カルロス・ゴーン逮捕の一報が出たのは11月19日。
日産自動車会長というだけでなく、自動車業界では世界第二のシェアを持つルノーグループの会長兼最高経営責任者の逮捕に、大げさでなく世界中が衝撃を受けました。
それから約１カ月後の12月22日。
私たちは別の意味で衝撃を受けました。
もちろんこの『ゴーン・ショック』の発売です。
出版業界には出版業界のルールというか暗黙の掟があります。
企画から発売まで１カ月という緊急出版、しかも年末の忙しい時期で、さらに連休前という12月22日に発売……。
常識では考えられません！
そんな掟破りの緊急出版を成し遂げたのが、経済評論家の渡邉哲也先生と徳間書店。
いい意味でクレイジーです。
取次や運送会社の恨み節などなんのその……、緊急出版とは思えぬ濃厚さで日産・ルノー問題の本質に斬りこんでいます。
おりしも発売日の前日にゴーン氏が再逮捕されるというタイムリーさ。
なんというか、これはもう、この本を多くの人に読んでほしいという天の意思ではないでしょうか。
私には、そう思えてなりません。
さて、そんな話題性バツグンの本書ですが、内容のほうも濃密であります。
まず本文が197ページと、緊急出版とは思えないページ数です。
全体は４章構成。
１章あたりの分量は多めなのですが、読みやすいのでページ数の多さも気になりません。
第１章「ゴーン逮捕の背後にある世界の経済覇権争い」では、主に日産とルノー、日本とフランスの関係を中心に解説しています。
第２章「ゴーン・ショックとアメリカ」では、日仏関係の裏で米仏関係の問題があり、それが日産とルノーの関係に及ぼした影響を指摘しています。
第３章「強欲グローバリズムの終焉と世界秩序の激変」では、ゴーンによる日産への損失着け替えを入り口にグローバリスト、グローバリズムの悪影響とそれが変化していくことを解説。ルノーの中国への傾斜と、日産・三菱をめぐる米英の思惑なども指摘しています。
第４章「分断する世界で進む企業大再編」では、APEC、G20から見えてくる世界秩序の再編成とフランスの混乱などを取り上げ、大規模な企業再編が世界的に行なわれることを予言しています。
私が特におもしろく感じたのは、１章後半のフランス政府の話と３章後半のルノーグループの中国傾斜のあたりです。
フランスは「ヨーロッパの中国」と揶揄されることもありますが、本当に変なところが似ているものだと呆れてしまいました。
今まさにフランスで「黄巾の乱」が起こっているのも歴史の必然なのかもしれませんね。
さてさて、渡邉哲也先生と徳間書店といえば、11月30日に『2019年 アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』を出したばかりです。
本書は、日仏中心に米英にスポットを当てているので、重複する部分も少なく、前著を買われた方も興味深く読めると思います。
しかも、これで値段が1000円(税別)なのですから、お買い得以外の何物でもないでしょう。
本書は年末年始の読書のおともに、オススメしたい一冊です。
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