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ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析 単行本 – 2005/9

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商品の説明

内容紹介

長期停滞からようやく脱したかにみえる日本経済は、今後順調に回復できるのか。本書は日米16名の著名な研究者がこれまで取り上げられなかった未解決のミクロ問題を中心に徹底討議を加える、実力診断の決定版。

内容(「BOOK」データベースより)

今度こそ本当に終止符を打て!10年以上続いた経済停滞を脱却しつつあるように見える日本経済。しかし依然として先行きには悲観論・楽観論が入り混じる。懸案の財政金融問題のほか金融システム(銀行業界、生保業界、社債市場)の改革、公的金融改革、企業再生、労働市場の構造変化、FTAと貿易政策など、多くのトピックに言及する。日米16名の精鋭による具体的な政策提言。

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登録情報

  • 単行本: 388ページ
  • 出版社: 日本経済新聞社 (2005/09)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4532132991
  • ISBN-13: 978-4532132996
  • 発売日: 2005/09
  • 商品パッケージの寸法: 20.8 x 15.4 x 2.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 2件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

形式: 単行本
本書では、バブル崩壊後、日本経済について複数の学者が分析を行っている

1991年のバブル崩壊後、日本は巨額の公共事業を実施。財政赤字を膨らませてきた。一方で、金融緩和も続け、99年にはいわゆる「ゼロ金利」を、2001年には「量的緩和」を行った。本書は、これらの景気刺激策によって「全面的な金融危機や1930年代の大恐慌のような経済の崩壊を防いだのは確か」としつつも、結論として、その成果は薄かったとしている。

 特に、日本銀行の金融政策を批判。バブル崩壊後、日銀による金利引き下げが遅かったために、不況が長期化したとの見解を紹介している。少なくとも1994〜95年に積極的な金利引き下げをしていれば、デフレは防げたという。また、2000年の「ゼロ金利」解除も誤りだったと主張している。
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形式: 単行本
平成不況後の日本経済を展望する政策提言集。様々な角度から日本経済の今後のあり方が分析されているが、何といっても第1章から第4章までがハイライト。真面目に分析すればするほどデフレの原因は日銀かよということになってしまうらしい。特に第3章をみると、その教訓はどうやら米国に持っていかれたらしい。第4章では、物価水準ターゲットからインフレ目標への移行戦略が提案されているが、これは日銀が最もやりたくないものだろうな、と考えるにつけ、来年に実施されるであろう金融政策の変更は、やはり「売り」かと思ってしまう今日この頃であった。
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