新聞だけでは、経済ニュースがなかなか読めない。なぜならば、最新情報を断片的に掲載しているので、時系列になっていないからである。
そこで、ツボを押さえるため、本書のような解説本が必要となる。たとえば“ＴＰＰ問題”を、本書は次のように読み解いている。ＴＰＰ参加国（検討国含む）は１３か国ある。これらをＧＤＰベースでみると、米国67％、日本24％となり、２か国合計で９１％となる。これだけの影響があるなら、日本は米国と２か国調整できるＦＴＡを選択してもよかった。なのに、多国間調整となるＴＰＰに、日本は参加することになった。
ここに米国の戦略がある、と本書は考えている。日米の２か国間調整では、農作物の関税が、容易に自由化の対象外となる可能性がある。だが多国間調整となると、一国のための例外規定は主張しにくいので、農産物を含め関税引き下げとなる可能性が生まれてくる。
過去の経緯やウラから、経済は読み解く。本書は解説本の一つとして面白い。
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