なぜ、日本の知財は儲からない パテント強国アメリカ 秘密の知財戦略 Why Isn't the Japanese Intellectual Property Business Profitable? 単行本（ソフトカバー） – 2013/11/29

ヨーロッパ及び日米の特許の歴史を紹介し、アメリカ企業の特許戦略と日本企業の特許戦略について解説した本。知的財産権に関する社会制度の違いにも言及してる。

1474年に誕生したベネチアの特許制度。1623年に制定され、約140年後にジョン・ロックの財産権思想と結びついて産業革命を後押しすることになったイギリスの専売条例。アメリカでは植民地時代に英国専売条例に類似のものがあったことが確認されているが、本格的な特許法が合衆国独立後の1790年にジェファーソンを中心にして作成されて施行された。

アメリカの第1期プロパテント時代は、弁護士であり特許法に精通していたリンカーンのプロパテント政策提唱によって始まる。南北戦争終結の1865年以降、特許出願数が激増する。そして、エジソン、ベル、テスラ、フォード、イーストマンらが次々登場し、特許を活用して事業を拡大してゆく。第2期プロパテント時代といわれるのは、1980年代のレーガン大統領時代で、産業競争力委員会が提出したヤングレポートによって知的財産強化策が次々打ち出され、バイオ製品、ソフトウェア、ビジネスモデルも特許の対象となり、ハードからソフトへの転換が図られる。ここから多くの特許戦略が編み出され、この流れは現在に続いている。

日本では、1871年の専売略規則を経て、高橋是清の活躍によって1885年に専売特許条例が制定される。いわゆる不平等条約の解消交渉においては、外国人による特許権取得を認めることが交換条件として利用された。是清は小型特許用として使える日本式の実用新案制度も導入し、これは1980年まで特許出願数を上回るという形で好評を博した。そして、1915年に日本の特許・実用新案出願数は世界3位に躍進する。

1980年代以降、多数の関連特許を束にして活用するPPF(Patent Portfolio)が登場する。これによって特許は企業戦略の重要な位置を占めるようになり、特許をめぐる取引も大型化する。パテント・トロールやパテント・アグリゲーターという特許の買取とその活用で巨額の利益を上げる集団が登場する。日本企業もこれらの標的になっている。防衛型のものもあるが、攻撃型アグリゲータのように訴訟で巨額の利益を追求するものもある。様々な形態の知的財産ビジネスが存在するようになった。そして、1980年以降は多くの日本企業が訴訟に巻き込まれて巨額の賠償金を払うことを余儀なくされた。その一方で、これらは多くの日本企業が国際的な知財対策を進めるきっかけになった。

1995年には日本の特許出願数は世界一だったが、現在は米国だけでなく、急増している中国にも抜かれて3位に転落している。しかし著者は、日本の特許は良質なものが多く含まれており、長年蓄積された量も大きいので、活用の余地が大きいとみている。価格だけでは新興国に勝つのが難しくなった現在、知的財産の活用は日本の産業の浮沈を握っている。その上で、知財司法のあり方を変えること、防御型だけでなく攻撃型の利用も行うこと、官と学と民と士の間での人材交流といった点が課題として挙げられている。また、TPPでも知財分野が課題になっていることや、いくつかの米国企業の成功事例の紹介、オープンとクローズの使い分けといったことも取り上げている。

予想よりいい本だった。とても参考になった。ただ、タイトルの付け方はちょっとおかしいように思う。

現在のパテントビジネスが成立するまでの経緯を、古くはベネチアでの特許の誕生、第１次、第２次産業革命から丁寧に解説している。本文の８割の部分は面白く読ませて貰った。
一方で、未来への提言となると正直ケースバイケースで本には纏めにくいだろうなとは思ってい。この予測は的中し他でもよく言われている無難な意見が書かれていただけのでユニークさが感じられない。やはり、この部分は書きにくいんだろうなと思った。

パテントトロールやパテントオークションといった他の本では得にくいであろう情報がコンパクトにまとめられている。
日本の知財戦略がいまどうなっているのか、どうしてアメリカがパテントビジネスの先進国になれたのかという対比が章ごとの切り口で語られていて、１章から最後の知財戦略構築に関する章までを読み進めると、センセーショナルに見えるタイトルも納得できた。
内容としてはアメリカのパテントビジネスに関する解説の割合が多く感じられたので、日本のパテントビジネスを実際の企業名を出しながら紹介されているとなお良かった。

　著者は知財専門の米国弁護士である。２０１３年の本。
　曰く・・・
　ヴェネチアは、熟練技術者の海外流出によりガラス産業が危機を迎える。ガラス吹き職人（技術者）へのアメとして、新技術開発者に独占権を付与する特許制度を創設する。新規かつ独創的を要件とすること、権利期間があること、特許は公式記録として政府機関に登録されること、侵害判定を裁判所で行うことなど、近代特許法の基本的特徴を備える。専売権のような政治的特権ではない。知財立国政策の起源といってもよい。
　１５世紀の半ばにグーテンベルクが活版印刷を発明する。それまで、聖書の写本作業はローマ教会に所属する僧侶たちの独占事業であったため、ローマ教会はグーテンベルク聖書を悪魔の聖書として弾圧。「悪魔の聖書」は３００冊未満しか販売されず、グーテンベルクの事業は頓挫。しかし、彼の印刷機は債権者たちや徒弟たちによって北ヨーロッパに搬出され、そのうちの一台はヴェネチアに到来したとされる。印刷技術の到来からほどなく、ヴェネチアで特許制度が成立。
　奴隷でない限り、自己の肉体が個人の所有に帰することは明白であるから、その肉体を用いて得た労働の成果は財産として個人に帰属すべきである（ジョン・ロックの労働理論）。その延長線上に、発明を知的労働の成果として個人の財産と認める動きがある。１８世紀後半、社会に定着した知財制度に基づく旺盛な発明活動がイギリス産業革命を引き起こす。知的創造を財産として評価する近代知財制度は、ジョン・ロックを源流とする。
　英国で成立した王権はギルドの組織を制限した。重商主義が英国で急速に浸透したのはギルドとの深刻な対立がなかったから。特許制度はギルドとは本質的に両立しがたいが、常に新しい輸出商品を求める重商主義政策とはマッチする。
　ジョージ・ワシントン大統領直々の要請により、特許法草案のための委員会が設立される。法案作成の中心が弁護士出身のトーマス・ジェファーソン。
　特許出願を審査・管理する機関が必要になるが、３人の特許委員の中で発明を理解できる技術知識があるのはジェファーソンだけ。ジェファーソンは国務長官としての仕事もありながら、特許審査をすべて引き受ける羽目になる。米国特許法は、ジェファーソンの奉仕精神をもとに立ち上がった。
　ジェファーソンは議会で「この太陽の下、人間が新たに創生したあらゆる発明を特許として保護することによって、産業の発展に貢献することが特許法の真の目的である」と宣言する。このジェファーソンの精神が米国特許制度を支えているし、裁判でもジェファーソンのこの宣言はしばしば引用される。
　北部諸州は農業生産が限られるため機械工業化が課題。しかし、機械工業は英国に太刀打ちできないので英国からの機械製品に高い関税をかけたい。南部諸州は農産物の輸出で繁栄していたので、高率関税を設定すると英国も報復で高い関税を課すかもしれないことが心配。南北対立には奴隷問題以上に経済政策上の問題が根深かった。
　アレキサンダー・グラハム・ベルが電話の試作機を見せて友人に投資を依頼したとき、この話を聞き込んだ警察はベルを詐欺容疑で逮捕している。
　世界大恐慌の原因は大企業の談合による市場独占にある。こうした背景で独占禁止法が注目を浴びるようになり、特許は社会の敵となり、アンチ・パテント時代になる。この時代、特許係争において権利者の敗訴率は８０％。発明者も企業も特許意欲を失っていく。多くの米国企業は地道な研究開発をしなくなり、多くは製造業から去っていく。太平洋戦争で経済体制が崩壊状態にあった戦後日本は米国企業が興味を失った製造業に取り組み、なんでも引き受ける。日本企業は徐々に技術の幅を拡大していく。
　明治政府は当初、外国人による特許出願を事実上認めていない。次第に外圧が強くなる。頑なに拒否すべきという意見と不平等条約是正のための取引条件にすべきという意見があった。高橋是清は、各国との個別交渉で不平等条約解消を取り付けた。不平等条約解消を条件に外国人による特許権取得が認められる。外国企業による日本特許への参入は日本企業に危機感を植え付け、日本企業の開発意欲が刺激され、日本企業による特許出願件数は急増した。
　プロパテント政策は、価値の尺度をハードからソフトに移管させるための政治的手段としての機能を果たした。
　ＩＢＭは、高利益商品を厳選し、その技術分野に特化して多数の権利を集中的に取得する。多少の重複は気にしない。利益を生まない商品については一切特許を取得しない。こうして特許ポートフォリオを組み立て、競業企業にポートフォリオをもって警告し、ライセンス交渉に持ち込む。ライセンス条件は比較的低率でスタンダード化する。圧倒的ポートフォリオのゆえに交渉は短期で終結する。相手方に提示する特許数が２５件を超えると、相手方は早期の金銭支払いに応じる確率が高くなるという。訴訟合戦を回避しながら、短期に多数の企業を自陣営に引き込むべき。
　パテント・アグリゲーターは、第三者の特許権を多数取得することで強力な特許ポートフォリオを構築し、それらの権利を高額で転売したり、ライセンス契約をしたり、権利利用のための会員組織を作ることで高収益を目論む。企業がトロールや競業企業から受ける攻撃に対する防衛方法としてのライセンスを提供する防衛型と、ポートフォリオを活用して収益を得る攻撃型に大別される。
　パテント・トロールやパテント・アグリゲーターからのコンタクトは、（１）権利行使（警告、交渉、提訴）（２）会員制の防衛型パテント・アグリゲーターへの参加要請（３）権利買い取りの３つに類型化される。
　パテント・トロールらは、通常、ＩＴ技術を用いた会計手法で特許権の経済価値を見極める。プログラムは各社の機密情報。通常、日本企業に買収の接触を図るときにはコスト方式に基づく低額を提示し、取得した知財を他者に転売やライセンスするときにはインカム方式に基づく高額を提示する。最も信頼性が高いと思われるのは、製品の技術分野、市場将来性、製品寿命、クレームの用語、引用文献の数と質、引用された頻度数、出願経過における限定の有無など、数十のパラメータを組み込んだアルゴリズムに基づく算定方法。
　米国の一流トロールやブローカーはそれぞれ知財評価ソフトをもっている。これらは流通市場にはなく、各社それぞれが企業秘密として管理する。
　トロールらは、技術力はあるが財政的に問題を抱える企業や大学をセレクトし、評価の高い特許を含む複数の特許に買い注文を出し（本命を絞らせない）、１件あたりの評価額として特許の取得経費を基準とする安価な条件を提示し、値上げ交渉には原則として応じない。
　アメリカでは、特許権には権利の有効性を推定する規定がある。ゆえに、非権利者は加重された挙証責任を負う。特許庁による特許審査に権威がある。日本にはこのような推定規定がないので、特許庁による審査とは別に（司法の場で）再度審査がやり直される。
　米国特許法では、損害額算定について、侵害に対する充分な補償、適正なロイヤリティに利子および経費を加えた額を下回ってはならない、という２つのルールがある。ロイヤリティは業界相場ではなく、権利者と非権利者の仮想の交渉を想定し、特許の価値を定める仮想交渉方式が定着している。それゆえロイヤリティには発明の優劣によって大きな差が生じる。２０～３０％の損害賠償も珍しくない。
　インテルは、比較的安易な条件でＤＲＡＭ技術を日本企業にライセンスしたため、日本企業に逆転された。今では、ＭＰＵに関しては徹底的にクローズドで、その周辺技術に関しては徹底的にオープンにしている。強固な特許ポートフォリオで自社技術を守りぬき、周辺技術（メモリーなど）は他社と積極的に技術交流する。
　企業の経験と実績に基づき将来志向する業種、特に、長期的な発展可能性があり、自社の特徴・実績から自然に発展可能な業種を特定する。次に、特許ポートフォリオ戦略の中核となる厳選技術分野に集中的に特許出願する。類似技術、類推技術、周辺技術については可能な限り多数の特許権を取得する。２０件以上の特許ポートフォリオをもって攻撃する場合、係争に持ち込まれるリスクが小さくなるため交渉しやすくなる。
　ライセンス供与で長期にわたってライバル企業から収益を得るためには、適正な（安すぎない）ライセンス料を設定し、自社の技術改善努力を継続して新たな特許権を取得して技術を先導する必要がある。ライセンス収入に安住しすぎるとライバル企業に逆転されるかもしれない。
　強力な特許ポートフォリオを構築し、複数の競業他社に対してライセンス交渉を持ちかける。初期段階では早期契約成立のインセンティブとして時限を定めて有利な条件を提示する。その時限を経過したあとは、契約書は標準形式にしたがい条件は同一にする。ＦＲＡＮＤ（Fair Reasonable and Non-Discriminatory）方式を採用した企業は、ライセンス条件の一部として相手企業に対し、ライセンス技術を適用する目的の開示を求めてもよい。この開示は、世界の技術の進む方向を見定める上で貴重な情報になる。ライセンス収入に加えて世界の先端技術情報を取得することにより、長期的に世界市場を先導し続けやすくなる。
　などなど。良書である。

目次を見ればわかるように、本書の大半は知財、特許の歴史に割かれています。
私なりにまとめると次のようになります。
１章　知財概論
２章　特許のはじまりの歴史
３章　米国の特許法の歴史
４章　日本の特許法の歴史
５章　米国の知財戦略の歴史
６章　米国の知財業界の現在
７章　日本の知財活動の歴史
８章　日本の今後の課題
９章　理想の知財戦略
なので、本書のタイトルの答えを早急に知りたい方は８〜９章を先に読むことをおすすめします。