他のレビューを読むと好印象をもってレビューを書いているユーザーが多いようにみえるが、個人店を営む店主としては、けっこう絶望に近い読後感しかない。
日本では、「ビフォア・デジタル」ですらない、消費税増税の抱き合わせのような形で、前々時代的な官僚・役人が生き残るためにキャッシュレス擬きを導入しようとしている。
そのために、大量の「手書きの書類」を役所に向けて用意しなければならない日本の小売りの哀れさ。
「役人の書式での役人との接続接点を増やすため」に、キャッシュレスが導入されても、それをオンラインで包み込むような事は、細分化され大局観のない地方の税務署には到底無理だろう。
日本のキャッシュレス化には、データを総括する母体がない。
そもそもマイナンバー制度が後退している次点で、ＯＭＯに対してMECEな準備が出来ていない。
残念ながら日本人が「現金決算から離れる」習慣の造成のためだけに、税金と個人店主の事務・雑務の時間が使われる。
でも、それをこれから新しいビジネスに生かせる組織、システムとして全体をデザインし直せる組織が日本にあるのか？
個人が努力してどうなるものでもなく、アメリカ的な「鋭く尖る」タイプのベンチャーでも、これは無理。
旧国鉄が解体されず、NTTも民営化せず、それらがゆうちょと一体化してれば、Suicaの形の上で実現したのかも知れない。
ファーウェイをはじめ、5Gの重要な特許は既に中国に抑えられているが、それはハードウェアだけの話じゃない。
ネットワークの技術は、自前主義に陥った時点で既に負け。
これから個人店がキャッシュレスを導入すると、必ず「アリペイにも対応、インバウンドを取り込めます」と飴を出されるが、これは当然「データをアリババに吸われますよ…」という事。
日本の市場のＯＭＯ化も、既に中国的なディスカウトに押さえられると考えた方が良い。
つまり、日本の消費者のシビアな意見や、センスのある判断基準を吸い上げて、新しく商品開発に生かせたのは、今までは日本のメーカーだけだったのが、そこを中国メーカーが直接参照するようになる。
むしろ、既存の日本の販売チャンネルは痩せ細り、ＯＭＯで日本を囲んだ中国メーカーや中国の小売り業者「だけ」が日本人の趣向を参照できるようになる。
今から「勉強になった」とか言ってるのは遅すぎる。
中国の小売りやサービスが、派手に日本の市場に上陸する時には、既に「必ず勝てる」データベースやＯＭＯが作られた後だろう。
アフターデジタルで、個人の与信が生まれている話が取り上げられているが、それは個人だけではなく、このシステムへの、つまり「中国の作った商習慣」への与信として、より中国を世界経済の中心にしていくのでは？
後はデータベースの集積とは無関係な「アート」と「博打・度胸」で強みを作り勝負するしかなさそう。
アリババやAmazonが球団なんか買うか？
球場の命名権なんかに投資するか？
彼らには、他に先行投資するべき箇所が、余るほどに見えている。
日本のIT？と呼ばれる企業は、結局発想が昭和から変わってない。
ユーザーを「包囲する(気分に浸れる)」には、２０世紀的なマス～からの発想のまましかないんだろう。
- 単行本: 200ページ
- 出版社: 日経BP (2019/3/23)
- 言語: 日本語
- ISBN-10: 4296101625
- ISBN-13: 978-4296101627
- 発売日： 2019/3/23
- 梱包サイズ: 21 x 15 x 1.8 cm
- おすすめ度： 66件のカスタマーレビュー
-
Amazon 売れ筋ランキング:
本 - 108位 (本の売れ筋ランキングを見る)
- 1位 ─ SNS・ブログ
- 1位 ─ 金融・ファイナンス (本)
- 1位 ─ 情報社会
- 目次を見る