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インプレスSmartGridニューズレター 2015年11月号 雑誌 – 2015/10/30


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商品の説明

内容紹介

インプレスSmartGridニューズレターは、2015年11月号(2015年10月30日発売)で創刊3周年を迎えた。今号では、いよいよ2016年4月から開始する電力小売自由化について、総力特集している。そのほか、特別レポートや連載など、今号も注目の記事が満載である。目次は次の通り。

[特集 パート1]では、改正電気事業法と、電力・ガス・熱システム改革について整理し、電力供給システムの仕組みの全体像について改めて解説している。

[特集 パート2]では、電力小売全面自由化後に重要な役割を担う広域機関の理事長である金本良嗣(かねもとよしつぐ)氏に、自由化に向けた同機関の役割や、導入が計画されている「広域機関システム」「スイッチング支援システム」についてインタビューしている。

[特集 パート3]では、「日本卸電力取引所」が推進する「1時間前市場の開設」「スポット取引の毎日の実施」「バックアップセンターの設置」「預託金制度の改革」「市場監視システムの強化」という5つの改革について、解説している。

[特集 パート4]では、電力小売全面自由化後の電力小売ビジネスにとってポイントとなる「託送料金」(送配電網の利用料)について、その仕組みを整理している。

[特集 パート5]では、2016年4月よりサービスを開始する小売電気事業者40件について、その特徴や電力取引量を一覧にまとめている。

[特別レポート]では、2015年10月23日に設立された「IoT 推進コンソーシアム」(会長は慶應義塾大学教授の村井純氏)について、その活動と意義を解説した。同コンソーシアムは、IoT/ビッグデータ/人工知能の急速な発展を背景に、産官学、行政の枠を超えて日本の産業を活性化することを目的に設立されたものである。

[連載]第3回では、欧州のM2M/IoTにおけるサイバーセキュリティ政策の最新動向を紹介する。EUレベルでのインフラセキュリティへの取り組みであるEuropean Commission Directive 2008/114/ECをはじめ、民間の非営利団体ENCS(European Network for Cyber Security)によるスマートメーターシステムのセキュリティ対策要件まで、レベルごとに整理して解説している。

今号の特集では、電力小売全面自由化において、電力システム改革などの制度改革、広域機関などの新機関の役割、新しい電力取引の形態、電気料金など、現時点でのトピックを網羅している。今号も、読者の皆様のビジネスに役立てていただきたい。

出版社からのコメント

<本誌の購読を特にお勧めしたいお客様>
IT関連企業、製造業(電機・電子・機械・自動車関連など)、電力・エネルギー関連、建設業・住宅関連、コンサルティングなどの業界において、以下の方々へ有益な情報を提供してまいります。日本企業はもちろん、国際ビジネスに関してもサポートする情報を提供いたします。
(1)マーケティング部門や市場動向調査部門の方
(2)経営や、戦略・アクションプランニング作成部門に携わる部門の方
(3)研究開発部門、特に技術や標準化動向に関連する情報が必要な部門の方

また、2020年までの電力システム改革に伴う日本の新たなエネルギー利用シーンに登場する以下のプレイヤーにも、ビジネスに関わる業界の最新動向をお伝えします。
1)スマートメーター管理企業、課金システム事業
2)新電力、発電事業者、送電事業者、小売事業者
3)メガソーラー、大規模風力、水力発電事業者、アンシラリー事業者、発電予測事業者
4)卸電力市場予測事業、電力ブローカー
5)地域エネルギー事業者、インテグレータ、アグリゲータ
6)サービスプロバイダ、プラットフォームプロバイダ、M2M/IoT事業者
7)ハウスメーカーの新商品開発、家電の新商品開発
8)電力事業者

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登録情報

  • 雑誌: 44ページ
  • 出版社: インプレス (2015/10/30)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B01797VEMY
  • 発売日: 2015/10/30
  • 商品パッケージの寸法: 27.9 x 21 x 2 cm
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