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倉重公太朗

なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか (働く・仕事を考えるシリーズ) (日本語) 新書 – 2013/7/30

倉重公太朗 (著), 内田靖人 (著), 近衞大 (著)

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アベノミクスで景気が回復すれば給料は上がるだろうか?
どれだけ景気が回復しても、企業は給料を挙げることはないだろう。
果たして企業が悪いのか?
労働問題の最先端を走る弁護士3名が、日本を取り巻き労働法制の数々の「ひずみ」をときほぐし、
景気回復だけでは克服できない日本独自の労働問題を鋭く指摘!

本の長さ

234ページ
言語

日本語
出版社

労働調査会
発売日

2013/7/30
ISBN-10

4863193653
ISBN-13

978-4863193659
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内容（「BOOK」データベースより）

労働基準法が施行されて、既に半世紀以上が過ぎ、我が国の経済環境は激変する一方で労働法は驚くほどその当時の姿のままである。こうした時代背景と法律のズレが、いま様々な「ひずみ」を生じさせ、労働者や企業を知らず知らず蝕んでいる。労働法を守らない企業は常にブラック企業なのか?景気が回復しても給料が上がらないのはなぜか?日本の労働市場が抱えている構造的問題を解明する。

著者について

【倉重公太朗】
2005年弁護士登録。安西法律事務所所属。経営者側労働問題を専門に取扱う。
【内田靖人】
2004年弁護士登録。虎ノ門南法律事務所所属。人事労務案件、倒産・事業再生、不動産取引等を取扱う。
【近衞大】
2005年弁護士登録。森田・高橋法律事務所所属。主な著書に「メンタル疾患の労災認定と企業責任」など。

登録情報

出版社 : 労働調査会 (2013/7/30)
発売日 : 2013/7/30
言語 : 日本語
新書 : 234ページ
ISBN-10 : 4863193653
ISBN-13 : 978-4863193659

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おかねくれよん

現在の雇用問題を調べるのにオススメ

2014年6月21日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ちきりんブログに書いてあったので、取り寄せて読んでみました。
使用者側の立場の人たちが現在の雇用制度の問題点を書いています。
とても参考になりました。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

宮崎憲二

労働者を守るはずの労働法が、実は、硬直化した労務制度を生み出して、労働弱者を生み出している実態を鋭く表現している。

2013年9月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

グローバル化の中で、世界に通じる競争力を持った企業を作り出すには、新たな労働慣行を創成する必要がある。働く者にとっても、経営者にとっても、お互いが利益を得られる活性感のある仕組みを作り出すことが重要であり、本書は、その根本的なところから問題の本質と対策を問うている良書である。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

あきら

偏らない視点に好感しました。

2013年10月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

労働問題は労働者サイドに立つ人、経営者サイドに立つ人で考え方が大きく異なることが多い。私は社長の味方だと最初から宣言するようなHPを見るときがあるが、どうもいただけない。
その点　この著者たちは経営側で仕事をしているようだが、叙述は公平で議論の展開も平明である。
賃金が下がりにくいのは不利益変更だという議論は、もう少し吟味が必要に思う。賃金の下方硬直性というのは本来的にあるので、不利益変更の法理だけではないと思われる。
その他　議論や吟味が必要な箇所はあるが、公平な立場を持して議論を進めている態度には好感をもてた。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

とっとこ

今後の日本のあるべき雇用制度とは

2013年7月31日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

今、日本は、今後の雇用制度をどうすべきか、考えなければならない時期に来ている。

問題は「解雇を自由化するか、正社員の地位を守るか」といった単純な話ではない。
今後、一つ一つの家計収入を増やしていくために、ひいては日本経済が上向くために、どのような働き方をするのが良いのかということを考えなければならない。

今の制度が「１００点満点で何も変える必要がない」ということはないだろう。
もちろん、労働者側、使用者側、それぞれの立場があり、両者の中でも多様な意見があることは理解しているが、まずは、「どうあるべきか」という具体論を提示して、
その上で、議論すべきだろう。

その意味では、本書にはその具体的中身が書かれている。必ずしも結論に賛成できない場合でも具体的議論のきっかけとはなるだろう。具体的に対案を考えてみてはどうだろうか。
また、賛成する場合でも、どのような点を付け足すべきかという点から考えてみるのも面白い。

参議院選挙の結果、今後の労働法改正が行われる見込みが相当程度ある中、出来るだけ多くの方に現状の問題点を知って頂き、「どうあるべきか」を考えるきっかけになって欲しい。

多くの方に読んで頂けることを願うばかりである。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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景気回復時に労働条件が向上しないことを労働法の観点から説明する良書

2013年8月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

雇用者側を中心に活動する弁護士3名により筆者によるところの”フェアな立場で”執筆された、労働者にやさしいはずの労働法がかえって労働者の首を絞めている！、それにたいする処方箋はこうだ！！という内容の本。

本書によると、日本においては賃金カット等の労働条件の切り下げ（不利益変更法理）、及び解雇が極めて難しいこと（解雇権乱用法理）等の問題がある。それにより雇用者が業績悪化時に労働条件を切り下げられないことを恐れ、業績がよい時の賃金アップや従業員の雇用に二の足を踏むという自体が起こっている、とのこと。

この本において現実には一定の割合を占めるであろう仕事において向上心のない現状維持派の労働者（ダラダラ社員）の立場への言及が少ないと感じる。そもそも今後の日本においてそういった現状維持派の労働者を守っていくだけの余力があるのかは甚だ疑わしいが。

最後に筆者から雇用流動化等現在の問題を解決するための処方箋が示される。

弁護士の筆者らしく労働条件がよくなりにくくなっている状況を労働法の観点から丁寧に説明するので、特に知識がなくても読みやすい。
筆者からの処方箋も概ね同意できることが多い。

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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法理的観点で日本の労働環境を斬る！内容に説得力あり

2020年1月20日に日本でレビュー済み

アベノミクスの３本の矢「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」は、たしかに的を射（たようで）、データ上は功を奏し成果を出した…が、一般市民に ”それ” が還元されたとは、とても実感できない。　なぜか？　　それを知りたくて経済学（行動経済学）の耳学問に頼ったが、いっこうに答えは見つからないままでいた。　もはや、経済学や金融理論とは別物のリヴァイアサンが存在するのでは、、、そう邪推を唱えても、その答えは小生の乏しい知識の引き出しにストックはない。　　そんなとき、ふと書店でみかけた本書のタイトル「なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか」（労働法の”ひずみ”）」に、光が差し込む予感がした。　「労働法」という法的制約の視点に立ったことがないからだ。　思わず本書を精読した。

景気回復にかんする「政策上の成果データ」と「一般市民の景気観」の乖離の因果に、いくら経済学的な”ナゼ”を繰り返したところで結局、”個々人の意識変革”を連動させるしかない。　　そんなむなしい結論にたどり着いてしまうのでは腑に落ちない。　そこに景気観を実感できない現状がある。　　景気回復の方法論としての政策、金融理論も、その実践手段としての”法曹視点”なしには、がんばっている労働者には響かない。　　それを本書で知ることができた。　ただし、本書の立場は企業の労使問題をこなしてきた著者3人の弁護士目線であり、経営者側の立場を優先する”気配”は否めない（ご三方は公平な立場を強調しているものの）。　　それでも、労働者側の”気づき”に相当に貢献している点に本書の価値がある。　小生がこれまで批判的だった、”労働者＝固定費の構成員”、もっというなら”被害者”視点の労働観に再考を余儀なくした。　

内部留保は設備・人的資産への投資に回すことでウィン・ウィンになり得るという視点は、労働法の法理の視点では全く違う”見え方”になることを知った。　　本書を読み（すべてが膝ポンではないものの）、経営者側もガラパゴス化した法制や、その下の労働者の権利、グローバル化による情勢の変化など、社会からの予測不能な”複雑系の”要請、制約をなんとか調整しながら”生き残り”に腐心しており、それがけっしてポーズではないことが理解できる。　「コンプライアンス」とか「生産性」という惹句だけでは到底始末できないことも理解できた（つもり）。　だからこそ知恵を絞った「働き方改革」が必要なのだろうとも感じる。

私感ばかりになってしまったが、本書の勘所を手短にまとめてみたい。
聞きなれない用語だが、「不利益変更法理」および「解雇権濫用法理」という「二大遺産」が日本型雇用に派生する硬直的な賃金慣行、労働認識（価値観）の元凶、というのが本書の要点といえるだろう。　　その説明が、給料の上がらない状況、残業の不公平な状況、組合との折り合い、働きすぎによるメンタル不調の弊害、等々の労働環境の各側面に及んでいる。　　要は、いちど給料を上げたら、実質的に下げられない、いったん雇用したら実質的に解雇は困難、という制約のなか、設備投資も人的投資もプランがままならないがために、結果的に内部留保を貯め込むことになる実情が読み取れる。

したがって、企業が安倍政権の異例の「賃上げ要求」に応えるにしても、この「不利益変更法理」が高いハードルとして立ちはだかっているわけだ。　　この上方硬直化の落としどころが、ボーナスという ”権利性のない”一時金支給に反映されるのが多くの会社での慣例となっている。　　景気回復が給料に反映されない理由は、ここにあるといって過言でないのだろう。　　景気変動に対し、限られた（予算化された）賃金原資には必然的にバッファが不可欠だが、内部留保や役員報酬のカットだけでは対応できない。　　その回避策として、解雇権濫用リスクの少ない非正規社員が肩代わりをしているのが実態といえる。

コトバの不適切を承知で述べるなら、正規雇用の維持のために非正規が機能している現実は否めない。　安倍政権はその格差をなくそうと努力はしているが、果たしてうまくいくだろうか。　　本書の後半で結論されるが、入り口と出口、つまり ”マッチングしなければ辞める柔軟性”と、”それを救い上げる雇用の保障” がきちんとセットで制度化されなければ、雇用の流動性は実現しないだろう。　　雇用の流動化が促進され、女性の労働観が男性と等しくなってゆけば、男性側も「ミスマッチングがあっても我慢して辞めない」という終身雇用的な固執から解放されウツなどのメンタル不調に、”不自然に” 苛まれることもミニマム化されることだろう。　たんに男女雇用の数合わせの問題ではない、と読み取れる。

無駄な残業、つまり生産性の非効率を適正化するにも、「解雇権濫用法理」のガラパゴスが立ちはだかるという。　　「労働成果ではなく、労働の時間に対する賃金」、という旧態依然の労働基準法もそこに根を下ろしている。　　結局は一時金というインセンティブで実現するしかないわけで、”労働時間をミニマム化し成果を出す労働者は働き損” という誤解への悪循環はなかなか断てない。　　とはいえ、成果報酬の評価の妥当性、正当性、公平性を個々人が納得できるよう規定されているかというと、いぶかしい。　　特に”時間＝成果”ではないホワイトカラーの成果は、”声の大きいもん勝ち” となりやすく、本当に業績成果を陰で支えた実質的な当事者への評価は数値化困難だろう。　陰であるかぎり可視化されないのだから。　　だからか、労働時間を費やした”時間的記録”が成果への表の評価根拠になっている。　　本来的とはいえまい。

最終章では、配偶者控除の弊害（女性労働力の志気の抑制が夫の働き方への保守性に加担）や、大学と教育監督行政の硬直化した機能（いったん就職した人を大学で再学習させる柔軟な教育支援により、変化の激しい社会、労働への対応をアップデートする、いわゆるリカレント教育制度）、新入社員の一括採用に接続する大学教育の意義（結局、入社後に”使える人材”にするため企業内教育を実施する教育の二重性。わるくいえば、大学で学ぶ必要はなかった）等々、問題意識を読者に投げかけている。

法理面で働き方が、がんじがらめに制約されるリアルを浮き彫りにする意味で、本書には ”目からうろこ”が連続する。
労働法の後進性ともいえそうな、旧態依然のままの厳しい賃下げ規制、解雇規制、戦前から変わらない残業の根拠、そういったところから副次的に発現する長時間労働問題等々、本書では法理的な側面で「働き方」をどう変えるべきかに、多くの気づきを与えている。　　総務・人事・法務、そして、全従業員が、今後の意識改革にむけて、認識すべき黙示録的な意味を感じた次第だ

2013年7月30日に日本でレビュー済み

本書の内容は衝撃である。労働者を守るはずの「労働基準法」「労働契約法」そして、判例法理。これらが実は労働者の首を絞めるものだとしたら？この本はそのような「毒」をも含んだ恐ろしい本である。
さて、この本の指摘するように、日本の雇用法制は、高度成長が当たり前の古き良き時代の遺物である。特に、第１章、２章で取り上げられている「不利益変更法理」「解雇権乱用法理」という二つの判例法理は働かない労働者、それも「正社員」を守るだけのものとなっている。この辺には異論もあろうが、著者は丁寧に論述している。それだけでなく、著者は労働法制のひずみを是正するための７つの処方箋を最終章に用意してあり、きわめて周到である。
本書の著者はいわゆる「経営者側」弁護士といわれる方々である。しかし、本書を熟読すればわかるように、中立的に叙述を展開していて、たとえば、「敵」であるはずのいわゆる「合同ユニオン」に対しても一方的に否定することなく、公平な記述をしている。
この本については、一般の経営者、会社の労務担当者、社労士、中小企業診断士らの会社側コンサルタント等だけでなく、一般の社員、合同ユニオンの方などを含め、幅広く読んでいただきたいと思う。（此の文の筆者は社会保険労務士です。）

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

あんさん

「処方箋」の章が良かった。

2013年9月14日に日本でレビュー済み

知り合いに頂いたのがきっかけで読みました。

なるほど！強くオススメしてきた理由がわかる。私はわたしで、さっそく友人２人にすすめました。

1人は経営コンサルをしているハイキャリア♀
もう1人は、パートタイマー、副業で生計をたてている♀
そしてわたし自身はフリーランス。

全ての労働人に目を通してもらいたい1冊です。社会が俯瞰でクリアに見えてくるから。

経済に疎く、興味の薄いわたしのような人でも問題なく読み進めることができます。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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