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商品の説明

内容紹介

戦前の日本を戦争犯罪国家と断じた東京裁判史観を容認できないとする勢力は日本国内では根強いものがあるが、アメリカ国内には皆無であり、国際的な共感を得るのは不可能だと思っている人も多い。だがアメリカの世論も一枚岩ではなく、保守派の中には、東京裁判史観に疑問を持つグループもいる。近年のヴェノナ文書をはじめとする新史料の公開によって、民主党のルーズヴェルト政権の内部にソ連のスパイが入り込んでいて、アメリカの国益を損なう外交が行なわれたことは揺るぎようのない事実となってきたことから、ソ連と中国共産党の台頭をもたらした第二次世界大戦と、日米開戦の責任は、ソ連とルーズヴェルトにあるする勢力が大きくなっている。彼らは、日本の大東亜戦争が正しいと考えているわけではない。が、日本だけが悪かったとする東京裁判史観に対しては違和感をもっている。そのような歴史観を持つアメリカの政治勢力があることを我々は正確に理解すべきであり、彼らと連携することで、国際世論を盛り上げることも可能である。

出版社からのコメント

アメリカでは近年、メディアが伝えない保守派の中から、歴史観を見直す動きが顕著であり、少なくとも、「悪の日本VS正義のアメリカ」という東京裁判によって確定した構図は、打ち破られつつある。アメリカの保守派の中には、東京裁判史観に疑問を持つグループが三つある。ソ連・中国の膨張主義に対抗するためには、日本の軍事行動は容認されるべきだったとする派。東京裁判自体が、実定国際法に反しているとする派。そして、ルーズヴェルト政権の内部に入り込んでいたソ連のスパイが対日戦争を誘導したとし、戦争の責任はソ連とルーズヴェルトにあるとする派の三つである。とりわけ一九九五年の「ヴェノナ文書」の公開によって、第三の勢力が確実に強まっている。こうした実態が日本で報じられることはないが、我々はアメリカの実情を、正確に理解すべきであろう。

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登録情報

新書: 232ページ
出版社: 祥伝社 (2016/9/2)
言語: 日本語
ISBN-10: 4396114818
ISBN-13: 978-4396114817
発売日： 2016/9/2
梱包サイズ: 17 x 10.8 x 1.2 cm
おすすめ度： 26件のカスタマーレビュー
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必読、必読、必読

投稿者日之本太郎2017年1月4日

形式: 新書Amazonで購入

１　本書は先ず、「100年冷戦史観」として「20世紀は、ソ連コミンテルンとの戦争であった」と規定している。
正にその通りである。19世紀末スイスの歴史家ブルクハルトは、今共産主義という妖怪が徘徊している、来る20世紀は共産主義と（欧州）文明の戦いの世紀となろう、文明が存続できるか否かは共産主義との戦いの結果次第である旨述べており、その通りになったのである。

２　本書から注目すべき点を抜粋要約すると次の通り。
（１）恒久平和の実現
レーニン：戦争は資本主義国同士が限られた資源を争奪する過程で不可避的に勃発する。恒久平和を実現するには、国際社会から資本主義国家をなくし、世界を共産主義化するしかない。
（２）レーニンの「敗戦革命論」～ロシア革命の応用
・　資本主義国家間の矛盾対立を煽る
・　資本主義国同士で戦争を起こさせる
・　共産党員は「反戦平和運動」、自国が戦争に負けるように活動
・　敗戦の混乱に乗じて政府を打倒し権力を奪う
（３）帝国主義国間の矛盾対立
レーニンは、（1920年12月）世界共産化のために帝国主義の間の矛盾と対立を利用することを提案し、特に、日米関係について、強大な資本主義（米）が弱い資本主義（日）が奪い集めたもの（中国）を全てその手から奪取しないと考えるのは滑稽である。…実践的課題は、この敵意を利用して彼らを互いにいがみ合わせることと述べている。
（４）第7回コミンテルン大会1935年
　日、独という二つの反共国家＝「ファシズム国家」と戦うために「統一戦線戦術」を定め、当面の敵である日、独、ポーランドを打倒のため、英、仏、米の資本主義諸国とも提携することを決定。
（５）これを受けた米国共産党の1935年運動方針は、
最終目標「アメリカにおける共産主義革命」
当面目標「日本やドイツから革命の祖国ソ連を守る」
○　革命の祖国ソ連防衛のため～ソ連の当面の敵であるドイツ日本とアメリカの関係を悪化させ、アメリがドイツ日本に圧迫を加えるようアメリカを誘導する。
○　宣伝方針
・　アメリカ国内でソ連の立場を積極的に擁護宣伝する
・　ドイツや日本に対して反対の空気を醸成する
（６）米国共産党「出版プロパガンダ部」が中心となって行った工作
○　出版社工作
○　記者・作家工作
○　新聞社工作
○　「平和民主主義のためのアメリカ連盟」
○　「中国支援評議会」
○　「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
○　「太平洋問題調査会」
これら各種団体を利用して世論工作を行い、
・　共産主義とは、20世紀にアメリカニズム、最も進歩した「民主主義」。共産主義の実現が労働者に幸福をもたらす唯一の手段、ソ連こそは最も進歩した「デモクラシー」国家と宣伝する一方、
・　日本については、「残虐な日本軍と可哀想な中国人」のイメージ宣伝を行うと共に、日本は明治維新後も専制的な軍国主義国家であったという「日本=ファシズム国家」論を展開し、その上で
・　世界の「デモクラシー」諸国は一致団結して「ファシズム」国家と戦うべしと宣伝。

３　本書で提示されたのは、過去の問題ではない。現在、中韓両国による「従軍慰安婦」宣伝や「南京大虐殺」宣伝を見ていると、ソ連コミンテルンの宣伝謀略体質は中韓両国に引き継がれている感がする。
現在でも第二次世界大戦前の宣伝謀略の手法が反復されている。これに対して日本の外務省は何をしているのであろうか。外務省には国益のために戦う姿勢が全く欠乏しているのであるから、外務省とは別に情報省でも創設して日本の立場を世界に発信する必要があるのではないだろうか。
　必読の本です。

４　小さな誤りを指摘しておきます。
（１）59頁「ルーズベルト民主党政権にソ連のスパイが多数入り込んでいることを、FBIは違法な盗聴により掴んでいた」旨の記載があるが、FBIの盗聴は大統領権限に基づく正当な行為であり、米国政府は過去も現在も違法行為とは考えていない。
（２）ヴェノナ解読の要因としては、フィンランドが1941年ソ連領事館から押収したコードブックの話だけが出てきている（ドイツから米陸軍が押収したのもこのコピーである）（70頁）が、むしろ、1944年にFBIがニューヨークのソ連アムトルグ（通商代表部の役割）事務所から通信の平文と暗号文を大量に窃取しており、この貢献が大きい。
（３）86頁「NSAの存在は1994年まで一般には知られていなかった」旨記載されているが、これは明白な誤り。NSAの存在は、1975年に公表されている。
（４）97頁「スターリンは一国社会主義を唱えて、世界共産化よりも、世界共産主義の祖国であるソ連防衛を重視した」旨記載しているが、誤解を生む記載である。スターリンにとっても、マルクス・レーニン主義者として最終目標は世界の共産化であることに変わりはないが、当時の情勢を踏まえて当面の目標として、革命の祖国ソ連防衛を重視したということである。

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東京裁判そのものでなく、その後の影響に注目した本で、最後はトランプにも触れられている

投稿者小倉光雄ベスト50レビュアー2016年9月22日

形式: 新書

アメリカ民主党のルーズヴェルト政権時の対日姿勢は、日本に厳しく中国に期待をかけるような物だったし、敗戦後、GHQのニューディーラーたちによって英語で書かれた草案をもとに、日本を”平和国家”にするべく現憲法が制定された事は周知の事実だ。ただし、その裏にコミンテルンの対米工作があったことを示す史料が20年前に公開されて、アメリカ国内で議論になっている事は、ごく最近まで日本では知られていなかった。ルーズヴェルト政権内部の高官に多くの工作員がいて、政策に影響力を直接行使していたのだ。この流れは、中国大陸に共産党政権が誕生し、政策転換がなされるまで続いた。いわゆる日本政策も転換し、逆コースと呼ばれた。その後、マッカーシーによる赤狩りでこの流れに対する反動がおきたが、中途半端で終わり、しかも、行き過ぎの反動的政策だったと言う評価がリベラル派を中心に強かった。

現在もこのせめぎ合いは続いている。オバマが、シカゴの市民活動家出身である事は知られているし、彼自身は非常に知的な人間だと分かるが、やはり強いリベラル派であって（だからこそ広島も訪問したのだろう、これ自体は歓迎すべき事と思う）、結局彼の8年間で、中国の南シナ海支配は進んだし、アメリカの世界における存在感は低下した。最近、やや政策転換をしたようにも見えるが。最終章で、トランプ候補に触れているが、アメリカでもマスコミは圧倒的に左派的なので、日本に伝わる彼の評判に好意的な物はない。しかし、ルーズヴェルト政権時の政策に疑問を呈する勢力は、彼に期待をかけているのだと著者は言う。リバタリアンとして知られるクリント・イーストウッドもトランプ支持である。ある意味トランプの言う、日本は自立せよ、という発言は我々のいたい所をついている訳だ。案外、トランプ大統領の劇辛政策に促されて、我々の安全保障政策を真剣に考え直す時代が来ているのかもしれない。ヒラリーの健康問題、金銭スキャンダルには嫌な感じを持ってはいたが、人種差別主義者に見えるトランプは勘弁してくれと言う気持ちだったが、案外そうでもないのかもしれない、と思った。

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アメリカで近現代史の見直し

投稿者waka殿堂入りベスト10レビュアー2016年9月6日

形式: 新書

著者の江口氏は1991年、米政府主催のパール・ハーバー５０周年記念式典に参加した際、高校の歴史教師だというアメリカ人から、「あのパールハーバーはルーズヴェルト大統領が仕掛けたことで、自分たちは恥ずかしいと思っている。今日は、戦争を仕掛けたことについて、歴史的に事実を明らかにして、日本に謝るチャンスなのに、ブッシュ大統領（父）は戦意高揚のために使っている」と申し訳なさそうに言われたという。
また、「日本は侵略国家だった」とする東京裁判史観に批判的な勢力がアメリカの中にいる事実を、日米両国のマスコミが報じていないことに気づいた江口氏は、東京裁判や日米戦争に関する外国の文献を集めて調査するようになった。その結果、アメリカにも東京裁判に批判的な政治家や学者が少なからずいたことに、江口氏は驚く。東京裁判を強行したのは、民主党のルーズヴェルト政権であって、共和党のタフト上院議員らは反対していたのである。
1930年代、アメリカは、「強い日本がアジアに安定をもたらす（だから、経済制裁など日本に対して圧迫外交をすべきでない）」と考えるストロング・ジャパン派（共和党系）と「強い日本がアジアに混乱をもたらしている（だから、対日圧迫外交をすべきである）」と考える「ウィーク・ジャパン派（民主党系）」とに分かれ、アメリカの世論は「ストロング・ジャパン派」を圧倒的に支持していた。にも拘わらず、民主党のルーズヴェルト大統領が政治の主導権を握ることができたのは、1929年の株価の大暴落に端を発する大恐慌時代、共和党のフーヴァー大統領が経済政策で大失敗したため、街中に失業者が溢れ、「共和党ではダメだ」という風潮が蔓延したためである。1933年、ルーズヴェルトは圧倒的な支持を集めて大統領に就任し、「ニューディール政策」を打ち出し、その成功により、アメリカ政府は社会主義者たちに乗っ取られ、支配されてしまったのである。当時、共和党が政権を握っていたら、日米戦争は起こらなかったと思われる。

戦後、急逝したル－ズヴェルトの後を継いだトルーマン大統領も「ウィーク・ジャパン政策」を実施しようとしたが、1949年、中華人民共和国が誕生し、中国大陸が共産党のものになってしまったことから、民主党のウィーク・ジャパン政策への批判が高まり、アメリカは対日政策を転換する。日本を反共の防波堤として強くしなければ、アジアは共産化されてしまうからである。
更に、ルーズヴェルトの側近だった人物が「ソ連のスパイである」との告発もあり、「ソ連と連携し、共産主義勢力の拡大に手を貸したルーズヴェルト民主党政権の外交政策は間違いではなかったか」という形で、1954年頃、近現代史の見直しが起こったが、証拠資料を提出することができず、挫折する。
実は当時、アメリカ政府内にソ連のスパイが浸透しているという証拠資料「ヴェノナ文書（ソ連の暗号解読の調査書）」は存在していたが、1956年、安全保障上の理由で「ヴェノナ文書」の公開は見送られることとなる。そのことが、第二次世界大戦の真実の解明を著しく遅らせることになったと、江口氏は残念がる。
1980年、ヴェノナ作戦は終了し、1995年、ヴェノナ文書はようやく公開された。この公開により、アメリカではゆっくりとではあるが、確実に近現代史の見直しが進んでいる。特に反共保守派たちは、ルーズヴェルト大統領を「第二次世界大戦を勝利に導いた英雄」から、「ソ連のスパイたちの暗躍を許し、東欧とアジアを共産主義に明け渡した売国奴」へと、位置づけを変えようとしているという。

「当時、民主党政権でなく、共和党政権だったら、日米戦争は起こらなかった」とか、「アメリカは、国家の安全保障のために歴史の事実を隠蔽する国だ」など、日本にとって腹立たしいことばかりであるが、それでも「保守派のアメリカ人の多くはルーズヴェルトを嫌っており、日本だけが悪かったとする東京裁判史観に大きな違和感を持っている」ということに、救いを感じた。
☆6つ以上の値打ちがあった。馬渕睦夫氏の「アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ」もお勧めです。

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