ハイエク 知識社会の自由主義 (PHP新書) 新書 – 2008/8/19

　２００８年の本。著者は元ＮＨＫで今は上武大学教授であり、ブロガーでもある。全体的にハイエクへのリスペクトに満ちている。
　曰く・・・
　ハイエクは無神論者であり、一神教の不寛容さには強い敵意を感じる、と語っている。
　フェビアン協会（労働党の母体）はボルシェビキに反対し、民主的手続きによって社会主義を実現することを綱領に掲げる。社会主義は資本主義よりすぐれているので暴力は必要なく、社会民主主義理論で人々を教化すればおのずから社会主義が多数派になると考える。
　世界的には、暴力革命によらなければ国家権力は掌握できないとするマルクス・レーニン主義の影響が大きい。マルクス・レーニン主義者は社会民主主義を修正主義と批判する。マルクス・レーニン主義者は、資本主義は労働者を搾取する根本的に不合理な経済体制であり、労働者の待遇を改善することによって彼らの不満を緩和する社会民主主義は、その根本的な矛盾を解決するための革命のエネルギーをそぐ、と考える。
　ハイエクは不況の原因は過少消費ではなく、金融政策でそれを是正することもできない、と考える。実物市場を長期的に均衡させるような水準の自然利子率を下回った金利を設定しても、それは長期的に維持できないので金融市場を不安定にし、かえって不況を悪化させる。ハイエクはケインズを批判しているが、ケインズは直接的には反論していない。
　ケインズの「一般理論」は新古典派理論が成立しない特殊な条件を挙げ、その結果として不均衡が生じると論じる特殊理論と考えたほうがよい。ケインズは１９３０年代の不況を背景として、政府の介入が必要だという結論を先に決め、それにあわせて理論を考えている。ケインズの悪影響のため、公共事業はその内容ではなく規模によって評価されるという悪習慣が戦後長く続いた。ハイエクは、「一般理論」は経済学的な一般理論ではなく、財政政策を正当化するために書かれた「時事論説」であると述べる。
　ケインズは不確実性を政府によって除去しようとし、ハイエクは市場の不確実性は長期的にはおのずから調整される、とした。エリートの指導によって社会工学的に解決するか、市場にゆだねて自生的秩序を信頼するかという方法論の違いがある。「一般理論」は大恐慌という特殊な時代についてのパンフレットである。戦後のマクロ経済学者はケインズ理論によって政府が経済を自由にコントロールできると考える。これが戦後の慢性的なインフレの原因となった。ケインズ革命は長く続きすぎた。
　資本主義経済では、人々は商品の価格を見て、自分の主観的評価（限界効用）よりも高いか安いかを考え、安いと思えば買う。そうした需給の相互作用によって商品価値が決まる。企業は、価格を通じて消費者の評価を知ることで正しい価格を知る。一方、社会主義経済では価格も財産権もないので商品価値を知る尺度がない（ミーゼス）。
　社会全体を巨大な線形計画問題として定義すれば適正価格を求められるはず。しかし、このような試みは失敗した。最大の原因は、計算の前提となる目的関数を決められなかったこと。戦争や企業の目的なら明確だが、経済全体の目的はわからない。
　社会主義を理想とする人々が科学者には多い。多くの科学者が国民を科学的に管理するシステムを提案している。ダーウィンの進化論をモデルにして不可避な歴史法則を樹立したと自称するエンゲルスの科学的社会主義は、科学者には受け容れやすい。
　伝統的な競争政策では、独占によって超過利潤と過少生産が生じるので、政府は独占を規制すべきと考える。ハイエクやスティグラーは超過利潤があるとすればそれは新規参入のチャンスになるので規制は必要ないと主張する。
　感覚に与えられる刺激は雑多なものでそれ自体は意味をもたない。それが神経を刺激して脳内で一定のパターンが形成されると、それによって感覚が分類され、たとえば連続したスペクトラムからなる可視光線を赤とか青とかいう色彩として認識する。この複雑なものがゲシュタルトである・・・というのがハイエクの考え方。
　われわれの社会が最適だという保証もなければ、それに近づいているという保証もない。必要なのは、人々に間違える自由とそれを修正する自由を与えることによって、少しでもマシな状態を保つことだけである。
　ジョン・ロックの自然権の概念をハイエクは排斥する。先験的に与えられた権利とか理性を想定することは、特定制度を絶対化しかねない。自由は、そのような絶対的根拠をもたないがゆえに自由である。ハイエクは、自然発生的にできた制度を維持し、起源や根拠のはっきりしないルールを守り、伝統や習慣を尊重せよ、と論じる。何百年もの歳月を生き残ってきた制度は歴史の実験によって何度も有効性を検証されたものであるから、個人の経験を超える価値がある。
　ハイエクは通貨発行を自由化し、民間銀行が通貨を発行してもよい、と主張する。
　アメリカは主権国家の連邦としてスタートした。合衆国憲法は、各州の法律の矛盾を調整するルールとして制定されたものであり、法と法の矛盾を解釈するのは裁判所しかないため、結果的に司法権が強くなった。ハイエクは、英米の国家システムをモンテスキューの三権分立の概念で説明するのは誤りである、という。これらの国々は法律が慣習法のパッチワークとして徐々に形成され、その解釈基準として実定法ができたので、立法と司法が分離した。
　行政に権限集中し、立法も司法も事後審査するタイプの大陸法では、携帯電話の欧州標準ＧＳＭのように、それが当たった場合には、成功する。しかし、ＩＳＤＮのように誤った標準を選んでしまうと欧州全体がその失敗から脱却するのに時間がかかる。日本は欧州以上に行政集中している。
　大陸法は追いつき型近代化の局面では乏しい資源を総動員できるのでうまく機能する。しかし、経済が成熟すると集権的な調整機能のオーバーヘッドが負担になる。
　日本は法律の重複や矛盾を嫌うため、１つのことを多くの法律で補完的に規定し、１つの法律を改正すると膨大な関連法の改正も必要になる。英米法では同じような法律が何本も議会に出てくる。相互調整は議会で行われる。矛盾が明白なときには訴訟が起こされ、裁判所が判断する。おおむね新しい法律で古い法律を上書きするように解釈される。
　私有（private）は、公の領域から盗んだ、という語源をもつ。
　インターネットが負ける方に賭けるな（エリック・シュミット）。法制度がインターネットに合わせねばならないのであって、その逆はない。
　みたいな話。

私はずっと池田信夫という人をリバタリアンだと思い込んでいたが、そうでは無かった。

ハイエクの思想を、リバタリアニズムと表現するにはずっと保守的だし、保守というには自由すぎるということで、自由主義と名付けている。

規制されたケインズ主義への反抗であって、すべてを自由にせよと言っているわけではなく、淘汰という自然摂理が自律的に作用するからこそ、頬っておいても問題はない、だからリフレ派はおかしいというロジックに成っている。

このミッシングリンクを除外してインターネット上で話しが進んでいくため、リバタリアニズム全開なのかと疑ってしまいましたが、実際はそうではなく、自由を求めるというよりは、経済活動は民意に任せた方がより良い方向に進むであろうと言う結論を持っていると思える。

彼は経済学マニアではなく、哲学を一通り取り入れて解説している。事に、ハイエクはドイツ人であるので、カントから続くヘーゲルの理論を用いて論述している。

また、共産主義からの脱却が出来たのは、レーガノミクスやサッチャー時代からであり、ほんの３０年程度の出来事であって、資本帝国主義社会の異常発達がなされたと思ってもいいかもしれない。

彼の文章には時折断定的な物言いが見られるが、それは間違いであると言ってもいいかもしれない。その失敗・成功というのは今の段階からの歴史的視点であって、５００年後からみたら間違いかもしれない。

そして、知識人からしたら正解かもしれないが、非知識人からしたらどうでもいいことかもしれない。

最後に、ジョブズと会ったことも無いのに否定するのは頂けないなと思いながら、現在の光の道の話しに繋がる、無線帯域の適正分配の件、インターネット万能論が展開されるが、ここを読むと２年前から何も変わっていないことが垣間見える。

最後の最後にこう書いてあるのが、面白かった。

「ここでもインターネットという魔物は地上に呼び出され、またたく間に世界を支配してしまったので、好むと好まざるとにかかわらず、後戻りは不可能である。」

ハイエクの自由秩序という考え方が恣意的にインターネットに取り込まれたことではないだろうが、インターネット＝魔物という構図が、それだけ不確かだが、驚異的な成長力を人々は恐怖しているのかもしれない。

過去からSFで語られている通り、いずれ知の集合体であるインターネットは自我を持ち始め、我々に変わる新しい生命体になるかもしれない。つまり、我々が取ってきた自由秩序とは新しい生命を生み出すための行為なのかもしれない。

２度目の積読であったが、この書籍は時間を開けて数回読まないと真意を測ることは出来ない、少なくとも私はそう思った。

１９３５年にハイエクによって、発表された論文においてミーゼスの論文とともに社会主義計算論争と呼ばれる有名な経済論争が行われた。ミーゼスの主張は単純であり、市場経済では貨幣により人々の経済活動が媒介され、価格によって商品の価値が示される。つまり需要と供給の関係が、価格がバロメーターとなるのである。そして企業は利潤が上がっていれば新規参入が起こるため、これも需要と供給により適正な供給量と価格が決まるのである。ただしこのメカニズムが働くには財産権によって商品と所有者が１対１で対応していることが不可欠である。
こうした主張に対してランゲは、価格には二つの側面があり、取引による交換比率としての機能と、その商品の価値を表す機能であって、その後者の機能は企業内の部門間でつけられる移転価格のようなもので、貨幣による取引は必ずしも必要はなく、あるプロジェクトに帰着される価値がそのコストより高いか低いかみればよいというものである。すると中央当局は自分で計算する必要はなく競り人のように価格を提示して各企業の需要と供給を集計し、一致するまで価格を動かす、こうして貨幣も財産権も必要のない分権的社会主義が可能であることを主張した。これは新古典派経済学によっても証明されている。
この理論は実際上も正しく、軍事目的などのＯＲでこの手法は使われている。例えば作戦で武器と食料と石油が必要である場合、目的関数によってそれらの最適な配分が決められた。つまり基本的にはボトルネックをなくすことである。
またアロー＝ドブリューによって、一般均衡の存在が証明された。そして線形計画で求めた解が新古典派の一般均衡と一致することが、フォン＝ノイマンによって証明されていたので、社会全体を巨大な線形計画として定義すれば必ず答えは求められると証明された。
そして６０年にコルナイが新古典派理論を分権的社会主義に応用して運営するメカニズムを設計し実際に実験を行った。これは線形計画に似た方法で目的関数が決まれば手続きはコンピューターにプログラミングすればよい。しかし結局実験は失敗に終わった。最大の原因は計算を行うための前提となる目的関数が決められなかったことだ。軍事は司令官が順位を決めればよいが、政治家はなにが社会にとって重要かを順位で決めることができない。このようにコルナイの実験は分権的社会主義が現実に不可能であることを証明し、市場社会がいかに膨大な計算を自立分散的に行っているかを明らかにした。
ハイエクはその後ポランニーの暗黙知や個人的知識の理論に傾いていった。ポランニーは客観的知識というのは人間の知的活動の氷山の一角にすぎず、習慣や常識などの言葉にならない暗黙の個人的知識に支えられていると主張した。本源的な知識はこうした身体的な知識であり、それが分節されて言語などの客観的知識となったのである。

３７年の論文において主観的均衡と部分均衡と一般均衡というように均衡という概念はその具体的意味を検討すると異なるものであると主張した。まず個人や企業の主観的均衡というのは、例えば家を建てるときに業者を比較しその限界的なコストと利益が一致するところで、均衡が決まると想定できる。しかしこの概念は社会全体にどう適用できるだろうか。完全市場であれば社会を一つのプロジェクトとして主観的均衡と同じように最適解が求められよう。これは経験的な事実を無視して選択の純粋理論である。仮にそういう均衡が存在するにしても人々の行動が経験からどのように学んで行動を修正するか、新しい知識をどうやって得るのか、といった具体的な仕組みがわからなければ選択の純粋理論の均衡に至るすべもない。結局こうした均衡に近づくためには知識の社会的断片が市場での相互作用によってどう伝わり、コーディネートされるかが経済的パフォーマンスで決まる。ハイエクによれば、人々がだれも経済全体についての知識を持っていなければ、個人の自発的な行動によって一定の条件のもとで、全体があたかも一つの計画で作られたような資源の配分が決まることを示せば社会的な心という問題に対する答となるであろうという。つまりハイエクはこの論文で知識の分業という概念を提唱している。この考え方が後に自生的秩序の概念につながっていく。
この洞察は４５年の論文で示される。新古典派の理論上ではすべての商品の限界代替率の均等化で均衡解が得られる。しかし実際の社会では完全な情報をすべての人が持つことなどできない。しかし市場経済はそれなりに機能している。ハイエクによれば、合理的な経済秩序の問題にとってはただすべての別々な個人が所有する不完全でまた矛盾する知識の分散された断片として存在していう事実によって正しく決定されているという。与えられた資源の配分という問題だけでなく社会の誰においてもその個人がその相対的な重要性を知っている目的のために彼らに知られている資源の最良の用途をいかに確保するべきかという問題であるという。
こういう観点からみれば価格メカニズムの意味も希少な資源の効率的な配分に止まらず、価格メカニズムで実現される知識の経済性という意味も重要であるということであろう。つまり新古典派のいうところの資源配分の効率性ではなく知識のコーディネーションの効率性に意味があるということである。
最後に人々が持っている情報はきわめて限定的であり、驚くべきはむしろこのようなわずかな情報によって社会秩序が保たれているという事実である。秩序が保たれている要因を市場には見いだせない。市場は世界中にあるが、満足に機能している国は少ない。市場のコーディネーション機能を支えているのはその基礎になっている財産権や慣習法などのルールの体系なのである。