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松尾匡

この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案単行本 – 2016/1/20

松尾匡 (著)

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改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言。

本の長さ

242ページ
言語

日本語
出版社

大月書店
発売日

2016/1/20
ISBN-10

4272140620
ISBN-13

978-4272140626
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

改憲に突き進む安倍政権。これから景気はどうなるのか。左派・リベラル派はどうすればいいか。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い!

著者について

1964年生まれ。立命館大学経済学部教授。専門は理論経済学。著書に、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(PHP新書、2014年)、『新しい左翼入門』(講談社現代新書、2012年)、『図解雑学マルクス経済学』(ナツメ社、2010年)ほか多数。著者ホームページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/index.html

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 大月書店 (2016/1/20)
発売日 ‏ : ‎ 2016/1/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 242ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4272140620
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4272140626

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ojirowashi

言っていることと実際が大きく乖離。竹中、三橋、アベノミクスの焼き直し。

2022年1月4日に日本でレビュー済み

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「緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大」などとする立論は面白い。だが、バズーガ砲をぶち込んだことによって所得格差は拡大を続け、GDPは完全な停滞局面に。アベノミクスの応援団？

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Simulated reality

俗に言う左派側からの良質な政策提言

2017年1月23日に日本でレビュー済み

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著作としては、左派側からの政策提言である。

私は思想信条としては右派側であり、そうした意味合いにおいて首を傾げる論考がある。
しかし、経済政策のみを切り取れば、（政権批判のみを目的とする左派とは異なり）真っ当な政策提言である。
それは思想信条を抜きとして真摯に評価しなければならない。
よって、☆5評価とした。

62人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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安倍内閣の支持率が、危機ライン手前で踏みとどまる理由。野党のコア支持者は是非とも読んで欲しい。

2018年9月18日に日本でレビュー済み

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モリカケ問題、これまでの与野党対決法案の何れをとっても、安倍内閣の姿勢を積極的支持する人は少数派だ。だが、安倍内閣の支持率は、30～40％台をキープしている。本書は、その大きな理由の一つを明かしてくれる。
失業の恐れが減り、有効求人倍率が向上し、新卒の就職率が改善している現状に、安堵感を覚えている人が数多くいるからだとする。失われた20年、リーマンショックと散々な目に会い、不安な時代ばかり過ごして来た人達だと言う。著者は経済統計を駆使して裏付ける。もちろん、すべてが安倍内閣の成果でないことも、問題があることも明らかにしている。だが、かなりの有権者が、アベノミクス批判の野党に、本当に手立てがあるかと不安を感じているのだと・・・・・。
安倍内閣の経済政策、「所謂三本の矢に」ついて、著者は、①量的金融緩和≒日銀による国債の無制限買い入れには積極賛成、②財政政策≒公共投資の拡大には基本的に賛成だが、土木事業中心なので、福祉（保育・介護）へシフトすべきだとし、③成長戦略≒規制緩和（新自由主義的政策）には反対だとする。この前提で、野党は、安倍内閣を上回る積極財政を提起し、貧乏神のイメージを払拭せよと言うのが大雑把な結論になる。
日銀（中央銀行）の独立性に拘るな、赤字国債を日銀にドンドン買わせて財政支出による景気拡大を図れ。日銀に買わせた赤字国債は償還期限の無い永久債にし、国は利子だけ払えば良いようにしろ。日銀の受け取り利息＝国の利益だから損は出ない。著者は大変過激である。
著者は、安倍首相が民主制を窒息させる前に手を打て、時間が無いと言う。確かにそうだ。しかし、小生も含めて多くの野党支持者は、直ぐにはついてはいけないだろう。2017年秋の総選挙で、野党第一党の立憲民主党は東京の小選挙区で、4人の当選者を出した。海江田万里さん（千代田・港・新宿）、落合貴之さん（世田谷）、長妻昭さん（渋谷・中野）、菅直人さん（武蔵野・小金井・府中）である。都内でも所得水準が高い地域だ。この地域の野党支持者の多くは、安倍首相の国家主義的な価値観に反対であると同様に、非伝統的な経済政策にも賛成していないと思う。政治も経済も戦後レジームの範囲内で、穏健に進めて欲しいだけのはずだ。

21人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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森

morisan

2017年8月29日に日本でレビュー済み

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松尾匠教授はアベノミックスとは極右勢力が新ケインズ経済政策を悪用して、憲法破壊、人権破壊、軍事介入を可能にする罠だと論じています。アベノミックスの欠点は新ケインズ経済政策と小泉自民党や野田民主党がやった「規制緩和構造改革などの競争の自由」を拡大する方策が混在して庶民に届かない景気拡大の恩恵が残ったままだと指摘。だとすれば、左翼リベラル勢力は徹底した「人民の量的緩和策」通貨発行益を利用して、ヘリコプターマネーを使い、景気回復の恩恵を庶民の手に取り戻す事だと説明されます。消費税増税をすれば明らかにデフレ不況に戻るのに、敢えて安倍内閣は増税に踏み込んだ。理由は簡単です。経済政策の技術から見れば、市場で流通する通貨量を政策当局が予想出来れば、景気回復の速度をアクセルを離したり、踏み込んだり可能です。日銀が発行するマネーと日銀が買い入れる国債の流動性をコントロールすれば良いだけ。なら野党や左翼リベラル勢力にアベノミックス非難を散々やらせて、見事に景気回復させれば、野党左翼リベラル勢力は壊滅します。安倍内閣の目論見は見事に当たります。だから、アベノミックスに対峙する「人民の量的緩和策」左翼リベラル勢力の経済政策が今必要です。この本は極右勢力に対峙出来る経済政策です。誰でも読める説明です。全ての読者に読んで欲しい一冊です。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon Customer

どんなに立派な政策もお金がなくちゃ始まらない

2016年3月27日に日本でレビュー済み

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この国の民主主義は安保関連法案の成立で、崩壊の危機に瀕している。憲法が踏みにじられたから？そうじゃない。共産党が政権の一翼を担うことが現実味を帯びてきたからだ。日本死ねという乱暴な言葉がさも当たり前にメディアを賑わす。仮にも自国の総理をアベと呼び捨てで連呼する。政権も政権だが、左翼も左翼だ。なぜ、かようなほどに乱暴で攻撃的なのか。見るにたえない。
現実の今の日本で責任のある左翼なら、安全保障は横においてリフレ政策では協力するのが筋だろうに。クルーグマンの本を読め、スティグリッツの本を読め、カナダの経済政策を見ろ、サンダースの経済政策を見ろ。緊縮政策に囚われて、政治家や公務員、公共事業を攻撃することより先にやるべきことがある。公務員の給料をゼロにしても社会的弱者は救いきれない。この国の格差はインフレでしか是正できない。インフレで老人の資産切り崩し、企業の内部留保を切り崩し、奨学金であえぐ若者の借金をなかったことにする。それしか道はないんだよ。

31人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Sfujino

経済素人にも少しはわかるないようでした

2016年4月28日に日本でレビュー済み

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欧州の左右の経済面での対立軸がわかる。緊縮財政派の新自由主義的右派に対抗すべく、財政出動を推奨するべく左派が頑張れ！という話。
日本においては政治的右派が経済面では財政出動をとなえるヘンテコ状態。対立軸を作るなら財政出動をしっかりやって緊縮に反対すべきところが全くできていない。
この財政赤字を前にして財政出動を叫べない現実もあるのか。
しかし赤字を負担することになる若年世代、未来世代の生活が成り立たないような経済状況では緊縮財政派ばかりしていても仕方ない！という論理も一定の説得力はある。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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不勉強

左派・リベラルが待ち望んだ経済政策！

2016年3月14日に日本でレビュー済み

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安保法制、原発問題など個々の論点では阿部政権の政策の支持率が低いのに、左派･リベラルが勝てない理由が経済政策にあることを鋭く指摘した上で、デフレから抜けきっていない日本が今だからこそできる経済政策（マネタイゼーションも辞さない金融政策と公共事業一辺倒ではなく福祉、教育分野への強力な財政出動）を推奨しています。そして、もしそれが選挙の争点にできず左派・リベラルが今回の’16年夏の参院選（衆参同日になる可能性も）で負けるような事になれば、左派・リベラルの言論は封殺され、かつてのナチスの台頭したドイツのような世界になると警鐘を鳴らしています。左派・リベラル勢力は単にアベノミクス（この呼び名の使用も避けるべきとの事）を批判するのみでなく、筆者が紹介している真っ当な世界の左派・リベラルが主張しているこの提言に耳を傾けるべきではないでしょうか？

21人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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kensan

「緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大」の経済政策が左派・リベラルに必要

2016年4月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

『安倍政権の富者優遇と弱者搾り取りは更に酷くなり、消費やＧＤＰは上がるはずもなく、
アベノミクスの破たんや消費税増税政策の間違いが明らかになってきているのにも拘わらず、
あまり支持率は下がらない』のは何故かを探求していましたら、
この本にその理由と左派・リベラルの支持率を上げ選挙に勝つための経済政策が書かれていました。

安保・原発への反対割合と内閣不支持率との間に、いつも１０％近くの乖離が見られます。
人々が政治に求めているものは、①年金・医療・介護・子育て：３２％、②景気対策：２５％
であり、長い不況と増税と福祉削減・負担増に苦しめられてきた人々の切実な願いです。
またそれに対して応えていない「市民派」の迷走と不況を恐れる世論をつかむ安倍首相について、
第２章でグラフやデータで実証的に示しています。
１．不況でどれほどの人々が苦しんできたか
■みんなの望みは景気と福祉　■「飽食日本」は過去の話　■不況になれば現代でも娘は身売りする
■不況になれば自殺する親父が増える　■不況になればブラック企業はびこる
図2-1：栄養摂取量（一人あたり平均）　図2-3：２０歳代のエネルギー摂取量と失業率
図2-4：失業率と児童買春・児童ポルノ被害者数　図2-6：失業率と自殺死亡率（男性）
２．不況に苦しむ人々に見放された「市民派」の迷走　　３．不況を恐れる世論をつかむ安倍首相

第３章では「緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大」を経済政策・景気対策に掲げることが、
今必要であることを示しています。

第４章、第５章では、その経済政策の妥当性について、
欧米左派の大物論客の論点（Ｊ・スティグリッツ、Ｐ・クルーグマン、アマルティア・セン等）や、
欧米左派（スウェーデン社会民主党政権、イギリス労働党のコービン新党首、欧州左翼党、欧州労連等）
の経済政策の動向や、経済理論（復活ケインズ理論等）によって、説得的に説いています。

第６章では安倍政権の経済政策の矛盾と批判点について、述べています。
大戦前、均衡財政を守ろうとして不況を悪化させた社会民主党を中心とした勢力に対して、
大規模な公共事業で完全雇用を実現した経済政策によって国民の支持を盤石にしたことで、
ヒトラーは強権体制と戦争へ突き進むことができた「歴史をくりかえしてはいけない」
という著者の熱い思いが本書執筆の動機になっています。

リフレ政策というと、株価吊り上げで富裕層の富は増えるが、庶民には全く分配はなく、かえって
政府債務増大のつけを逆進性のある税や社会保険料負担で更に搾り取られるというイメージが強い。
新自由主義政策と一緒になると実際そうなのであるが、
教育・福祉・雇用等、庶民の生活のために使えば雇用・消費・景気の拡大につながり
デフレからも脱却するということになるというのがこの本の主張です。

論点は多面的ですが、グラフと図による説明も多く分かり易く読み易いので一気に読めました。

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