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オーナー社長のための税金と事業承継対策 新訂版 (日本語) 単行本 – 2020/4/6


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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを8つの章に分けてQ&A方式で解説しました。ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。事業承継対策では、従来からの対策の他、平成30年から導入された納税猶予制度(特例措置)についても解説しています。この特例措置は事業承継を考える上で大きなメニューになりつつあります。ルールを守って、将来を見据えた、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事業承継対策を考えて頂くことを願っております。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

渡邉/正則
昭和36年福島県生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成9年8月税理士登録、中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院(会計研究科)客員教授、全国事業再生税理士ネットワーク幹事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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