他のレビューを読むと好印象をもってレビューを書いているユーザーが多いようにみえるが、個人店を営む店主としては、けっこう絶望に近い読後感しかない。
日本では、「ビフォア・デジタル」ですらない、消費税増税の抱き合わせのような形で、前々時代的な官僚・役人が生き残るためにキャッシュレス擬きを導入しようとしている。
そのために、大量の「手書きの書類」を役所に向けて用意しなければならない日本の小売りの哀れさ。
「役人の書式での役人との接続接点を増やすため」に、キャッシュレスが導入されても、それをオンラインで包み込むような事は、細分化され大局観のない地方の税務署には到底無理だろう。
日本のキャッシュレス化には、データを総括する母体がない。
そもそもマイナンバー制度が後退している次点で、ＯＭＯに対してMECEな準備が出来ていない。
残念ながら日本人が「現金決算から離れる」習慣の造成のためだけに、税金と個人店主の事務・雑務の時間が使われる。
でも、それをこれから新しいビジネスに生かせる組織、システムとして全体をデザインし直せる組織が日本にあるのか？
個人が努力してどうなるものでもなく、アメリカ的な「鋭く尖る」タイプのベンチャーでも、これは無理。
旧国鉄が解体されず、NTTも民営化せず、それらがゆうちょと一体化してれば、Suicaの形の上で実現したのかも知れない。
ファーウェイをはじめ、5Gの重要な特許は既に中国に抑えられているが、それはハードウェアだけの話じゃない。
ネットワークの技術は、自前主義に陥った時点で既に負け。
これから個人店がキャッシュレスを導入すると、必ず「アリペイにも対応、インバウンドを取り込めます」と飴を出されるが、これは当然「データをアリババに吸われますよ…」という事。
日本の市場のＯＭＯ化も、既に中国的なディスカウトに押さえられると考えた方が良い。
つまり、日本の消費者のシビアな意見や、センスのある判断基準を吸い上げて、新しく商品開発に生かせたのは、今までは日本のメーカーだけだったのが、そこを中国メーカーが直接参照するようになる。
むしろ、既存の日本の販売チャンネルは痩せ細り、ＯＭＯで日本を囲んだ中国メーカーや中国の小売り業者「だけ」が日本人の趣向を参照できるようになる。
今から「勉強になった」とか言ってるのは遅すぎる。
中国の小売りやサービスが、派手に日本の市場に上陸する時には、既に「必ず勝てる」データベースやＯＭＯが作られた後だろう。
アフターデジタルで、個人の与信が生まれている話が取り上げられているが、それは個人だけではなく、このシステムへの、つまり「中国の作った商習慣」への与信として、より中国を世界経済の中心にしていくのでは？
後はデータベースの集積とは無関係な「アート」と「博打・度胸」で強みを作り勝負するしかなさそう。
アリババやAmazonが球団なんか買うか？
球場の命名権なんかに投資するか？
彼らには、他に先行投資するべき箇所が、余るほどに見えている。
日本のIT？と呼ばれる企業は、結局発想が昭和から変わってない。
ユーザーを「包囲する(気分に浸れる)」には、２０世紀的なマス～からの発想のまましかないんだろう。
※追記です。
危機感を通り越して、少し呆れてきた感じです。
このレビューから数ヶ月の間に、セブンペイの惨めな失敗や、Suicaの再評価の高まり、複数のキャシュレス決済の統合など、情勢も激変してますね。
中でも、一番驚いたのは、上記レビューでも触れている、消費増税と抱き合わせの国策として進めていたはずの、「キャｯシュレスを導入する中小の小売店向けの支援事業」のグダグダさです。
国への申請により始められる、中小の小売店向けの施策で、
「自店で買い物をするとお客様に5%キャシュバックというプロモーションを、国のお金の補填で行える」
というものですが、この「国の補填」が受けられるのは「６月までに申請した小売り店舗のみ」になるそうです。(役所側の作業が間に合わない？)
官僚も現場の役人も、想像以上にショボかったのか、それとも、消費税増税が決まれば、後はどうでも良いのかは解りませんが、慎重に提携先を選んだり、夏の参院選の結果を鑑みたり、そもそも準備がギリギリになったような小売店は全て盛大に切り捨てです(笑)
しかも、なによりグダグダなのが、切り捨てられても何の感情も湧かないない点ですね。
一消費者としても、自分自身はスマホ決済は不便で使い続ける気はないのもありますし、
元々大手小売は外した話しなので、このままウヤムヤになるのかも知れません。
やっぱりSuicaのような非接触系が便利ですし、スマホ決済は無かった事にした方が税金の無駄も少なくて済む気がします。
実際に、ウチにキャシュレス化の営業に来ていた担当者は別事業に移動になり、今は部長みずから暑いなか歩きまわられているようで、キャｯシュレス事業全体の縮小を感じます。
(今申請しても補填がない事を話して歩いてるようです。)
日本のキャｯシュレス化のグダグダは続きそうですね。
個々の経営者としては、経営のリソースは、他の分野に注力した方が建設的かも知れません。
アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る (日本語) 単行本 – 2019/3/23
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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
OMO、属性志向から状況志向へ、エクスペリエンス×行動データ、決済プラットフォーマー、グロースチーム。すべてオンラインになった世界のビジネスの在り方。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
藤井/保文
株式会社ビービット東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー。1984年生まれ。東京大学大学院学際情報学府情報学環修士課程修了。2011年、ビービットにコンサルタントとして入社し、2014年に台北支社、2017年から上海支社に勤務
尾原/和啓
IT批評家、藤原投資顧問、書生。1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー(現:KLab、取締役)、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート(2回目)、オプト、Google、楽天(執行役員)の事業企画、投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーなどを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
株式会社ビービット東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー。1984年生まれ。東京大学大学院学際情報学府情報学環修士課程修了。2011年、ビービットにコンサルタントとして入社し、2014年に台北支社、2017年から上海支社に勤務
尾原/和啓
IT批評家、藤原投資顧問、書生。1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー(現:KLab、取締役)、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート(2回目)、オプト、Google、楽天(執行役員)の事業企画、投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーなどを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
出版社より
藤井 保文（ふじい やすふみ）
株式会社ビービット東アジア営業責任者／エクスペリエンスデザイナー
1984年生まれ。東京大学大学院学際情報学府情報学環修士課程修了。2011年、ビービットに コンサルタントとして入社し、金融、教育、ECなどさまざまな企業のデジタルUX改善を支援。 2014年に台北支社、2017年に上海支社に勤務し、現在は現地の日系クライアントに対し、 モノ指向企業からエクスペリエンス企業への変革を支援する「エクスペリエンス・デザイン ・コンサルティング」を行っている。2018年8月には『平安保険グループの衝撃―顧客志向 NPS経営のベストプラクティス』を監修・出版。2018年9月からはニューズピックスにおい て、中国ビジネスに関するプロピッカーを務める。
尾原 和啓（おばら かずひろ）
IT批評家、藤原投資顧問 書生
1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アン ド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルー ト、ケイ・ラボラトリー（現：KLab、取締役）、コーポレートディレクション、サイバー ド、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、Google、楽天（執行役員）の事業企画、 投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターア ドバイザーなどを歴任。著書に『ザ・プラットフォーム』、『どこでも誰とでも働ける―― 12の会社で学んだ“これから”の仕事と転職のルール 』、『モチベーション革命』、『IT ビジネスの原理』がある。
登録情報
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