１　本書は先ず、「100年冷戦史観」として「20世紀は、ソ連コミンテルンとの戦争であった」と規定している。
正にその通りである。19世紀末スイスの歴史家ブルクハルトは、今共産主義という妖怪が徘徊している、来る20世紀は共産主義と（欧州）文明の戦いの世紀となろう、文明が存続できるか否かは共産主義との戦いの結果次第である旨述べており、その通りになったのである。

２　本書から注目すべき点を抜粋要約すると次の通り。
（１）恒久平和の実現
レーニン：戦争は資本主義国同士が限られた資源を争奪する過程で不可避的に勃発する。恒久平和を実現するには、国際社会から資本主義国家をなくし、世界を共産主義化するしかない。
（２）レーニンの「敗戦革命論」～ロシア革命の応用
・　資本主義国家間の矛盾対立を煽る
・　資本主義国同士で戦争を起こさせる
・　共産党員は「反戦平和運動」、自国が戦争に負けるように活動
・　敗戦の混乱に乗じて政府を打倒し権力を奪う
（３）帝国主義国間の矛盾対立
レーニンは、（1920年12月）世界共産化のために帝国主義の間の矛盾と対立を利用することを提案し、特に、日米関係について、強大な資本主義（米）が弱い資本主義（日）が奪い集めたもの（中国）を全てその手から奪取しないと考えるのは滑稽である。…実践的課題は、この敵意を利用して彼らを互いにいがみ合わせることと述べている。
（４）第7回コミンテルン大会1935年
　日、独という二つの反共国家＝「ファシズム国家」と戦うために「統一戦線戦術」を定め、当面の敵である日、独、ポーランドを打倒のため、英、仏、米の資本主義諸国とも提携することを決定。
（５）これを受けた米国共産党の1935年運動方針は、
最終目標「アメリカにおける共産主義革命」
当面目標「日本やドイツから革命の祖国ソ連を守る」
○　革命の祖国ソ連防衛のため～ソ連の当面の敵であるドイツ日本とアメリカの関係を悪化させ、アメリがドイツ日本に圧迫を加えるようアメリカを誘導する。
○　宣伝方針
・　アメリカ国内でソ連の立場を積極的に擁護宣伝する
・　ドイツや日本に対して反対の空気を醸成する
（６）米国共産党「出版プロパガンダ部」が中心となって行った工作
○　出版社工作
○　記者・作家工作
○　新聞社工作
○　「平和民主主義のためのアメリカ連盟」
○　「中国支援評議会」
○　「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
○　「太平洋問題調査会」
これら各種団体を利用して世論工作を行い、
・　共産主義とは、20世紀にアメリカニズム、最も進歩した「民主主義」。共産主義の実現が労働者に幸福をもたらす唯一の手段、ソ連こそは最も進歩した「デモクラシー」国家と宣伝する一方、
・　日本については、「残虐な日本軍と可哀想な中国人」のイメージ宣伝を行うと共に、日本は明治維新後も専制的な軍国主義国家であったという「日本=ファシズム国家」論を展開し、その上で
・　世界の「デモクラシー」諸国は一致団結して「ファシズム」国家と戦うべしと宣伝。

３　本書で提示されたのは、過去の問題ではない。現在、中韓両国による「従軍慰安婦」宣伝や「南京大虐殺」宣伝を見ていると、ソ連コミンテルンの宣伝謀略体質は中韓両国に引き継がれている感がする。
現在でも第二次世界大戦前の宣伝謀略の手法が反復されている。これに対して日本の外務省は何をしているのであろうか。外務省には国益のために戦う姿勢が全く欠乏しているのであるから、外務省とは別に情報省でも創設して日本の立場を世界に発信する必要があるのではないだろうか。
　必読の本です。

４　小さな誤りを指摘しておきます。
（１）59頁「ルーズベルト民主党政権にソ連のスパイが多数入り込んでいることを、FBIは違法な盗聴により掴んでいた」旨の記載があるが、FBIの盗聴は大統領権限に基づく正当な行為であり、米国政府は過去も現在も違法行為とは考えていない。
（２）ヴェノナ解読の要因としては、フィンランドが1941年ソ連領事館から押収したコードブックの話だけが出てきている（ドイツから米陸軍が押収したのもこのコピーである）（70頁）が、むしろ、1944年にFBIがニューヨークのソ連アムトルグ（通商代表部の役割）事務所から通信の平文と暗号文を大量に窃取しており、この貢献が大きい。
（３）86頁「NSAの存在は1994年まで一般には知られていなかった」旨記載されているが、これは明白な誤り。NSAの存在は、1975年に公表されている。
（４）97頁「スターリンは一国社会主義を唱えて、世界共産化よりも、世界共産主義の祖国であるソ連防衛を重視した」旨記載しているが、誤解を生む記載である。スターリンにとっても、マルクス・レーニン主義者として最終目標は世界の共産化であることに変わりはないが、当時の情勢を踏まえて当面の目標として、革命の祖国ソ連防衛を重視したということである。

太平洋戦争の原因と責任を唯一日本の軍国主義に帰するとする東京裁判史観。東京裁判そのものについては、当初よりその
司法的な根拠の脆弱性ゆえ裁判のあり方そのものが問題であったということはもはや通説と言っていい。然しながら、
政治的な背景から連合国側が根拠とする史観そのものが間違っているのではないかと言う議論は、ここ最近になってやっと
日の目を見るようになって来たと言える。著者の江崎道朗は、その「ｺﾐﾝﾃﾙﾝの謀略と日本の敗戦」において、戦前日本の政治に
ｺﾐﾝﾃﾙﾝの影響が大いなる影響を与えて来たことを論理的に説明しているが、米国においてもｺﾐﾝﾃﾙﾝ、当時のソ連の共産主義
運動の戦略的な侵略が米国においても顕著に起こって来たこと、それゆえﾘﾍﾞﾗﾙと呼ばれる人間が圧倒的に世論の形成者と
なり、日本を悪者、ソ連を善き者とする構造を基本にして、当時のﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領を開戦に導いて行ったことを説明したのが
本書である。2005年の当時のｼﾞｮｰｼﾞ・ﾌﾞｯｼｭ大統領によるﾔﾙﾀ協議に対する否定的な演説や、ソ連ｽﾊﾟｲの侵略を詳細に
述べた「ｳﾞｪﾉﾅ文書」の発表などにも触れて、明らかに米国で今戦後史観の見直しを要求する動きが出ていることを説明する。
著者がﾌｪｱなのは、これらの動きが出ているからと言ってそれに与する人たちが、原爆を否定したり、戦前日本の軍国主義を
肯定しているわけではないことも明言していることだ。また、日本以上にﾘﾍﾞﾗﾙと言われる米国のﾏｽｺﾐが、敢えてこの
ような情報を取り上げようとしていないことも事実だ。然しながら、数年前なら極右主義者たちの世迷いごとと唾棄されて
いたに違いないこのような動きが少しずつ出ていることは、今でも隠然たる力を有する共産主義的主張に対して、強力な
防波堤になりうることを、この本は分からせてくれる。

本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト（ＦＤＲ）側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

アメリカでは、ＦＤＲが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したＦＤＲの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

ＦＤＲの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のＧＨＱによる政策にも繋がった。ＦＤＲの政策を提案し遂行する官僚や、ＦＤＲの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、ＦＤＲはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にＦＤＲ政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

ＦＤＲの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたＦＤＲと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、ＦＤＲはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、ＦＤＲは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、ＧＨＱの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もＦＤＲ政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った（米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにＦＤＲ政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている（内部穿孔工作）。

ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

ＧＨＱは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、ＦＤＲ民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

著者は、日米戦争の原因の再検証には、ＦＤＲの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

・4ページに赤線が記入されていた
　本来このような商品は買い取り不可で、引き取り処分にするものです。
　それを当該価格での販売は経験上あり得ない
　多少のしみ・汚れは仕方が無いが、意図的に赤線を引いたものは対象外です。
・封筒の宛名シールが斜めに貼られていた
　失礼です