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どうする地方創生 2020年からの新スキーム (日経プレミアシリーズ) (日本語) 新書 – 2018/12/11

山崎史郎 (著), 小黒一正 (著)

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人口減少や少子高齢化が進行する中、「地方消滅」の危機が迫ります。政府も、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて対応を急ぎ、全国自治体がビジョンや戦略を策定したが、なかなか実効性のある地方創生の「次世代モデル」が見えてきません。それはなぜか――。

本書は、地方創生総括官として陣頭指揮をとった山崎氏や、財政の専門家の小黒一正氏をはじめ、財政、社会保障、地域振興の専門家が、地方創生が直面する課題とこれから向かうべき道について、「本音ベース」で語り尽くす書籍です。

「人が集まらない昭和モデルの街づくり」「旧来の発想から脱しきれないリーダー」「コンセンサスが得られず、一体感を作り出せない地域」など厳しい現実の課題を語りつつ、どうすれば実効性のある地方創生が実現できるのか、具体的事例も交えながら語り尽くします。

本の長さ

240ページ
言語

日本語
出版社

日本経済新聞出版
発売日

2018/12/11
ISBN-10

4532263883
ISBN-13

978-4532263881
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

いまだ「道半ば」の観もある地方創生。何が障壁になっているのか。事業の優先順位が絞れない、担うべき人材がいない、運営する組織が構築できない…。2020年から始まる第二期に向けて、どう課題を克服して、事業を展開していくのか。初代の地方創生総括官をはじめ、研究者、実務家、行政官などの有力識者が、成功事例の紹介もまじえ徹底討論する。

著者について

山崎史郎
在リトアニア全権大使
1954年、山口県生まれ。78年東京大学法学部卒業、厚生省(現・厚生労働省)入省。高齢者介護対策本部次長、内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚労省社会・援護局長などを歴任し、2015年1月から16年6月まで地方創生総括官を経て、2018年より現職。

小黒一正
法政大学経済学部教授
1997年、京都大学理学部卒業後、大蔵省入省。2003年、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。05年、財務総合政策研究所研究官。06年、埼玉大学非常勤講師。08年、一橋大学大学院経済学研究科博士課程入学、世界平和研究所、一橋大学経済研究所准教授、法政大学経済学部准教授を経て、2015年より現職。

登録情報

出版社 : 日本経済新聞出版 (2018/12/11)
発売日 : 2018/12/11
言語 : 日本語
新書 : 240ページ
ISBN-10 : 4532263883
ISBN-13 : 978-4532263881

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Jean-Francois

地方を救うのは難しい

2018年12月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

大都市圏への一極集中、地方の人口減少、衰退に対して、いわゆる「地方創生」は
国の重要な課題になっていますが、その中で、事業の優先順位、人材、組織が、
克服すべき３つの壁になるとされ、本書は、首相秘書官や地方創生総括官を務めた
人物をはじめとして、実際の街づくりに関わる事業主や学者など、地方自治や地方
創生事業に関わる人々が、３つのテーマごとに４人ずつの座談会形式で意見を出し
合うものです。

ところが、読み通しても地方創生が実現できそうなヴィジョンは得られない、それ
ぞれがいろんな事業例を良く知っているけれど、それを評価分析するわけでもなく、
ただ羅列して見せるだけ、過疎に悩む村の高校に都会から留学する子がいることが
どれほどの意味を持つものか、みなさん、立派な学歴と立派な経歴をお持ちなの
ですが、都会に暮らしながらなんとなく前向きなことを唱えたところで、地方が
救われる道筋は見つからない、いや本当は本気で地方を救いたいとは思っていない
ようにも感じられます。

大都市への一極集中と地方の衰退は制度的な原因が大きく、自治体でいえば自主財源
を増やせば自治体間格差は拡大するばかりで、固定資産税も格差を拡大させる一因で、
その点でいえば交付税を拡大しようとする総務省の方が真面目に地方を救おうとしています。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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地方創生はまだまだ道半ば

2019年1月12日に日本でレビュー済み

　安倍政権が実行している様々な政策のうち、最も成果が上がっていないのが地方創生であろう。
　本書は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」に携わった官僚や大学教授、実業家等のいわゆる「有識者」の方々が、地方創生の進め方について侃侃諤諤の議論を展開したものをまとめたものである。
　これを読むと、地方創生を阻んでいる課題や、各自治体や諸外国の取組などが紹介されていて参考にはなるが、「これが地方創生の進むべき道だ」という具体論に乏しく、机上の空論になっている観がある。
　財政危機や人口減少など、地方創生が進捗しない要因の分析ははっきりしているが、これから何を、どう実行していくかという点が明確に語られておらず、まだまだ地方創生は道半ばだと言える。
　有識者が集まって知恵を絞ってもいいアイデアは出てこないんだなあ・・・とちょっと拍子抜けしてしまった。
　

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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cherry blossoms

最大の課題・「壁」は、地方に責任を負わせ自ら政策を打たない国、中央省庁の怠慢ではないか

2019年3月31日に日本でレビュー済み

おそらく政治的アピール効果の優先と、地方分権の過度の強調によって、安倍政権の「地方創生」は、おおむね次のようなシステムに留まってしまった。
　　「国が市町村の「自由な政策案を査定」して財政補助するが、国自らの施策は弱い。」
　　　　　　＊小磯修二・村上裕一・山崎幹根『地方創生を超えて』岩波書店、2018年をもとに要約

この本でも、地方創生が進まないとすれば、地方自治体の責任だ、というニュアンスが強い。

さて、国と自治体の長年の努力によって、地方定住の諸条件のうち、都市施設、交通ネットワーク、住宅などは整備が進んできた。アベノミクスによる円安誘導は、国内の観光業や製造業に有利で、民主党政権による固定価格買取制度の導入以降、再生可能エネルギーのビジネスも伸びている。

しかし、①仕事とくに大卒が好むような就職先の不足が、アンケートでも定住の阻害要因だという回答が多い。同時に、それは地方創生策で成果が出ていない、というアンケート調査もある。また、②地方圏での人口減の原因を東京への流出だけで説明するのはミスリーディングで、もう1つの大きな原因は、地方でこれまで高かった出生率の急減なのです。つまり、1つでも条件が満たされないと、豊かな時代の若い世代は、なかなか地方に定住・帰還せず、子どもも作らない。

こうした「就職の場の拡大」「子育て環境」など、重要かつ容易でない課題を、地方自治体だけに押し付けては、アイデア競争とパイの奪い合いだけで消耗してしまう。国と中央府省が、責任を持って、子育て支援にしても、企業誘致にしても、情報の整備と研究、財源投入、企業への誘導、税制、観光業などでの正社員化の促進、中央府省の移転、などで応援してくださるべきです。

そのあたり、どう述べているかは、この本の注目点の1つですね。

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