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大治朋子

アメリカ・メディア・ウォーズジャーナリズムの現在地 (講談社現代新書) 新書 – 2013/9/18

大治朋子 (著)

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2013年8月、アメリカを代表する高級紙であるワシントン・ポスト紙が、アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス氏に買収されたことは、大きな驚きをもって全世界に伝えられた。だが、アメリカのメディア界では近年、このニュースに象徴されるような激変が起こり続けている。激動のアメリカ・メディアの世界を、ボーン・上田賞受賞記者が丹念な取材から浮き彫りにする。(講談社現代新書)

2013年8月、アメリカを代表する高級紙であるワシントン・ポスト紙が、
アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス氏に買収されたことは、大きな驚きをもって全世界に伝えられた。
だが、アメリカのメディア界では近年、とくに2008年のリーマン・ショック以降、このニュースに象徴されるような激変が起こり続けている。
ワシントン・ポストのライバル、ニューヨーク・ポストの大規模リストラと、ウェブ有料化の成功、
老舗の新聞社が新聞発行をあきらめ、オンライン専門のニュースサイトへの転換、
地方紙連合による記事共有化、
調査報道専門のNPOメディア・プロパブリカが、米報道界最高の名誉であるピュリツァー賞受賞するなど、NPOメディアの台頭、大学との連携。
そして報道のやり方の変化。
そんな激動のアメリカ・メディアの世界を、ボーン・上田賞受賞記者が丹念な取材から浮き彫りにする。
ニュースを伝えるのは誰なのか? これからの報道を誰が担っていくのか?
これは日本の近未来の姿なのか……。

本の長さ

264ページ
言語

日本語
出版社

講談社
発売日

2013/9/18
寸法

10.8 x 1.3 x 17.3 cm
ISBN-10

4062882272
ISBN-13

978-4062882279
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大治朋子
30
単行本（ソフトカバー）
43個の商品：￥365から

商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

ニュースを伝えるのは誰か。激変する米メディア界をボーン・上田賞受賞の記者が描き出す。

著者について

大治朋子
東京都生まれ。1989年毎日新聞社入社。阪神支局、サンデー毎日編集部、東京本社社会部、英オックスフォード大学留学(ロイター・ジャーナリズムスタディー・フェロー)、ワシントン特派員を経て、現在はエルサレム支局長。
2002年の防衛庁(当時)における情報公開請求者への違法な身元調査に関する調査報道、03年の防衛庁(同)自衛官勧誘のための住民票等個人情報不正使用についての調査報道で02、03年の新聞協会賞をそれぞれ受賞。
ワシントン特派員時代は米国の対テロ戦争の実情を描いた長期連載「テロとの戦いと米国」、米メディアの盛衰と再編についての長期連載「ネット時代のメディア・ウォーズ」で10年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。
著書に『勝てないアメリカーー「対テロ戦争」の日常』(岩波文庫)、『少女売春供述調書ーーいま、ふたたび問いなおされる家族の絆』(リヨン社)、共著に『個人情報は誰のものかー防衛庁リストとメディア規制』(毎日新聞社)、『ジャーナリズムの条件1、職業としてのジャーナリスト』(岩波書店)がある。

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2013/9/18)
発売日 ‏ : ‎ 2013/9/18
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 264ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4062882272
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4062882279
寸法 ‏ : ‎ 10.8 x 1.3 x 17.3 cm

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ac

アメリカの新聞業界の動きがよくわかる

2014年5月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

タイトルは「メディア・ウォーズ」だが、内容はおもに新聞業界の話。テレビや雑誌といったメディアは登場しない。また、新たな潮流として「プロパブリカ」というNPOが運営するオンライン・メディアも紹介している。全編を通して、当事者へのインタビューや丹念な取材により、深く掘り下げた内容になっている。グラフや図版をもっと多く用いてくれたら、なお良かった。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ワンリン

アメリカの新聞メディアで何が起こっているのかがよくわかる

2014年2月18日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

部数・広告の急激な現象によって追い込まれたアメリカの新聞。その急落ぶりは日本の比ではなく、ニューヨークタイムズ紙ですらリストラを行い、新聞メディアの要である記者をカットをした。その他にも廃刊やオンラインへと軸を移す様子を、日本の新聞記者の目を通してメディアの変遷が綴られている。…と、ここまでは、類似のものがあるが、この本の面白みは、その一歩先の光景まで取材したところにある。
　都市部で限られたエリアのオンラインメディア「スーパーローカル」が勃興したり、新聞同誌の記事の共有化システムなど。新聞メディアが、姿やシステムを変えながら、どう生き残って行くかが丁寧に取材されている。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

小林　正英

ニュースを伝えるのは誰か

2013年11月13日に日本でレビュー済み

　昔から老若男女に親しまれてきた新聞、何か知りたいときにはよく「新聞を読め」と言われた
もんだ。その新聞発行の存続が危機に瀕している。これまでもラジオ、テレビの影響でその存在
を脅かされてきたが、インターネットの出現が新聞社の経営形態を揺るがしているのだ。アメリ
カで起きたことが日本にどのように伝わって来るのだろう。少しアメリカと日本の新聞事業を比
較して見よう。アメリカの新聞社の規模は思いのほか小さい。ある統計によると、2009年の日本
の新聞社110社の総発行部数は約5,044万部で、一社あたりの平均は約46万部だが、アメリカでは
新聞社の数が日本の約13倍（1,431社）もあるのに、総発行部数は日本とほぼ同じ（約4,857万部
）で、一社当たりの平均発行部数は約3万4000部と日本の十三分の一に過ぎない。アメリカの新聞
社の規模はとても小さく、記者数人とか数十人規模の新聞社が全米各地に散在している。逆に日
本の新聞社は、世界的なレベルで見ても飛び抜けて大きい。世界で最も発行部数が多いのは読売
新聞、二位が朝日新聞、しかし世界でトップクラスの影響力を持つウォールストリートジャーナ
ル紙は九位、ニューヨークタイムズ紙は39位にとどまる。またアメリカでは80%を広告収入に依存
しているのに対して日本でのそれは30%に留まっている。その他比較項目はいろいろあるが、この
ような経営環境で、インターネットの影響をモロに被ったのはリーマンショックのタイミング
であった。この時点で発行部数の減少はともかく経営基盤の広告収入がガタ減りし、各社経費削
減のため大幅な人員削減を行ったので、多くの優秀なジャーナリストが失業した。企業の広告費
用はネット上の情報メディア(googleやyahooのような)に流れたのに対抗して、新聞記事を有償で
提供して総収入を増やそうとする努力が始まった。記事の種別とかアクセス回数とか色々な課金
方法が検討されたが、顧客の儲けになる情報をいち早く提供すれば、お金は払われる事をビジネ
ス紙の代表ウォールストリートジャーナル紙が証明した。一般紙の代表ニューヨークタイムズ紙
は熟慮を重ねた結果実行に移して成功したが、結局はブランド力の賜物だと判明した。この課金
システムの構築費用がバカにならないことに目をつけた数人のジャーナリストがジャーナリス
ト　オンラインという課金サービス提供専門会社を立ち上げ大成功した。ネットを通じてニュー
スは氾濫し、ケーブルTVとかSMSの普及（facebookはアメリカ人の54%が利用）が新聞経営を脅
かす。要は「新聞屋」と「IT技術屋」の戦いになってしまった。そしてあの名門ワシントンポス
ト紙が技術屋、アマゾン（社ではなくベゾス会長個人）に売却されてしまったのだ。しかしニュ
ースは作られなければならない。傾向としてその地方のニュースをいち速くというニーズが強い
ことが判ってきて、地方紙が気を吐いている。彼らは取材コスト削減のため、一般的な記事は何
紙かで共同取材・共同掲載、国際レベルの記事は提供大手のAP通信に圧力をかけて、値下げの交
渉を行っている。このあとメディアのNPO化とか調査報道の衰退化とかが、論じられているが、
詳細にわたるので、本誌をお読みいただきたい。
TVとの結びつき、報道協会代表の日本の大新聞はどう変わっていくのだろうか、興味深い。

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ていねいな取材。充実の内容。

2013年11月10日に日本でレビュー済み

　本書は毎日新聞の記者である著者が、アメリカのジャーナリズムの現在の姿を取材して書いた本です。
　毎日新聞のメディア面で2009年11月から2011年5月まで計11回連載された「ネットメディア時代のメディア・ウォーズ　米国最前線からの報告」の取材やその後の追加取材をもとに書き下ろされた本とのことです。
　著者は多くの新聞社やＮＰＯメディアの人々や学識者を訪ね、ていねいに取材し、しっかりと記述しており、その姿勢は評価に値します。261ページと新書としてはやや長めの分量ですが、ページ数をはるかに上回る充実した内容の労作です。

　昨今は、「アメリカでは、インターネットの影響を受けて、中堅新聞社でも大規模な記者のリストラが進んだり、倒産したりするケースが出ている。」、「新聞の未来は悲観的で絶滅の危機にある。新聞がなくなれば、ジャーナリズムは終焉してしまう。」というような論調の本が何冊も出ています。
　しかし、著者は、そのような現状を踏まえながらも、「新聞社は、一部で倒産したり、縮小したりすると考えられるが絶滅はしない」、「ＮＰＯジャーナリズムやネット上でのニュース提供が盛んになっており、新しいジャーナリズムの潮流が起きつつある」、「新聞社の間で、また新聞社とＮＰＯジャーナリズム、ネットニュース提供会社などの間で、役割分担や協力関係ができつつある」など、アメリカで起きている新たな潮流が紹介しています。
　本書は、「新聞社＝ジャーナリズム」と狭く解するのではなく、ジャーナリズムを広くとらえて記述しており、「目から鱗」の感があります。

　本書は、ジャーナリズムの今後の姿・あり方に関心がある人にとって広く読まれるべき良書と思います。また、日本のジャーナリズム関係者にとっても自らの姿勢を反省し、業務のヒントを得られる本なのではないでしょうか。
　貴重な本であり、お薦めできる本です。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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A Rainbowchaser

垣間見られる l'esprit de corps

2014年9月1日に日本でレビュー済み

毎日新聞元ワシントン特派員による米国メディア事情の解説本です。米国のメディア企業全体が財政的な苦境という逆風にあって、米国のジャーナリストたちが、より良い報道をしようともがき、ある者は複数のメディアを使いこなして発展的に問題解決をしようとしている様を描いている。著者は忘れがち、と照れ隠しをしつつも、米国人ジャーナリストが「ジャーナリズムの力」を信じ、民主主義をまもる上でのジャーナリズムの重要性を確信している様を描くとき、著者のなかに同業者への共感、言葉の最良の意味での仲間意識、あるいは連帯感が垣間見られて、うらやましくなった。特にジャーナリズム志望の大学生が読むと良い本なのではないかと思います。

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ニュース、紙の新聞、購読者、記者の将来について

2013年12月15日に日本でレビュー済み

紙の新聞を買わなくなって15年くらい経ちます．TVのニュース番組はみますが、おもにネットでニュースを調べます．日本の新聞を読んでも、客観性も深い解説も無いと感じているからです．日本のニュースを知るのに、海外のメディアの方が詳しい事が多いですから．
ニュースソース（データ）がオープンになると言う面では、最近話題のビッグデータ解析と良いユーザインタフェースがあれば、たとえば選挙運動に活用できそうですね．
ジャーナリズムは無くならいが、ニュースソースが公開されれば、一部のジャーナリストや新聞社は無くなる（不要）と感じた本でした．
本書の内容の一次資料が分からないので資料としての価値は低いです．

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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革命人士

ネット化で進むアメリカの報道改革

2013年10月30日に日本でレビュー済み

「報道」という事業の採算が取れなくなりつつある。ネットで記事の無料化が進んでいることが大きい。アメリカではリーマンショック以降、中堅の新聞社がバタバタ廃刊している。生き残りのためにNYTを始め、多くの新聞社がリストラをしている。同時にネットの収益化、調査報道の外部委託など、これまでのニュース制作の手順を、土台から見直している。本書では「小さいことは悪くない」という言葉がたびたび出る。経営体力はないけど、既得権益やしがらみが少ないから、革新的な事業、行政の不正追及が自由にできる。アメリカの新聞は小回りが効くから、新しいことにも取り組みやすいということだ。

アイオワ州内9つの新聞による記事を共有するようになった。世論調査や情報公開請求も費用を分担し、共同でやっているという。AP通信がスポーツや国際報道に力を入れ、地域記事の配信を怠り、その上配信料が高いからだという。福島民報と福島民友が記事を共有するようなものだろうか。ライバル紙同士が飯のタネの記事を共有する。それも驚くが、アイオワに9つも新聞紙があることも驚く。09年段階で全米には1400紙がある。アメリカの地域紙はネットで追い込まれているが、強みもある。小さな町はネットに出ない。そんな町の新聞社は町の情報を独占できる。地域のスポーツ大会、訃報などは地元で読まれる記事だ。

最近、日本でもよく知られるようになったが、ネット専業のNPOによる調査報道も盛んだ。日本と違い、少なくとも、新聞社で記者のトレーニングを受けた人が多いのはもちろん、トップレベルのジャーナリストも移籍していることが大きい。上手くいっているNPOは、こうした記者が、資産家の寄付に支えられてることが大きい。

当事者へのインタビューも交え、米国の報道改革の要点がわかりやすく書かれている。ただ惜しいのが大半の取材が3年以上前ということ。時機を逸したわけではないが、トピックス自体は、日本でも知られているものが多いような気がした。書籍化に伴い、フォローはされているが、3、4年が経ち、取り上げられた新聞社は今、どうなっているんだろうと感じた。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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はたやん

良質な米メディア界のレポート

2013年10月18日に日本でレビュー済み

　良質な米メディア事情報告だと思いました。丁寧に取材なさっている点も（僭越ながら）高く評価できます。産業としての新聞社が生き残ることよりも、ジャーナリズム存続のための方法を模索している点も好感を持ちました。

　ただ、すこし気になる点もありました。端的に言えば、著者が米国型ジャーナリズム倫理にひそむイデオロギー面に一切の疑問も抱いていないことです。たとえば多様なジャーナリズム実践のなかで、とりわけ〈調査報道〉だけが無条件に崇高な営みであるかのような見方を称揚していることや、ピュリツァー賞受賞に基づくジャーナリズム実践者の階層構造になんらの疑問を差し挟んでいないことです。

　もちろんそれら思想面での不満は残ったとしても、本書はジャーナリズムの今後を考えるうえで、有益なデータや取材結果が豊富に盛り込まれており、本書自体の取材執筆が良質なジャーナリズム実践であることには間違いありません。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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