プーチンは「自由主義的な発想は時代遅れ」と言い放ったのだそうだ。民主主義を標榜する資本主義国家が長期停滞に陥るなか、中国を筆頭とする権威主義体制下の国家資本主義が勢いづく。正に資本主義の危機だ。
筆者は「グローバリゼーションが経済を成長させる」とし、公的債務が膨張してしまった以上、強力になった民間企業が主導すべきだと述べる。このあたりに新自由主義的な立ち位置を感じる。だからか、"大きな政府"といった反緊縮的な処方箋ではなく、長期的な視点で決断できるよう政治を変えていこうと提案する。選挙頻度を減らし、再選も制限し、公職者に政治以外の経験も求める...。つまり、政治制度そのものを変革するということだ。それでこそ「長期的なインフラ投資に注力できるのだ」とする。目指すのは、政治を変え、経済成長で資本主義を守ることだ。
日本の政治の現状を顧みると、筆者が言う「指導者が長期的展望でリスクをとれる国が勝者になる」には納得がいく。しかし、ハンガリーのオルバンやトルコのエルドアンのように、長期政権から権威主義体制へ移行してしまっては元も子もない。となると、成熟しきった先進国として、着実に民主政治を変革し、民主主義と資本主義を守っていくしかないのだろう。もっとも、政治だけでなく、マクロ経済政策の転換も欠かせない。新自由主義で経済成長できるとは思えない。いずれ、中国のような自由なき国家資本主義が跋扈する世界はあってはならない。
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