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データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A 単行本 – 2018/10/4


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商品の説明

内容紹介

AIも、IoTも、ビッグデータも
法律の知識なくして成功なし!


AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。
「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。
にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。
そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。

世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。
欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携して
データ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。
「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。

本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、
犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。
法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q&A形式ですので、
無理なく読み進めることができるでしょう。

データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。

≪目次≫

第1章 総論
Q1-1 データ戦略はなぜ重要なのでしょうか?
Q1-2 データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか?

第2章 積極的なデータの利活用
Q2-3 他社からライセンスされるデータを利用する場合の留意点は何でしょうか?
Q2-12 AIの機械学習のためのデータ利用に関し注意すべき点は何でしょうか?

第3章 経営管理等とデータの活用
Q3-4 グループ内でのデータ共有の方針・仕組の決定に際しての留意点は何でしょうか?
Q3-6 利益相反との関係で情報をどのように管理すればよいでしょうか?

第4章 セキュリティ管理、有事対応
Q4-1 データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか?
Q4-6 クラウドサービス利用の場合の法務上の留意点は何でしょうか?

第5章 データ戦略と関連する法律
Q5-1 データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか?
Q5-12 特定商取引法と特定電子メール法に関する注意点は何でしょうか?

内容(「BOOK」データベースより)

AIもIoTもビッグデータも、すべてデータ活用ビジネス。「データ戦略」とは「ビジネス戦略」。日本企業よ、後れをとるな!

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 単行本: 376ページ
  • 出版社: 日経BP社 (2018/10/4)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4822257029
  • ISBN-13: 978-4822257026
  • 発売日: 2018/10/4
  • 梱包サイズ: 21.2 x 14.8 x 2.2 cm
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