人口減少時代の日本経済を展望、新しい価値観の誕生を期待 「ゼミナール日本経済入門 2006年度版」ができました。今回は序章で人口減少時代に入った日本経済の将来をくわしく展望しました。日本は昨年、死亡数が出生率上回り、明治の近代化以降、初めて人口総数が前年を下回りました。人口減少は今後一段と進み、2030年頃には、現在の1億2800万人弱から1000万人減少、2050年には約1億人まで減少すると見られています。戦後の日本経済の発展は、人口増と経済成長を両軸に経済規模を拡大させてきましたが、その前提がこれから失われていきます。人口減少とそれに伴って起こってくるゼロ成長、さらにマイナス成長を前提とした新しい時代に対応していくためには、これまでの経済成長信仰の価値観を転換させ、新しい日本型の経済モデルの構築が必要です。今回はこの課題に挑戦しました。
著者について
1964年、慶応義塾大学経済学部卒。日本経済新聞社に入社。主として財政金融政策などマクロ経済政策を担当。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長などを歴任後、地球環境問題の深刻さに衝撃を受け、環境問題の研究に乗り出す。論説委員会に転籍後、論説副主幹として95年元旦から合計31回に及ぶ連載社説「環境の世紀への提案」のデスクを担当、環境経営の重要性を強調し、産業界に大きな影響を与える。国連大学が提唱したゼロエミッション運動の推進者の一人として活躍、2001年4月に第1回ゼロエミッション賞を受賞した。また、97年1月に経済人の環境NGO、「環境を考える経済人の会21、略称B-LIFE21」を立ち上げ、経済人と環境NGO/NPOとの交流を促進する一方、慶応義塾大学SFC、立命館大学、早稲田大学、千葉商科大学、明治大学、京都大学(05年秋学期)などで環境講座を開設し、経営者と学生との直接対話に道を開くなど独自の立場から実践活動を続ける。
米アースポリシー研究所長(元ワールドウオッチ研究所長)のレスター・ブラウン氏、ファクター10の提唱者、シュミット・ブレーク氏、ナチュラル・ステップ代表のカール・ヘンリク・ロベール氏など世界的な環境リーダーとの交流も深い。 2000年4月から千葉商科大学政策情報学部教授。
現在、中央環境審議会委員、国連大学ゼロエミッションフォーラム理事、全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)運営委員会議長、千葉県循環型社会づくり推進会議会長、環境を考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長などを兼任
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
三橋/規宏
1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、編集局科学技術部長、出版局次長、論説副主幹等を経て、現在、千葉商科大学政策情報学部教授
内田/茂男
1941年生まれ。65年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。編集局証券部、日本経済研究センター、東京本社証券部長、論説委員等を経て、千葉商科大学政策情報学部教授
池田/吉紀
1943年生まれ。65年横浜国立大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。編集局工業部、京都大学経済研究所研修生、編集局経済部、データバンク局経済情報部長、同局次長、日本経済研究センター事務局長、日経アメリカ社社長を経て、格付投資情報センター(R&I)代表取締役会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
