![シンギュラリティは近い[エッセンス版] 人類が生命を超越するとき](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/91pFa5hOMtL._AC_UL160_SR111,160_.jpg)
他のレビューを読むと好印象をもってレビューを書いているユーザーが多いようにみえるが、個人店を営む店主としては、けっこう絶望に近い読後感しかない。
日本では、「ビフォア・デジタル」ですらない、消費税増税の抱き合わせのような形で、前々時代的な官僚・役人が生き残るためにキャッシュレス擬きを導入しようとしている。
そのために、大量の「手書きの書類」を役所に向けて用意しなければならない日本の小売りの哀れさ。
「役人の書式での役人との接続接点を増やすため」に、キャッシュレスが導入されても、それをオンラインで包み込むような事は、細分化され大局観のない地方の税務署には到底無理だろう。
日本のキャッシュレス化には、データを総括する母体がない。
そもそもマイナンバー制度が後退している次点で、ＯＭＯに対してMECEな準備が出来ていない。
残念ながら日本人が「現金決算から離れる」習慣の造成のためだけに、税金と個人店主の事務・雑務の時間が使われる。
でも、それをこれから新しいビジネスに生かせる組織、システムとして全体をデザインし直せる組織が日本にあるのか？
個人が努力してどうなるものでもなく、アメリカ的な「鋭く尖る」タイプのベンチャーでも、これは無理。
旧国鉄が解体されず、NTTも民営化せず、それらがゆうちょと一体化してれば、Suicaの形の上で実現したのかも知れない。
ファーウェイをはじめ、5Gの重要な特許は既に中国に抑えられているが、それはハードウェアだけの話じゃない。
ネットワークの技術は、自前主義に陥った時点で既に負け。
これから個人店がキャッシュレスを導入すると、必ず「アリペイにも対応、インバウンドを取り込めます」と飴を出されるが、これは当然「データをアリババに吸われますよ…」という事。
日本の市場のＯＭＯ化も、既に中国的なディスカウトに押さえられると考えた方が良い。
つまり、日本の消費者のシビアな意見や、センスのある判断基準を吸い上げて、新しく商品開発に生かせたのは、今までは日本のメーカーだけだったのが、そこを中国メーカーが直接参照するようになる。
むしろ、既存の日本の販売チャンネルは痩せ細り、ＯＭＯで日本を囲んだ中国メーカーや中国の小売り業者「だけ」が日本人の趣向を参照できるようになる。
今から「勉強になった」とか言ってるのは遅すぎる。
中国の小売りやサービスが、派手に日本の市場に上陸する時には、既に「必ず勝てる」データベースやＯＭＯが作られた後だろう。
アフターデジタルで、個人の与信が生まれている話が取り上げられているが、それは個人だけではなく、このシステムへの、つまり「中国の作った商習慣」への与信として、より中国を世界経済の中心にしていくのでは？
後はデータベースの集積とは無関係な「アート」と「博打・度胸」で強みを作り勝負するしかなさそう。
アリババやAmazonが球団なんか買うか？
球場の命名権なんかに投資するか？
彼らには、他に先行投資するべき箇所が、余るほどに見えている。
日本のIT？と呼ばれる企業は、結局発想が昭和から変わってない。
ユーザーを「包囲する(気分に浸れる)」には、２０世紀的なマス～からの発想のまましかないんだろう。
※追記です。
危機感を通り越して、少し呆れてきた感じです。
このレビューから数ヶ月の間に、セブンペイの惨めな失敗や、Suicaの再評価の高まり、複数のキャシュレス決済の統合など、情勢も激変してますね。
中でも、一番驚いたのは、上記レビューでも触れている、消費増税と抱き合わせの国策として進めていたはずの、「キャｯシュレスを導入する中小の小売店向けの支援事業」のグダグダさです。
国への申請により始められる、中小の小売店向けの施策で、
「自店で買い物をするとお客様に5%キャシュバックというプロモーションを、国のお金の補填で行える」
というものですが、この「国の補填」が受けられるのは「６月までに申請した小売り店舗のみ」になるそうです。(役所側の作業が間に合わない？)
官僚も現場の役人も、想像以上にショボかったのか、それとも、消費税増税が決まれば、後はどうでも良いのかは解りませんが、慎重に提携先を選んだり、夏の参院選の結果を鑑みたり、そもそも準備がギリギリになったような小売店は全て盛大に切り捨てです(笑)
しかも、なによりグダグダなのが、切り捨てられても何の感情も湧かないない点ですね。
一消費者としても、自分自身はスマホ決済は不便で使い続ける気はないのもありますし、
元々大手小売は外した話しなので、このままウヤムヤになるのかも知れません。
やっぱりSuicaのような非接触系が便利ですし、スマホ決済は無かった事にした方が税金の無駄も少なくて済む気がします。
実際に、ウチにキャシュレス化の営業に来ていた担当者は別事業に移動になり、今は部長みずから暑いなか歩きまわられているようで、キャｯシュレス事業全体の縮小を感じます。
(今申請しても補填がない事を話して歩いてるようです。)
日本のキャｯシュレス化のグダグダは続きそうですね。
個々の経営者としては、経営のリソースは、他の分野に注力した方が建設的かも知れません。
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商品の説明
内容紹介
★★★★★★★★発売たちまち重版★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
デジタル化の真の意味とは何か?
リアル世界がデジタル世界に包含されることで、世界で何が起こっているのか?
デジタルで企業が常に顧客とつながり現実世界の行動を
リアルタイムでデータ化できるという明日の世界の常識を鮮やかに描き出した一冊。
日本が進めるべきデジタル化の「道しるべ」を知りたい方に読んでいただきたい。
―――経済産業大臣 世耕弘成氏 推薦!
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
デジタル化する世界の本質を解説
経済産業大臣の世耕弘成氏など、多くのリーダーたちが絶賛!
現在、多くの日本企業は「デジタルテクノロジー」に取り組んでいますが、
そのアプローチは「オフラインを軸にしてオンラインを活用する」ではないでしょうか。
世界的なトップランナーは、そのようなアプローチを採っていません。
まず、来るべき未来を考えたとき、「すべてがオンラインになる」と捉えています。
考えて見れば、モバイル決済などが主流となれば、すべての購買行動はオンライン化され、個人を特定するIDにひも付きます。
IoTやカメラをはじめとする様々なセンサーが実世界に置かれると、人のあらゆる行動がオンラインデータ化します。
つまり、オフラインはもう存在しなくなるとさえ言えるのです。
そう考えると、「オフラインを軸にオンラインをアドオンするというアプローチは間違っている」とさえ言えるでしょう。
筆者らはオフラインがなくなる世界を「アフターデジタル」と呼んでいます。その世界を理解し、その世界で生き残る術を本書で解説しています。
デジタル担当者はもちろんのこと、未来を拓く、すべてのビジネスパーソンに読んでほしい1冊です。
≪目次≫
第1章 知らずには生き残れない、デジタル化する世界の本質
第2章 アフターデジタル時代のOMO型ビジネス~必要な視点転換~
第3章 アフターデジタル事例による思考訓練
第4章 アフターデジタルを見据えた日本式ビジネス変革
新時代のリーダーたちが大絶賛!!
オレンジ・アンド・パートナーズ代表取締役社長 小山 薫堂氏
「日本はいま、中国から何を学ぶべきか?中国はいま、日本から何を学ぼうとしているのか?
ふたつの答えに、日本の未来のヒントがある!」
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日本交通株式会社 代表取締役会長兼 JapanTaxi株式会社 代表取締役社長 川鍋 一朗氏
「この本は読んでおいた方が良いと思います!まだ日本ではここまで書かれた本がないか
ら、半歩先に行動できるキッカケとして。」
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ヤフー株式会社代表取締役社長 川邊 健太郎氏
通常、こういう本を見ると私は「それ、知っているよ。だって、5年前にジャックマーから
直接聞いたもん」と言った嫌な反応と嫌な奴になりがちなのですが、これについてはなかな
かどうして、OMO(Online Merge Offline)のコンセプトとその価値観、それが訪れた世界の
付加価値や手法について極めて俯瞰的、構造的、実際的に書かれていて、改めて自分の中で
も整理と成すべきことの確認ができたような気がしました。爽やかだ。
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株式会社ジンズ 代表取締役社長田中 仁氏
2018年秋、著者であるビービット藤井保文さんの講義と現場視察を体験し中国のデジタル
社会を肌で感じた。アフターデジタルとはどんな世界か、この本から示唆を得るであろう。
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株式会社メルペイ 代表取締役社長 青柳 直樹氏
最近読んだビジネス書で一番面白かったです。
このような書籍が増えていくと、かなり世の中の見方が変わると思いました。
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dely株式会社 代表取締役 堀江 裕介氏
「今やUSが中国から多くを真似て、学ぶ時代。この本には中国の優れた事業戦略が詰まっ
ている。この本の中にある多くのヒントを事業に応用してみた時、自社事業の行き詰まって
いた構想がまた輝くはずです。」
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リブライトパートナーズ 代表パートナー 蛯原 健氏
「思索的追究がありつつも極めて実践的でインフォ―マティブな、全日本人の仕事、生活に
役立つ内容でした。」
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グロービス経営大学院大学 准教授/オペラ歌手 武井涼子氏(「ここからはじめる実践
マーケティング入門」著者)
「我々はモノではなく経験を売る時代に突入している。しかし日本にいるとこの変化を感じ
取ることが難しい。実際に最先端のアフターデジタルを生きる中国に身を置く筆者ならでは
の臨場感あふれる情報は今読むことに価値がある。
ことに、2-5「日本企業にありがちな思考の悪例」を真摯に受け止めてもらえればと切に願
う。」
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インサイトフォース代表取締役 山口 義宏氏 (「マーケティングの仕事と年収のリアル」著
者)
「デジタル化した世界での顧客体験×ビジネスモデルを理解し考えるうえで現時点でベスト
な一冊。本当におすすめです! 」
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株式会社ブレインパッド 代表取締役会長 草野隆史
AI&データ活用において、シリコンバレー発の未来が唯一解ではなくなった現在、ITに関わ
る人には、この本から中国発の未来のリアリティと可能性を感じてもらいたい。
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ビルコム株式会社 代表取締役社長 太田滋
とても面白かったです! 面白かったというより、刺激になりました。
まず、リアルがデジタルに包含されるという新しいコンセプトと、
その事例に触発されました。
そして、アフターデジタル時代におけるバリュージャーニーの考え方も実務に応用できそう
で学びになりました。エストニアや中国の最新事例から、実務に使えるフレームワークまで
網羅されていて貴重な書籍だと感じます。
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内容（「BOOK」データベースより）
OMO、属性志向から状況志向へ、エクスペリエンス×行動データ、決済プラットフォーマー、グロースチーム。すべてオンラインになった世界のビジネスの在り方。
商品の説明をすべて表示する出版社より
藤井 保文（ふじい やすふみ）
株式会社ビービット東アジア営業責任者／エクスペリエンスデザイナー
1984年生まれ。東京大学大学院学際情報学府情報学環修士課程修了。2011年、ビービットに コンサルタントとして入社し、金融、教育、ECなどさまざまな企業のデジタルUX改善を支援。 2014年に台北支社、2017年に上海支社に勤務し、現在は現地の日系クライアントに対し、 モノ指向企業からエクスペリエンス企業への変革を支援する「エクスペリエンス・デザイン ・コンサルティング」を行っている。2018年8月には『平安保険グループの衝撃―顧客志向 NPS経営のベストプラクティス』を監修・出版。2018年9月からはニューズピックスにおい て、中国ビジネスに関するプロピッカーを務める。
尾原 和啓（おばら かずひろ）
IT批評家、藤原投資顧問 書生
1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アン ド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルー ト、ケイ・ラボラトリー（現：KLab、取締役）、コーポレートディレクション、サイバー ド、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、Google、楽天（執行役員）の事業企画、 投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターア ドバイザーなどを歴任。著書に『ザ・プラットフォーム』、『どこでも誰とでも働ける―― 12の会社で学んだ“これから”の仕事と転職のルール 』、『モチベーション革命』、『IT ビジネスの原理』がある。
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