本書の「商品の説明」には、「メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ」とする前提から、「新聞・テレビ…が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想」と両断、「日本の…保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化し、世界の動きから隔絶され」、日本の保守政党が「『大きな政府…を平然と主張し、増税を繰り返す」のは「世界の保守派のことを知らない」からであるとする。但し「世界の保守派」とは些か拡大が過ぎており、具体的には“アメリカ（共和党）”を指す。右論旨が直接的・明確に本書の趣旨を表象するとは言えないが、少なくともトランプ政権の継続性を悲観的に観つつ（「トリプルブルー政権」の可能性：１３４～１５５頁ほか）、係る情況への対応を考察する（第５章）。些か乱暴ながら、本書は“トランプ政権（共和党保守派）≒小さな政府・減税・自由主義重視”ＶＳ“民主党政権≒大きな政府・増税・社会福祉重視”の対立軸と捉え、トランプ自身とバイデンほかの次期大統領候補者の選挙情勢（政策志向性・支持者等）を検証・観測し、選挙後の日本の安全保障・政治外交的オプションを展望するものと言える。まず経験上些か目立つので、本書（第１版第１刷）に見える“誤字・文字校遺脱”等を指摘しておく。文字校は著書の完成度に直結する事を指摘しておきたい。
以下の「Ｐ」はページ、「Ｌ」は右からの行数を指す。
①Ｐ３３・Ｌ８：×「ワシントンワシントンＤＣ」 → ○ワシントンＤＣ
②Ｐ４２・Ｌ４、Ｐ５８・Ｌ３：×「バイデン副大統領」 → ○バイデン元副大統領（Ｐ４１参照）
③Ｐ４４・Ｌ４：×「有料候補者であるバイデン副大統領」 → ○有力候補者であるバイデン元副大統領
④Ｐ５８・Ｌ６：×「バイデン風大統領」 → ○バイデン元副大統領
⑤Ｐ１５１・Ｌ１１：ここの「閾値」にはわざわざ「いきち」とのルビが打ってある。慣例的な“しきいち”でない趣旨とすれば、読み分けを意識していると解される。すると「いきち」は生物学・心理学関連、“しきいち”は物理学・工学関連における語義（境界値・臨界値）となろうか（ＷＥＢＬＩＯ辞書ＷＥＢ版ほかより）。
まず今年のアメリカ大統領選挙を観る前に、著者も指摘するトランプの「弾劾裁判」（４０～５頁：※注）は現時点（１月２４日）で、既に下院では昨年１２月に「権力乱用」と「議会妨害」の２件訴追を可決し上院送付（ブルームバーグＷＥＢ版より）、上院では１月２２日から実質審理（裁判）が始まっている（トランプが敵視するＣＮＮーＷＥＢ版参照）。他方、著者が指摘する「肉を切らせて骨を断つ」（４２～５頁）ところのトランプ側の具体的な動きは目下のところ見えないので、「オウンゴール」云々（６９～７０頁）は不透明だろう。またバイデン元副大統領の息子について「ウクライナのエネルギー企業」の「経営陣に入っていた」ことに言及はあるが（４２頁ほか）、（本書で言及がない点では）彼は更に父の副大統領在任中に“中国投資ファンドの役員”にも就いていたことがあり、昨秋からトランプは中国側にバイデンの調査を促していた経緯もある（ＢＢＣーＷＥＢ版など）。他方、トランプ共和党政権の成立につき、民主党→共和党＋共和党主流派→保守派と言う「二重の政権交代」（２１～６頁など）と位置付けているのは興味深い。
【※注】
アメリカの大統領弾劾裁判は下院が弾劾訴追権を決議し（大陪審の作用）、過半数で可決されると上院で裁判（上院議員が陪審員）、 最高裁判所長官が裁判官となるが大統領の弾劾には２／３以上の多数が必要となる。上院弾劾裁判には６７人を要するところ、現在はトランプ共和党が５３議席を持つので２０人程度が賛成に回る必要がある。従って１部のＵＳメディアが共和党上院議員のうち激戦区選出の“４人”の動向に注目するも、その“４人”が賛成に回っても大勢に影響はない。１月１７日付ＢＢＣーＷＥＢ版はトランプ「解任の見込みは薄い」と観ている。
また示唆的なトピックとして、「グローバー・ノーキスト」氏とのインタビュー（８４～９頁）が挙げられる。税についての市民レベルでの「リスト（ポスター）」作成提案（８６頁）、「減税や税目の廃止は、雑草取りに似ている。種から排除しなければ、また雑草は生えてきてしまう」（８８頁）等である。忘れられた（一時的）税目の排除と減税はその趣旨・制度的基盤が異なる。氏が「国家は小さな税金よりも、巨額の税金を守りたがる」と言う理由がここにある。日本の対内外（外交・軍事関連）政策課題として、トランプ政権であると否とを問わず、朝鮮半島殊に韓国への対抗政策（軍事関連）を提言している事情（１２０～１２７頁）は必読である。端的には（将来的な“朝鮮半島統一即ち中露との近接”を予測して）、韓国との距離を置くべき旨（防衛産業の自立と韓国への制裁措置など）主張している。この理は同様に日本の「東アジア地域」における「外交・安全保障」の立場の確立の推進提言（１６２～１６８頁ほか）にも通低するものがある。但し、著者は「日本の政党・政治家が積極的に対米外交のルートづくりに乗り出すべき」、「政党・政治家は意識改革をしていくべき」（１７０～３頁）と言うが、これは現状日本の（野党は無論与党もまた）「政党・政治家」を“過大評価”していると言わねばなるまい。
本書では次期アメリカ大統領選挙の帰趨を実証的に検証・読み解きつつ（「トリプルブルー政権」の可能性など）、何れにおいても日本の諸政策（内政・外交・安全保障・防衛費増など）を具体的現実的に提言するものである。但し、アメリカの特定シンクタンク等の報告に依らずとも、情況的・現実的に読み解ける情勢ーアメリカの多方面軍事政策の不可能性・プライオリティ（９３～８頁ほか）や、著者関連の自賛的筆致等（１７６～１８１頁ほか）も散見される。全体としてはアメリカ政権（外交・安全保障・経済政策ほか）の多くの影響を受ける日本（国民）として、読むべき価値のある日米の国際関係（外交・安全保障）論と言うべきものではあるが、一言苦言を呈すれば、タイトルの『メディアが絶対に知らない…』は些か筆が滑った印象は残る。
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