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高橋洋一

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのかメディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ (日本語) 単行本 – 2018/3/16

高橋洋一 (著)

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なぜマスコミ、識者の議論は的外れなのか。どうして私の予想は当たるのか?

「筆者の予測はよく当たるといわれるが、それは『べきだ論』に惑わされず、当たり前のことを当たり前に分析しているからだ。
本書では、諸分野の『おかしな議論』を列挙し、そのなかに存在する構造的な問題を明らかにしたうえで、データに基づく正しい議論の作法を紹介したい。
そのうえで、日本の『真の実力』がどのくらいか、近未来の日本と世界はどうなるのかということを、客観的に予測してみよう」(――「はじめに」より抜粋)

なぜ、この国ではおかしな議論が、あたかも正論のように報じられ、たとえそれが間違っていても、誰も謝ろうとしないのか?
いま最も予測が当たるといわれる高橋氏が、経済政策から内政・外交まで「べきだ論」の欺瞞を見抜き、未来を読み解く技術を惜しげもなく大公開!
そして2020年、日本と世界の姿はこう変わる!

〈内容例〉
「日本もそろそろ出口に向かうべき」という暴論/「増税なしでは財政破綻」なる俗説を信じるな/日米同盟があるから日本は戦争に巻き込まれる?/ピケティの議論を「格差社会」に結びつける人たち/子宮頸がんワクチンをめぐる「報道しない自由」/官僚時代、筆者の仕事はメディア担当だった/「べきだ論」にはファクトチェックが必要ない/「右傾化していない」若者が政権を支持する理由/筆者の分析が「当たる」のには、理由がある/「勘がいい」は必要ないどころか排除すべき/信頼する情報ソースは「go.jp」と「ac.jp」だけ/中央政府の金融政策もAIで代替可能だ/雇用とインフレ目標の関係をグラフにすると……/十年来放置されてきた「金利・成長率」議論/「歳入庁」創設で財源不足問題を解決せよ/ポスト北朝鮮問題で問われる日本の貢献/なし崩し的にNPT体制が崩壊する可能性/文在寅大統領の南北統一に向けた思惑とは/日本経済を失速させるリスクは「緊縮勢力」/五輪で日本のソフトは「アップデートする」 ……ほか

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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

日本経済の見通しから内政・外交まで、なぜマスコミ、識者の議論は的外れなのか?諸分野の「おかしな議論」を列挙し、そのなかに存在する構造的な問題を明らかにしたうえで、データに基づく正しい議論の作法を紹介。

著者について

●高橋洋一:(株)政策工房会長、嘉悦大学教授。1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年『さらば財務省』(講談社)で第17回山本七平賞を受賞。著書はほかに、『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎)、『「年金問題」は嘘ばかり』(PHP新書)など多数。

登録情報

発売日 : 2018/3/16
単行本 : 224ページ
ISBN-10 : 4046022949
ISBN-13 : 978-4046022943
出版社 : KADOKAWA (2018/3/16)
言語: : 日本語

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野党の真の狙いは他にあるのでは？

2018年3月27日に日本でレビュー済み

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　大変に勉強になった本で、勉強になる点は他の評者の方がすでに充分書いていらっしゃるので、わたしはわたしの意見だけ書き込ませていただきます。

　野党にせよ、いわゆるモリカケ問題をつついても実りがないことは充分に承知しているのではないかと思うのです。もちろん最近与党の対応がふらつくため、野党としてはしてやったりの感があると思うのですが、野党はこの実りのない議論を延々と続けて国会を空転させることにより、憲法改正を何としても阻止するというのが真の狙いなのではないでしょうか。数の上からいえば改憲派が充分な議席を占めている訳ですから、正攻法では敵わない。それなら国会を空転させることだ、という論理ではないかと思うのです。マスコミも表には出さず、この辺を充分に分かっていて政府を攻撃しているのではないかと推察します。それにしても、そもそもの原因は財務省が国益よりも省益を優先させる行動をとったことに端を発している訳で、全くとんでもない連中だと思います。

89人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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何でも乱読家

視点がいい。

2018年6月26日に日本でレビュー済み

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日本の債務、年金不安をバランス・シートで説明し、無根拠な不安を払拭する視点は新鮮。
負債に見合う資産があれば問題ない訳で、当たり前を分かり易く説いている。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

fms

高橋教授にしては、軽いタッチで、読みやすかった。様々なメディアに発表したものに大幅に加筆修正したものだそうです。第３章は大変勉強になった。

2018年3月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

高橋教授の本だけあって、経済関連で、一部、数式も登場するが、解けなくても読み進むことはできます。
特に第３章は参考になりました、活用したいと思います。
高級な一般教養書のような感じでしょうか。

35人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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チキンラーメン

とても読みやすく参考になった。

2018年4月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

活字の本は苦手だけど、とても読みやすかった。マスコミの報道がいかに偏っているかよくわかります。マスコミの情報は信用できないけど、どうやって情報を得て自分なりの考えを持ったらよいか、悩んでいる人にオススメです。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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参道楽

経済を理解するのに役立つ

2018年8月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

読者の政治指向が保守、与党支持なら共感できる内容
著者はメディアの露出も多いので親近感をもって読む事ができる
とにかく与党の批判ありきの新聞、テレビ、雑誌報道姿勢を疑い、問いただす

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

名無し2

時間の使い方

2018年6月18日に日本でレビュー済み

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仕事における時間の使い方に野球型とサッカー型の違いがあるという指摘は目から鱗です．さすが，高橋さん．できる男です．

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

kamorick

マスコミの情報が正しいとは限らない

2018年6月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

記者クラブ配布される大本営発表文のコピペで作られる、大手新聞の記事や、地上波テレビのニュースばかりから情報を取ることに慣れすぎていると、危ない！とつくづく思い知らされた。ネットも活用し多角的に情報収集し複眼的に物事は見なくてはいけない。情報リテラシーを高めるための啓蒙の書。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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はびこるおかしな議論の本質は、伝えたい「結論」が既に決まっていることにある

2018年3月17日に日本でレビュー済み

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まず高橋氏は、マスコミが疑惑を追及するのはけっこうだが、「疑惑」は攻撃や断罪の理由にはならない。あくまで「疑い」なのだから、証拠が出てくるまでは、シロともクロとも決めつけてはならないのに、「モリカケ問題」は最初からクロということを前提に報道が繰り返されたと述べている。
森友学園問題では政治関与はなく、官僚の事務的ミスであり、近畿財務局のチョンボにすぎない。加計学園については、「総理のご意向」と記載された文科省内文書は公的なものではなく、議事録のような証拠能力はないうえ、文書を持ち込んだ前川氏当人も総理の「意向」を立証することは出来なかった。普通であれば、３ヶ月経っても何の新事実も出てこなければ、そこで問題は終わりである。「根拠なく加計学園の名誉を毀損し、営業を妨害した」という罪に問われる可能性もあるのではないかと述べている。

またメディアはアベノミクスについても批判しているが、安倍政権になってから雇用は右肩上がりに改善され、就業者数は250万人も増えた。新卒者の内定率も飛躍的に上がっており、若者が安倍政権を支持するのは当然である。それをマスメディアは、「若者の右傾化」などと言っているが、高橋氏はこれもウソだと、データを挙げて喝破する。
日本政府が招いたノーベル経済学賞受賞者のステイグリッツ教授の発言を、日本のマスメディアはほとんど報じなかった。「日本の財政事情は悪くないので、デフレ脱却まで消費増税はしない方がよい」との発言はメディアにとって不都合なことが理由の一つで、二つ目の理由は、記者たちに能力がなく、ステイグリッツ教授の指摘が理解できなかったことによると、高橋氏は言う。上念司氏の著書にも書かれていたが、新聞の経済記者の多くはデータで経済を理解するような体系的な教育を受けておらず、自力で記事にすることができないので、財務省や日銀の記者クラブの発表がそのまま記事になることが多い。役所の理論を刷り込まれ、役所にとって都合の良い記事ばかりになってしまうのである。
今のメディアの論調は、「消費増税すべきだ」というような最初から結論が決まっている「べきだ論」が目立つ。この「べきだ論」にはファクトチェックが必要なく、間違った情報が生まれることになる。
はびこるおかしな議論の本質は、伝えたい「結論」が既に決まっていることにある。その「結論」とは政権や政策への「批判」であり、批判のために「正しい前提」となるべき事実やデータが歪められていると、高橋氏は述べている。

またメディアが事実をきちんと伝えられない原因は、記者がデータを分析できないだけでなく、更なる「構造的な原因」があるという。
それは、先進国では日本だけに存在する「日刊新聞紙法」で、他の株式会社には譲渡制限がないのに、日刊新聞の株式は譲渡制限が設けられているというものである。新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みであり、その新聞社がテレビ局の株を持っているので、テレビ局も新聞社も「自分に甘く、他人に厳しい」体質になってしまうのである。
海外では電波オークションが行われており、電波オークションが実施されれば、新たな事業者が業界に参入し、市場原理に則った自由競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれ、放送法など必要なくなる。これは世界標準である。
安倍政権では電波オークションの導入が検討され、閣議決定があり、2018年夏までに新方式が決定し、年度末には法案提出という流れである。外堀は埋まったと高橋氏は見ている。

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