1）外資基軸の日本金融の事情――日銀は「外資のため」にある！！
現在進行中の世界的疫病パンデミック（第二次世界恐慌）が拡がりを見せる状況下では、
「高所得層の寡占」を生み出すピラミッド型構造はより「鋭利」なものとなる。
GDP（実体経済）の凋落と、「投機」を含めた金融資産の膨張との格差は、もはや垂直
型の上昇飛行（ブラックアウト）に転じている。
これまで「デフレこそが上級国民を救う」（日本国内：公務員288万人、大企業正社員
931万人：平均年収約600万以上）との恩恵に携わってきた者たちも、国際金融資本家
の上層部によって「生き残りを許す者」が篩（ふるい）に掛けられる。
第3章では、「世界金融の番人・FRBと日銀」と題し、そもそも「お金の仕組み」とは
何か、そもそもの「誕生の歴史」から紐解いている。
まず、明治14年（1881年）の大蔵郷に就任した「松方正義」は、フランス財相レオン
・セ－の指導を受け、また「渋沢栄一」はパリ万博で銀行家のフリューリ・エラール
（ロスチャイルド系）から銀行業・近代金融業を学んでおり、中央銀行の創設に携わ
っている。
しかも、「富国強兵」「殖産興業」をスローガンとし「戦争特需」に群がる「政治家」
や「資本家」は、中央銀行に出資し、この構図が今に繋がる。日銀は、表向き政府から
独立しているが、経団連の中枢を担う企業は、「渋沢」や三菱財閥の「岩崎彌太郎」を
使ってロスチャイルドが作らせたともいえる。
次に、1910年11月にJ・P・モルガンが保有するジギル島で秘密会議が開催され、FRB
設立が討議されたことに始まる。系譜は、「ロスチャイルド」「ロックフェラー」「J
・P・モルガン」など、今も権勢を誇る国際金融機資本家がつくった民間銀行である。
いずれにしても、正貨兌換券の発行主体は、国営企業ではないのである。さらには「お
金の仕組み」として「ゴールドスミス」の「信用創造」に触れ、「万年筆マネー」の意
義を説きます。
その上で、基軸通貨ドルの崩壊の危機を誘発する金融商品CLOが焦げ付くのは時間の問
題とも指摘する。元本保証もない金融商品をFRBが刷るに刷って買い支えることの目論
見は、どんなに続いても「7年後には本格的な金融危機が訪れる」とも述べている（全
米失業者4400万人：日本189万人；令和2年6月22日現在）。
では、日本は、このムーブメントに乗らない方策はあるのか！？
当然のごとく、彼等の影響にある日本においては、特別会計の闇は深刻で、管制主導の
社会では不要な特殊法人にぶら下がる不要な天下り官僚を生み出す状況下にある（「タ
ッグ」を組む経団連におけるコロナ恐慌下の夏のボーナス平均92.5万円（前年度対比６
％減））。
特に、小泉政権下から、公共施設の民営化が進み、アメリカの金融資本家やその手先に
売り飛ばす手法が生まれた。
その中心人物が最上級国民「竹中平蔵」である。この辺りを深くえぐった「オリーブの
木チャンネル」のよくできた動画を黒田氏はアップしている。それを参考にして以下に
書き記しておこう。
「彼」は、法律を改悪し、日本中を非正規社員だらけにする天才でもある。そして、次
のような名言を残している。
「若者には貧しくなる自由がある」「頑張って『成功した人』の足を引っ張るな」「私
はパソナの取締役として成功しましたよ」とも。
さて「安部首相＝ななひかり、竹中平蔵＝国富売却専従者、小泉前首相＝ななひかり」
は頑張って「成功した人」と言えるのであろうか！？
少なくとも「彼」等は、その認識であり、依って立つところは、「成功」＝「国際資本
の『手先』として忠実に国富を逓減」することにある。このような者たちが、今、政治
・経済を牽引するのである。
もちろん、「手先」なので、ゆうちょマネーは、アメリカの景気対策に利用され、対ロ
シア援助や発展途上国に対する援助・世界的な環境対策などに『容易に』投入できる資
金源（外国証券等：62.4兆円）になっている。
実際、竹中平蔵とケント・カルダー氏と親友でもあり、「癒着型成功例」なのである。
日本は、このムーブメントからの離脱は困難であろう。
2）国際金融資本家の上層部によって「見放された者」の顛末―――「孫正義」氏の「
タイトロープ」。いつまで続く！？
とりわけ、ソフトバンクの孫氏の脳裏を完全に読み切っている黒川氏であるが、孫氏の
「投機の悪循環」から「後戻りする黄金の架け橋」がないことから「選ぶべき選択肢」
がないのも、亦事実である。
本著の一例で言えば、ソフトバンク株の時価総額の超低空飛行は、ヘッジファンドが「
ソフトバンクG」の株を買い占め、即座にアリババ株を売却し、10兆円を売り抜かれる
危機も指摘している（令和2年2月）。
無論、孫氏は、「自社株買いと上場廃止」の板挟みに苛む。孫氏の保有株式だけでは、
上場廃止の特別決議ができず、金融機関の支援として、2兆8千億取り付けが必要とな
った。
ところが、「孫氏に任せておけば大丈夫だ」との確信を金融機関から得られず、「万策
尽きた」と思われたが、まだ「運」があった。
一つは、経営再建に苦慮していた「スプリント」と同業の「Tモバイル」の合併がアメ
リカの司法当局から承認され、「ソフトバンクG」の連結決算から外れ、「スプリント
」を売り抜けたこと。
もう一つは、アリババ株は、恐慌によりネット通販市場の拡大で業績を伸ばし、16兆円
の時価総額となったことだ（令和2年4月）。
しかし、コロナ恐慌収束後の米中の対立は人権問題とも絡み、デカップリングの方向に
突き進んでいる。現に、「外国企業説明責任法」（令和2年5月）がアメリカの上院にお
いて全会一致で可決されている。無論、中共の中国の影響下にある「アリババ」がニュ
ーヨークの証券取引所から一掃されることだってあり得る。
「みずほフィナンシャルG」は数兆円の貸し付けをしている。株価急落は担保の追加差
し入れが要求される。ビジョン・ファンドを中心とする投資会社に変貌した会社であり、
携帯電話事業で6千億から7千億利益をも食いつぶす。「ソフトバンクG」が「売り抜け
る資産」が尽きたとき、どんな顛末となるだろうか！？
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