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タブーの正体！: マスコミが「あのこと」に触れない理由 (ちくま新書) 新書 – 2012/1/5

川端幹人 (著)

36件のカスタマーレビュー

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内容紹介

電力会社からAKB48、皇室タブーまで、マスコミ各社が過剰な自己規制に走ってしまうのはなぜか？　『噂の眞相』元副編集長がそのメカニズムに鋭く迫る！

内容（「BOOK」データベースより）

どれだけ重大な事実であろうと、マスコミが口を閉ざしてしまうことがある。大物政治家の不正疑惑、大手企業が引き起こした不祥事、有名タレントの薬物使用疑惑…。「報道の自由」を掲げながらも、新聞やテレビ、出版各社が、過剰な自主規制に走ってしまうのはなぜか?『噂の眞相』副編集長時代に右翼から襲撃を受けた経験を持つフリージャーナリストが、闇に葬られた数々の実例を取り上げながら、ネット時代の今もメディア・タブーが増殖し続けるメカニズムに鋭く迫る。

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登録情報

新書: 208ページ
出版社: 筑摩書房 (2012/1/5)
言語: 日本語
ISBN-10: 4480066454
ISBN-13: 978-4480066459
発売日： 2012/1/5
梱包サイズ: 17.2 x 10.6 x 1.6 cm
おすすめ度： 36件のカスタマーレビュー
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偏向しないﾒﾃﾞｨｱへの大衆的支持の必要性をまず感じるべきでは

投稿者ＭＡＣＰＡＵＬ2015年12月10日

形式: 新書Amazonで購入

ﾏｽｺﾐが触れない「あのこと」つまりﾀﾌﾞｰは、「暴力」「権力」「経済力」をその背景として明白に存在すると筆者は言う。現代の日本においてそのﾀﾌﾞｰは、
「皇室」「宗教」「同和」に加えて、「検察」「警察」「ﾕﾀﾞﾔ」そして一部の芸能ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝにまで及んでいると指摘する。筆者は、過去「噂の真相」の副編集長で
あった時に、記事で「雅子妃」と呼ぶべきところを「雅子」と呼び捨てにして記事を出したがゆえに、右翼の襲撃を受け、以後その恐怖で「転向」せざるを
得なかったと認めている。それでも、同じく襲われた上司である編集長が何とかその暴力に抵抗しようと戦っている姿と比して、自分は「へっぴり腰」で
まったく情けない恰好で逃げていたことを彼は正直に吐露する。だが、最近のﾀﾌﾞｰを支えるものは、刑事告発を受けるﾘｽｸを包含している暴力から、
「経済力」に変質を遂げて来ている。つまり、その対象とするﾒﾃﾞｨｱよりの広告の引揚げに代表される経済的締め付けの方が合法かつ有効的に
その目的を達している。最近の一部「ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ」の偏向的な横暴極まる報道は、私だけでなく多くの人間は決して好意的には捉えてきていないこと
は事実であろう。だが、一方、日本人の多くは公平かつ中立的な報道姿勢を有してくれるなら、ﾒﾃﾞｨｱには今後も健全かつ強力な形で存在してくれることを
大いに期待しているはずだ。皇室をﾀﾌﾞｰとして暴力でその目的を遂げようとする過激な右翼、ｵｳﾑに代表される「宗教」と称する詐欺的暴力機関、そして
「弱者の権利」を無限化し、横暴を尽くす一部同和運動に対して、警察という国家権力で取り締まるには、ﾒﾃﾞｨｱの告発や取材力は必要不可欠だと
信じている。著者もいろいろな意味でそれらﾀﾌﾞｰによって弱体化したﾒﾃﾞｨｱが今一度、「へっぴり腰」の戦いを始めることに必要性を説いてこの著書を
終えているが、その為には一般大衆のﾒﾃﾞｨｱに対する信頼の回復が何よりも必要条件であることを、まずﾒﾃﾞｨｱは認識することから始めるべきだと私は
思っている。

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今読んでも　全然古く　ないんだよ

投稿者清高2017年1月22日

形式: 新書

1.内容（あらすじ、著者の主張）
発行当時（2012年1月）までで、日本のメディアには、報じることができないタブーが存在している。タブーをマスコミが報じないのは、恐怖があり、それは、暴力、権力、経済である。そして、マスコミがタブーを報じなくなったのは、名誉毀損に関する賠償額の高額化、新自由主義や市場原理主義（p252）の隆盛などの複合的要因により、リスクを取ることができにくくなったからである。

2.評価
今（2017年1月）読んでも全然古くない。レビュアーは以下のことを考察するのに有益だと思った。以下何点か。（１）第2次安倍晋三政権に対するスキャンダル報道や非難がなぜ盛り上がらないのか。（以下、2017年1月24日修正)（2）電通で非難されるのがなぜ従業員の過労死くらいなのか。（3）領収書が暴露された三代目　J　Soul Brothersの件でなぜ主流マスコミは（レビュアーの見聞の限り）無視するのか。（4）日本レコード大賞でavex（関連会社含む）から発売されているソフトが異常に強いことの批判がなぜ盛り上がらないのか。現在の状況を読み解く上で有益だと思うので、星5つ。

3.追記
レビュアーは『ル・モンド』から世界を読む 2001-2016のレビューで「イスラム蔑視と思われる著者の見解があること（p343などの「風刺画」は特定宗教に対するヘイトスピーチにならないのだろうか？）」と書いた（https://www.amazon.co.jp/review/R3VZD9QQRKW6UM/ref=cm_cr_rdp_perm?ie=UTF8&ASIN=4865780858
）。『ル・モンド』から世界を読む 2001-2016ではわからなかったことを、本書できちんと説明されていたことを追記しておく。p78、p80を参照。

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タブーは封印することで肥大化する

投稿者カーマイン2017年2月3日

形式: 新書

　２０１２年の本。著者は「噂の真相」というスキャンダル雑誌の元・副編集長である。
　曰く・・・
　タブーが増えている。それによって報道可能な領域が狭くなり、視聴者の関心を喚起できるニュースを見つけるのが難しくなった。だから、ひとたびリスクがなくて話題をよびそうなネタを見つけると、すべてのメディアがそこに飛びつく。
　右翼から抗議を受けた多くの人は、抗議を受けたこと自体を隠し、人知れず転向する。タブーに直面した人のほとんどは、その経験をタブーとして封印してしまう。そうなるとタブーの実体が見えにくくなり、タブーは肥大化していく。
　１９５０年代に皇室を揶揄する内容の小説が発表されているが、石原慎太郎は当時この小説を褒めている。
　右翼・民族派の皇室に対する姿勢は必ずしも一枚岩ではない。「尊皇絶対（天皇陛下の決定はすべて尊重するべき）」と「諫言・諫諍（皇室の伝統から外れているときには天皇陛下のすることであっても諌めるべき）」という２つの立場があると言われる。
　政治報道は新聞・テレビの影響が大きい。週刊誌やネットが騒ぎ立てても政界のインサイダーである新聞・テレビが後追いしないかぎり、責任問題に発展することはほとんどない。逆に、新聞・テレビが動くと小さな事件でも一気に拡大する。
　２００４年の小泉再訪朝のとき、小泉首相は家族会とメディアから批判されそうなことを察知し、帰国後の家族会との面会を完全公開し、家族会から責められているところをテレビ中継させた。これにより世論は小泉首相に同情的となった。一気に形勢逆転。
　官僚機構は政治家とは比較にならないほどの膨大な情報・権限を握っている。敵対者にはこの力を行使する。政治主導を掲げる民主党政権に対し、ほとんどの省庁は反感を持っていた。
　最強のタブーは検察庁。捜査権と公訴権があるため雑誌ジャーナリズムすら及び腰。
　権力内部で対立が起こると、メディアは一方の勢力に乗っかるカタチで対立する勢力を批判できるようになることがある。すると、批判された側が別のメディアに情報を流して反撃する。こうした応酬でいつの間にかタブーが崩れることもある。
　日本のメディアは孤立を非常に恐れる一方で、連帯して権力に対峙することをしない。
　メディアはスポンサーに弱いが、すべての有力企業がタブーになっているわけではない。タブーの強さは広告出稿量と広告漬けの歴史の長さ。報道を検閲する広報体制を整えている企業もタブー化しやすい。
　芸能人がバッシングや批判を免れるかどうかは、どこのプロダクション、事務所に所属しているかが大きい。
　ジャニーズは、毎年、大手出版社にカレンダーの制作・販売を割り振る。ジャニーズタレントには固定ファンがついているので一定の利益が見込める。カレンダー利権は、ジャニーズのメディアコントロールの武器になっている。
　ＡＫＢは、芸能プロが相手にしなかったようなゴシップ週刊誌にもエサを与え、味方にしている。ＡＫＢが出ると雑誌の売り上げが伸びるので、雑誌にとってＡＫＢは重要コンテンツ。ＡＫＢがらみの出版権を出版社に与えるだけでなく編集部を指名して単行本や写真集を制作させる。こうなると編集部に売り上げとして計上されるため、編集部はますますＡＫＢに依存する。
　芸能プロダクションがメディア対策に力を注ぐようになり、芸能メディアがゴシップを報道できる相手がいなくなった。バッシングできる相手がいなくなり、市川海老蔵、亀田兄弟、朝青龍など歌舞伎役者やスポーツ選手にターゲットをシフトせざるを得ない。
　週刊誌の現場では、名誉毀損で訴えられることが深刻に受け止められていなかった。しかし、損害賠償の高額化により、訴訟リスクのある記事が避けられるようになってきた。現在の裁判所の基準では、報道に少しでも事実を立証できない部分があればメディア側の敗訴となってしまう。仮に事実関係をすべて立証したとしてもプライバシーを侵害したとして敗訴となるケースも少なくない。名誉毀損裁判の８割はメディア敗訴。
　タブーを破ろうとすれば、何らかの軋轢や圧力が生じ、そのことによってタブーの正体があぶり出される。
　などなど。

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マスコミの堕落：ジャーナリズムの衰退と知る権利の浸食

投稿者Nijntje Pluis2016年7月7日

形式: 新書

　タイトルからいささか予想されるような暴露や批判、扇情を目的としたものではなく、筆者の誠実さと危機感に裏打ちされた本です。

　筆者は、雑誌『噂の真相』の副編集長を22年間務めた方ですが、最初に、暴力に対して精神的に屈服した無様な自分のことが語られます。
　ジャーナリズムが暴力、権力、金力によって、圧迫を受けていてということではありますが、メディアがもっぱら身も蓋もない損得勘定に基づいて迎合的に自主規制し、真実の黙殺・悪事の黙認という以上に、巨悪のお先棒を積極的に担いでいる体たらくが、批判がましくない冷静な口吻で語られます。近年は、金力による間接的制御が主流だそうです。

　個人的には検察に関する記述がとくに興味を惹きました。検察は重要なネタを流してくれる主要情報源であること、捜査権・公訴権の行使によって刑事摘発が可能であるために、完全なタブーになっています。検察の不正を報じようとした『噂の真相』からいち早く情報を入手した他メディアの記者が、それを記事にしないどころか、最初から検察にご注進する目的で情報収集していただけだったとか、また検察の不正を内部告発しようとしたひとが、ＴＶ出演する直前にかえって微罪で逮捕された、といったことが紹介されます。
　そもそも検察特捜部が政権の手先になって政敵を狙い撃ちしている。そしてメディアはその検察の走狗となっている。ときに生じるタブー破りは、内部抗争の余波だそうです（ウォーターゲート事件がまさにそうで、スクープでも何でもない）。

　1998年の選挙で大敗した自民党は、週刊誌報道の委縮を狙って、法務省と最高裁に猛然と圧力をかけ、名誉棄損裁判の損害賠償額の高額化を実現する。2001年を境に賠償額が５倍から10倍に突如上昇し、従来、公人には名誉棄損が成立しないはずだったのに、金額の算定基準では、公人にあたる国会議員のほうが一般人より高く設定されている。また個人情保護の美名のもとに悪事は隠蔽される。

　真のジャーナリズムの衰退は、知る権利の衰退でもあります。暗然たる気持ちになりますが、メディアリテラシー向上のためには一読の価値があります。

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だめだこりゃ。立派なことを言いたけりゃあ、まず自分から、だよね

投稿者滝の水博士2015年2月16日

形式: 新書

いつかＴＶで視た新聞社の新入社員コメント
「マスコミの役割として、世の中に警鐘を鳴らしていきたい」
え？そうなの？新入草々、そんな上から目線？
少なくとも、自分はそんなこと期待していないのですが…できればそういう余計な脚色無しで、正しい情報を早く正確に教えて欲しいです…。
ああ、だから、ニュースはひどい話ばかりなんだ。そういえば、われわれ皆がなんだか漠然と抱いている将来不安って、結局マスコミがそんな話ばっかりするからなんじゃないの？しかも騒ぐ割に解決策も示さず、騒ぎ飽きたら散らかしっぱなし…では、そのマスコミ自身の姿勢はどうなの？

●「こうして、同和タブーの有り様を見てくると、この国のメディアの救い難い体質が浮かび上がってくる。相手の力が強ければタブーの前にひざまずいて不正を放置し。相手の力が弱まれば、あるいは国家権力の後ろ盾があれば、途端に威勢のいい批判に転じる。そこには、自らの判断でタブーを乗り越えようという意志はみじんもない。」

●「これは、日本のメディアに報道の自由よりも、スクープした社へのネタミとか、社内での出世を優先させる体質があるからだろう。そして、メディアにこうした体質があるかぎり、権力タブーはこの先も国民の前に立ちはだかり続けるはずだ。」

…だめだこりゃ。立派なことを言いたけりゃあ、まず自分から、だよね。

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