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ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容 Kindle版
しかし、そもそもネット選挙とは何なのか? その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か? 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ!」という主張は正しいのか? テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。
しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか? なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか? 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか? インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!?
――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと(一部例外もあり)。それはなぜだったのでしょうか? その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。
一般市民による選挙関連のツイートやYouTubeへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか? 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか? まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ!」
- 言語日本語
- 出版社東洋経済新報社
- 発売日2013/5/30
- ファイルサイズ4319 KB
商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授(有期)。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励2)、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師等を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。
著者について
立命館大学特別招聘准教授
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授(有期)。
1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。
同助教(有期・研究奨励II)、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師等を経て現職。
共編著に『「統治」を創造する』(春秋社)、共著分担執筆に『大震災後の社会学』(講談社)、『グローバリゼーションと都市変容』(世界思想社)他。
専門は情報社会論と公共政策学。情報と政治、ソーシャルビジネス、協働推進、地域産業振興等。 --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。
登録情報
- ASIN : B00D10C1X0
- 出版社 : 東洋経済新報社 (2013/5/30)
- 発売日 : 2013/5/30
- 言語 : 日本語
- ファイルサイズ : 4319 KB
- Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能) : 有効
- X-Ray : 有効にされていません
- Word Wise : 有効にされていません
- 本の長さ : 226ページ
- Amazon 売れ筋ランキング: - 363,291位Kindleストア (の売れ筋ランキングを見るKindleストア)
- - 3,673位政治 (Kindleストア)
- - 13,323位政治入門
- カスタマーレビュー:
著者について

東京工業大学准教授。博士(政策・メディア)。
専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治(ネット選挙)、社会起業家とソーシャル・エンタプライズ、政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進、日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。
1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。同大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大大学院特別招聘准教授を経て、2015年9月から東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。2016年4月より東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。
著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)「ネット選挙とデジタル・デモクラシー」(NHK出版)。共編著・共著に『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新聞出版)『「統治」を創造する』(春秋社)ほか多数。
・業績一覧、職歴等詳細: https://sites.google.com/site/ryosukenishida/
・blog: http://ryosukenishida.blogspot.jp/
・Twitter: https://twitter.com/Ryosuke_Nishida
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カスタマーレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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ただ、変化の激しいネット世界だけに、本書が2013年6月の刊行とはいえ、すでに現在のネット状況、政治家ならびに候補者がネットを利用する諸要素に変容が生じていることも事実だろうと感じます。
「ネット選挙解禁」に合わせての出版であり、かなり急いで編集したと思われる箇所も散見されます。
最終章の「ネット選挙が日本の民主主義を良くするには?」は、やや言葉足らずというか、より紙数を割いて論じて欲しい部分のようにも思います。
ただし、残念ながら同じ内容が何度も現れるなど文章が分かりづらく、すんなりとは読み進むことができない。
購入を考えている方は、その点を前提とされるようおすすめします。
(インターネットを使った選挙活動)に関して。
公職選挙法の基本知識、日本社会のネット/SNS事情、インターネット黎明期
から解禁(2013年3月)までのネット選挙に関する与野党の動き等が平易に
説明されています。
後半(5章〜終章)はネット選挙を題材としながら、情報技術と政治という
より大きなテーマに話題が進んでいきます。
Twitterのシンプルな変数を使った、
「国会議員は(まだ)ソーシャルメディアを有効に使いこなせていない。」
という分析からは若い著者らしいセンスを感じました。
全体を通して、ネット選挙周辺の話題が読みやすい文章でまとめられていて、
本書の目的の一つが"安易なネット選挙論への戒め"であったのなら、
それは十分達成されていると思います。
ただし、かなり短期間で執筆されたらしく、煮詰まっていないと感じる主張も
相応に(?)ありました。
例えば公職選挙法の大きな目的である「金権政治の防止」と、「国民と政治家の
遠い距離」、「新しい政策アイデアの枯渇」といった政治課題を天秤にかけ、
前者を緩和してでも後者に取り組むべきと(脚注で)言われていますが、
金権政治が進むほど国民と政治家の距離が遠くなり、市民目線の有意義な政策が
減ってしまう可能性もあるのでは。
それでもネット選挙解禁前に「情報社会における政治/民主主義のあり方とは?」
という大きな議題の口火となる本を出版された意義は大きいですね。
するが、「ネット選挙」が解禁されるということで、私自身
期待したのは以下のことだった。
1. 若い世代を中心に投票率がぐっと上昇する
2. お金がかからなくなり、誰もが志一本で立候補できるようになる
3. 国民と政治(政治家)の距離が近づく
恥ずかしながら、上記項目が簡単に、劇的に起こることを
期待していた。いや、期待を通り越して必然的に実現すると
考えていた。
しかし、本書を通読してそれらの期待は裏切られる。
確かに、他世代と比較すればネット活用度が高いと思われる
若い世代が、選挙期間中もネットを通じて情報を取得する
ことで、一定割合が選挙に関心を持ち、投票行動を起こす
だろう。
その意味で投票率に幾ばくかの影響はあるだろう。一方、
その投票率の向上により、若者の意思がより政治に反映
されるという推測は、人口データ等を見ることで、期待
以上にはならないことがわかる。
あまりにも人口比が異なりすぎ、若者がこれまで以上に
投票に向かっても、投票人口の実数は逆転しようがない。
もちろん、だから投票しても仕方がないということではない。
若い世代が政治に意思を投げかけることは、他世代のほか
若い世代への政策に関心を強くする政治家(候補者)の
後押しになることは間違いないからだ。
大観衆のなかに1人だけ自分を応援してくれるひとがいるよりも
100人、1,000人が固まって応援する集団を見つければ
勇気が出る。
そうとは言いながらも、若い世代の投票行動の増加が
政治変革にダイレクトに反映されるのは難しいことを
本書は言及する。
また、そもそも「ネット選挙」は世代間の利害関係における
バランス修正手段として捉えることは本質ではないと、
きっちり言葉で示している。
ネット選挙解禁は重要だが、そもそもそれは「何のため」に
解禁していくのか、がいまだ曖昧なままに解禁だけが
決まっているのではないかという疑問を持たされた。
ネット機能の多くは無料であるため、これまでのような
なんだかんだ行ってもお金がかかる選挙、に対して
新たな風を吹き込むことへの期待。お金をかけられなくても
ネットを駆使することで、誰もが立候補しやすい
環境が造られるのではないか。
これも期待したことのひとつであった。
なぜなら、ほとんどのネットサービスは無料であり、私が
使っているのも無料が多い。
しかし、これも本書は否定する。全否定するわけではない。
少なくとも現状では否定をしている。
まず、ネットだけを使っての選挙活動は、ネットが使えない
選挙活動が主流である現在においては、コストを抑える
どころか、新たなるコストを発生させる可能性を知る。
また、開設は確かに無料であるが、運用は別である。
ひとりで選挙活動中、ずっとネットに向き合っているわけにも
いかず、特に私のようにネットは使うが、リテラシーが
低い場合には、誰かの協力が必要である。
その誰か、をボランティアで乗り越えられる可能性もあるが
まだ歴史のない取り組みに対して、最小のインプットで
最大の効果を上げるには、資本力ある候補者が専門の
業者またはチームを使うことに対抗することは難しいのでは
ないか。
そういった期待を裏切ってくれるのが本書から突きつけられた
ものであり、しかもひとつの切り口で語りかけるのではなく
「思想」「歴史」「相対的比較」「データ」など、多面的な
切り口を持って、
「ネット選挙」解禁という現象を浮かび上がらせる。
筆者との書籍を通じた対話のなかで、ある種、結論めいた
ものとして、
ネット選挙解禁が変化を起こすのではなく、今回の解禁に
対して、私たちは何を考え、どう行動していくのかが
問われているのではないか、ということだ。
日本社会の変容を望むのであれば、ネット選挙が何を
どう変えるのか、を傍観者として楽しむわけにはいかない。
私たちは、この機会をどのように変容/変革につなげて
いくのかについて議論していく必要がある。
それはきっととても楽しい作業なんではないだろうか。
ちなみに、国民と政治/政治家の距離について、私は
これまで以上に近づくのではないかと、本書を読んだ後も
思っている。
なかなか政治家と言われる方々と議論したり、一緒に
食事をしたりすることがないと、どうしても距離を感じて
しまう。全然違う人種なのではないかと壁を作りがちだ。
私も以前はそうだったが、やっぱり、政治家や政治の
ことを知っていくと、同じ人間であることや、同じ
人間が関わっていることだということがわかる。
今回のネット選挙を通じて、もし国民も政治家もうまく
ネットを使って議論や対話を促進させることができれば
きっと両者の距離は縮まっていく。身近な自分事として
感じることになるのではないか。
それは結局、私たちの意志や行動のよるものであるが
私たちもひとであり、政治かもひとであるのだから
互いに歩み寄りやすい雰囲気や空気、環境を造りあって
いかなければならない。
あまり中身を書いてしまうと「ネタバレ」になって
しまうので書きはしないが、来る参議院議員選挙は
ネットとどう向き合っていくかを日本の歴史史上初めて
体感することであり、私たちが真の意味で当事者になる
ためにも、本書は一読しておくべきものと思う。
一見、難しく感じるが、高校生でも読めるように意識して
書かれているように思う。
今回は選挙権がなくても、数年後にはすべての世代と同じく
投票権を持つ世代(一票の格差などはあるかもしれないが)として
本書を読んで、これからの選挙を見つめていく意味でも
良書であると言える。


