著者は「日銀が金融緩和をして貨幣供給を増やせば物価は上がる」とする説を批判(183頁)していました。著者の指摘するとおり未だに物価は上がっていません。もっとも、「人気商品の価格は上がり、結果として総合指標である「物価指数」」も少しは上がりましょう」と、物価が上がる可能性があることを指摘しています。そのためには今以上に貨幣供給を増やさなければならないのである。が、物価が上がると景気が良くなるわけではありません。(物価が上昇して給料が変わらなければ不景気です。)デフレだからと言って景気が悪くなるわけではありません。(物価が下がり給料が変わらなければ好景気です。)リフレ派の主張は間違いと思いますが、著者もデフレを否定している点で同じ間違いを犯していると思われます。
著者は「高齢富裕層から若い世代への所得移転の促進」を推進しています。そうすれば消費が増えると考えているようです。が、消費が増えると景気が良くなるわけではありません。(従来品より便利で価格が変わらない品物があれば、高齢者は買うでしょう。消費は変わらないけれど、暮らしは便利になります。)良いものを作ることが大事です。
第二次大戦後のソ連は人口増加を背景として、経済は好調でした。その後、ソ連経済が破綻した事は皆さんご存知のとおりです。労働生産人口が増えただけでは景気は良くならないのです。労働生産性の向上も重要です。
リフレ派の主張は間違い(可処分所得が減少している。)と思いますが、著者の主張も間違いと思います。
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デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) Kindle版
「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある! 誤った常識を事実で徹底的に排す!!
- 言語日本語
- 出版社KADOKAWA
- 発売日2012/4/10
- ファイルサイズ13419 KB
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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
「生産性の上昇で成長維持」という、マクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。日本最大の問題は「二千年に一度の人口の波」だ。「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした。これが新常識、日本経済の真実。 --このテキストは、paperback_shinsho版に関連付けられています。
著者について
●藻谷 浩介:1964年、山口県生。日本政策投資銀行参事役。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)に入行、92年コロンビア大学経営大学院留学、2003年同行地域企画部参事役、07年より現職。著書に『実測!ニッポンの地域力』(日本経済新聞出版社)。 --このテキストは、paperback_shinsho版に関連付けられています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
藻谷/浩介
1964年、山口県生まれ。株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経ながら、2000年頃より地域振興の各分野で精力的に研究・著作・講演を行う。10年度より現職。政府関係の公職多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) --このテキストは、paperback_shinsho版に関連付けられています。
1964年、山口県生まれ。株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経ながら、2000年頃より地域振興の各分野で精力的に研究・著作・講演を行う。10年度より現職。政府関係の公職多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) --このテキストは、paperback_shinsho版に関連付けられています。
登録情報
- ASIN : B009GPMBM0
- 出版社 : KADOKAWA (2012/4/10)
- 発売日 : 2012/4/10
- 言語 : 日本語
- ファイルサイズ : 13419 KB
- Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能) : 有効
- X-Ray : 有効
- Word Wise : 有効にされていません
- 本の長さ : 252ページ
- Amazon 売れ筋ランキング: - 136,119位Kindleストア (の売れ筋ランキングを見るKindleストア)
- - 557位角川新書
- - 16,708位ビジネス・経済 (Kindleストア)
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2020年4月6日に日本でレビュー済み
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2021年8月4日に日本でレビュー済み
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まずもってこの国の正体を知らなければなりません。この国では貧困層予備軍は資産が五千万円以下の人のことだそうです。国内に貧乏人が増えた理由は、国内の製造業が衰退しているのに知的財産産業や最先端産業に手を出さず、インフラ維持と部品産業や観光・農林水産業が主産業になったため全体的な生活水準が低下したからです。グローバル企業は好調でも、もうけは他国で地産地消なので国内経済に力を貸しません。現在はコロナに守られています。コロナが静まると政府支援が止まり、貧富の差が急加速し、今度は労働者よりもお年寄りから子供へ貧困が蔓延するはずです。非正規労働者どころか将来は年収二百万円程度の家庭を政府が生活モデルにしています。私たちは稼がなければなりません。内需拡大ではありません。すでにこの国は衰退途上国でアメリカは日本を植民地であったフィリピンのように思っています。だからこそ、その考えを逆手にとって能力のある日本人はアメリカで働いて富を国内へ還元、国内はデジタル化や英語の推進とアメリカモデルの知的財産産業と最先端産業に参入しアジア拠点になるしかありません。国内の一般人の仕事がインフラ維持以外に介護・食料・運送・ビルメンテなど限定しています。男女問わず、まず食品スーパーで修行し調理師免許取得です。家庭事情や学問の経歴は関係なく若ければ若いほどです。理由は、専門学校より経費が掛からない、通信講座は教育訓練給付で還付、将来的に専門調理師という手もある、だからです。その過程で登録販売者の前に、自動車運転免許、第一種衛生管理者、簿記三級です。そして、調理師。そのあとに登録販売者です。これで現在の仕事に不満か何かあって再就職でもなんとかなる資格のはずです。当然、その先に向かうのは医療介護施設です。その前に消防設備士の乙6・7や危険物の乙4を取っておけばと思います。そして、介護の初任者資格で介護施設での雇用や病院での仕事にめどがつくと思われます。すでにこの国には国内に余ったお金はありません。マスコミは云々いっても増税の記事を見れば一目瞭然です。すでにアメリカがインターネットや個人情報を使って間接的にこの国を植民地化奴隷化しています。収入が少ないのは大部分がアメリカへ流れているからです。トヨタやソニーがいくら海外で稼いでもその利益は全く国内で流通していません。だから私たちは貧困なのです。アジアにおけるアメリカ、つまり最先端技術事業や高付加価値知的財産事業で海外から稼ぐことがない限り嘘八百の国でルンペン生活を送ることになるだけです。登録販売者でドラッグストアで雇用されても最終的に持病があっても家庭が忙しくても頑張っているのになぜ賃金が安いのか収入が増えないのかという疑問がつきまといます。中古ですが本当に良かった、鮨専門調理師を目指して将来必ず資格取得したいです。お上ではないけれど殿上人が勢ぞろいです。だからこそ、調理師免許を取って将来的に鮨専門調理師免許を取りたいです。この国は、ここ最近技術や商品模型を国内で作って製造をアジア各国に委託してきました。その結果として国内の雇用はガタガタになりました。自動車分野もEVに移行することでそうなることが決定されています。しかし、中高齢になって食品スーパーで三年以上働いて、給料は激安の200万円程度ですがやっとその芽が出てきました。その芽を花咲かせたいです。登録販売者や第一種衛生管理者や消防設備士乙6や簿記や自動車免許の資格は絶対的に必要です。しかし、それ以上のものは必要ありません。ただ、親の介護の関係があるのでキャリカレの在宅介護インストラクターの知識ぐらいは必要と思います。そこから先は実力勝負なので立身出世に失敗して自宅でニートする暇があるのなら第二第三の人生は専門調理師を目指すべきです。そう思います。その答えを含めてレビューしました。この国には未来があります。
2018年12月7日に日本でレビュー済み
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戦後の日本の好景気の波は,基本的には当時急増していた日本の人口(戦後のベビーブーム世代)の旺盛な購買力が基本的に担っていて,この世代がその後成長するにつれて学校・住宅など様々な課題を日本社会へ提示してきた.地方と都会の格差も都会への人の移動がいつごらから始まったかを丁寧に読み解けば見えてくる.日本の中で当時の人口が水平的にも時間軸においても変動したことが,経済状況を大きく変えたことがよく分かり,2018年現在の状況も見えてくる.理解しやすい内容であった.





