ryosuke_Nishida

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政治とﾒﾃﾞｨｱの関係の変容をきちっと書き上げた良書

2015年12月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ﾀｲﾄﾙこそ「ﾒﾃﾞｨｱと自民党」となっているが、ﾒﾃﾞｨｱと政治の関係性の変容を実に丁寧に説明している。ﾒﾃﾞｨｱと政治のﾙｰﾙが変わってきている中、
政治側、特に自民党は、安倍政権において素早く諸改革に着手し、広報戦略も「内製化」でその成果を上げて来ていると評する。冒頭に著者は、2015年
6月ﾃﾚﾋﾞ朝日の名物番組「朝まで生ﾃﾚﾋﾞ！」において与党側若手政治家が全員欠席したことを取り上げる。この意味合いを政治側の対ﾒﾃﾞｨｱ戦略の一環
として、かつてと比して巧妙な変質と捉えている。著者は、自民党が特にこの10年で、世耕官房副長官を中心として練った広報戦略は、「内製化」
「戦略性」そして企業から見た「忖度の連鎖」によるﾒﾃﾞｨｱ企業の自民党への一極集中が、顕在的な特徴として挙げられるとしている。一方、ﾒﾃﾞｨｱ側は
どうか。政治側との関係において、「協調・共存路線」から「対立・ｺﾝﾄﾛｰﾙ関係」に変容していることに十分着いていけていないと厳しく論じる。
ﾒﾃﾞｨｱﾂｰﾙの変革と言えば、ここ10年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの発展は誰もが指摘するところだが、一方、一般国民が特に政治的情報を吸収する場所は、依然として
新聞、ﾃﾚﾋﾞであり、その既存ﾒﾃﾞｨｱがまず時代を捉えて、変革をしていかないとﾒﾃﾞｨｱそのものの政治的意味合いにおける存在感は今後も希薄になって
行くであろう。著者は1983年生まれと言うから、まだ32歳。然しながら、豊富なﾒﾃﾞｨｱ関係の知識を基に理知的冷静な分析は、極めて好感が持てるし、
驚嘆に値する。現在の自民党政治が好きな人も嫌いな人も是非一読をお薦めする。

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junotk

自民党のインターネット・メディア戦略を知る

2016年5月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

近年の自民党のメディア・インターネット戦略を知ることができる一冊。なぜ自民党の戦略を知る必要があるかと言えば、政権与党であるのはもちろん、それによってメディア、有権者が影響を受け始めているからということになる。しかし、その中身や効果は今までほとんど報道されることもなく、忘れされようとしているかのようだ。

本書は自民党の戦略をきちんと知り、それに惑わされないようにするために有用な一冊となりそうだ。

残念ながら、西田亮介氏の研究はそこそこ世間で注目され、評価されているにもかかわらず、その著書は決して読み易くない。せっかく良質な研究をしているのだから、上手くそれを発表する方法をもっと探って欲しい。

ゼミで輪読するにはちょうどいい難易度の文章なのかもしれないけれど。

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革命人士

広報戦略でメディアを圧倒する自民党と、衰退するメディア

2015年12月5日に日本でレビュー済み

2005年の郵政選挙以降、自民党の仕掛けるメディア戦略は、従来の番記者との「慣れ親しみ」から、「対立・コントロール型」に転換したという。ネットを交えた巧みな自民党の新しいメディア戦略を、政権側、メディア側それぞれ複数の証言・資料から実証的に追っている。

郵政選挙において小泉政権は、自民党広報はもちろん、政府広報でも郵政民営化に莫大な予算を投じた。世耕弘成が一元的に指揮する党内広報チームが日々の報道を分析し、即座に議員たちにフィードバックする。著者は、広報の一元化・内製化の効果は大きかったと評価する。郵政選挙以降、自民党内でこの広報戦略を蓄積・継承することで、他党との間に大きな差をつけているからだ。一方、政府広報で「民営化」が連呼されることで、喫緊の課題であるかのように有権者が感じてしまった。公費投入はのちに非難の的になったが、それがわかった時にはさらに巧みな広報戦略を見出しているのも自民党の強さといえる。

2013年の参院選では、ネット選挙分析チームも設置し、twitter,facebook、２ちゃんも監視した。候補者向けに日々のネットや報道をまとめた演説内容のネタ帳まで、ipadで配信していたという。本書にその画面の一部が引用されていて、これが見事に整っている。著者の言う通り「プロの仕事」だ。第2期安倍政権になると、自民党はメディアとの関係を「インサイダー同士による長期的な信頼醸成」ではなく、「短期的なプロモーション効果がなければ掲載・出演を拒否」になった。これを著者は「対立・コントロール型への転換」と指摘する。自民党側がメディアより優位に立つ日が来たわけだ。

そして著者は自民党に「圧倒されている」メディアも分析している。日本の報道は依然として、テレビ・新聞などのオールドメディアが軸になっている。ただ、テレビは政治に弱く、新聞は自律的ではあるが経営は縮小している。日本の新聞は、報道の人材育成・組織力で独占的な役割を果たし公共財としてのニュースを提供し続けていた。経営体力がなくなり、それらの機能が失われつつある。このため生じる損失は大きいとも指摘する。同時に、ネットメディアの影響力も、海外のそれに比べ限定的でニュースの掘り下げに乏しい。政治監視の役割を担っていない。

自民党はネット時代で、大きく広報スタイルを変革し、有権者に自民党を自発的に選択させることに成功した。今や、メディアとなれ合うことはない。それに比べマスメディア、とりわけ新聞は経営も取材も旧態依然としている。「政治と有権者をつなぐジャーナリズムは必要」とはいう。データジャーナリズムの提案はしているが、著者自身もはっきりとした答えは出していない。本書において著者が真に懸念を投げかけているのは、戦略で圧倒しつつある自民党よりも、圧倒されているオールドメディアの今後だろう。ただ、本書が示す日本のマスメディアへの危機感は業界内の皮膚感覚に近く、読むべきものがある。

本書は資料・エビデンスに依拠するアカデミックな方法で書かれており、多くの先行研究のほか、引用が提示されている。巻末に参考文献一覧があるとよかったと思う。また、ラスト50ページで新旧メディアの動向・展望を論じるにはやや食い足りない感もある。自民党への監視機能をどう果たすか、深い論考を読みたかった。だが本書は、10年間の自民党のメディア戦略を、批判的な視点も交え、的確に記述・分析している。また、自民党がなぜ劇的にメディア戦略に強く、他党の追随を許さないのか、本書を読んで腑に落ちた。本書にも引用されている「安倍官邸の正体 (講談社現代新書) 」「テレビは総理を殺したか (文春新書) 」は、ジャーナリスト側から安倍政権のメディア戦略を生々しく描いていて、迫力がある。

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