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【ビジネスガイド別冊】どうする? 働き方改革法[労働時間・休日管理&同一労働同一賃金] 単行本 – 2019/2/18

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商品の説明

内容紹介

「働き方改革関連法」施行を控え、企業は労働時間や休日の管理における対応を迫られている。
また、「同一労働同一賃金」に向けた取組みも進めなければならない。

そこで、本書では改正法のうち、最も企業にとってインパクトの強い
「労働時間管理」「休日管理」「同一労働同一賃金」について、
企業の実務担当者および企業に対応をアドバイスする社会保険労務士、弁護士等の方が、
対応の進め方とその根拠を1冊で理解できるよう、コンパクトに凝縮。

〈目次〉

第1部 巻頭ロングインタビュー「指針のポイントも解説! 水町勇一郎教授が語る働き方改革法とこれからの企業対応」
1 働き方改革関連法の立法趣旨、改革の必要性
2 日本型同一労働同一賃金1 -パート・有期法
3 日本型同一労働同一賃金2 -改正労働者派遣法
4 日本型同一労働同一賃金3 -最高裁判決
5 これからの企業対応
6 特別インタビュー -指針発出を受けて

第2部 労働時間・休日管理をめぐる改正と実務
1 時間外労働の上限規制導入&労働時間把握義務化への対応
■改正の概要
はじめに
時間外労働の上限規制(労働基準法)
労働時間の把握義務化(労働安全衛生法)
■実務上の留意点および対応
時間外労働の上限規制
1施行日
2特別条項の定め方
労働時間の把握義務化
1施行日
2実務上留意すべき影響
3提言―安衛法上の労働時間の把握方法に関する実務対応(労基法の労働時間との二元的把握)
■関連資料
改正法新旧対照表
改正労基則・改正安衛則
新様式
解釈通達
労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
2 年休5日付与義務化、3カ月単位のフレックスタイム制導入への対応
■改正の概要
使用者の年休5日の時季指定義務(年次有給休暇の取得促進)
3カ月単位のフレックスタイム制の導入等
■実務上の留意点および対応
使用者の年休5日の時季指定義務
1施行日
2法定の年休付与日数
3使用者の年休5日の時季指定義務
4使用者による時季指定の方法、労働者の意見聴取と意見の尊重
5年次有給休暇管理簿の作成、保存義務
6実務上の留意点と対応策
個人別付与方式による場合の労使協定例
計画年休に関する就業規則規定例
個人別年次有給休暇取得予定表の作成例
年次有給休暇管理簿の作成例
3カ月単位のフレックスタイム制
1施行日
2フレックスタイム制の意義と利用場面
3フレックスタイム制の要件と導入の手続き
4改正法の清算延長のメリット
5フレックスタイム制における時間外労働と割増賃金
6完全週休2日制の下での法定労働時間の計算方法
7労使協定の届出等
8フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等
フレックスタイム制に関する労使協定書作成例
フレックスタイム制に関する就業規則規定例
フレックスタイム制に関する協定届記載例
■関連資料
改正法新旧対照表
改正労基則
解釈通達
関連通達
3 勤務間インターバル導入への対応
■改正の概要
「勤務間インターバル制度」とは
「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正
改正労基法との関係
■実務上の留意点と対応
制度設計・導入・周知
1インターバル時間の設定
2適用対象者の範囲
3導入手続
適用対象労働者の労務管理上の留意点
1職場内で情報を共有できる体制を構築する
2導入目的により管理の仕方も異なる
3インターバル時間中に翌労働日の始業時刻が到来する場合の処理
効果測定と制度見直し方法
1すぐに会社で意見を吸い上げることができる体制を構築する
2他の労働者にしわ寄せが行っていないかを確認する
関連規定例
1勤務間インターバル制度の規定例
2割増賃金の規定例
■関連資料
改正法新旧対照条文

第3部 「同一労働同一賃金」に向けた改正と実務
1 パート・有期法8条(均衡待遇)、14条(説明義務)への対応
■改正の概要
不合理な待遇差をなくすための規定の整備
待遇に関する労働者への説明義務の強化
■実務上の留意点および対応
改正法施行までの対応実務フロー
待遇の相違を検討すべき「通常の労働者」とは
1パート・有期法8条における「通常の労働者」
2パート・有期法14条2項における「通常の労働者」
不合理と判断されないための、待遇ごとの対応策
1手当
2福利厚生
3基本給
4賞与
定年後再雇用者の待遇に関する留意点
1不合理性判断に関する留意点
2高年法に関する留意点
労働条件の改定について
雇用形態ごとの就業規則を作成すべき
パート・有期法14条2項に基づく説明資料の作成等
■関連資料
改正法新旧対照表
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(短時間・有期雇用労働者に関する部分)
事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針
2 派遣労働者の「均等・均衡」への対応
■改正の概要
情報提供等義務
不合理な待遇の禁止等
待遇に関する事項等の説明
その他、派遣元事業主が講ずべき措置
その他、派遣先が講ずべき措置
■実務上の留意点および対応
派遣労働者の労働条件決定の原則(派遣先基準)
1均衡待遇が求められる派遣労働者
2均等待遇が求められる派遣労働者
派遣労働者の労働条件決定の例外(派遣元事業主基準)
1締結当事者
2締結内容
3周知手続
「派遣先基準」において特に留意すべき各種手当
1役職手当について、役職の内容に対して支給する場合
2業務の危険度または作業環境に応じて支給される特殊作業手当
3交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
4精皆勤手当
5時間外労働に対して支給される手当
6深夜労働または休日労働に対して支給される手当
7通勤手当および出張旅費
8労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当
9単身赴任手当
10特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当
「派遣先基準」か「派遣元事業主基準」かの選択ポイント
雑感
■関連資料
改正法新旧対照表
改正派遣則
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(派遣労働者に関する部分)
改正派遣元指針

内容(「BOOK」データベースより)

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登録情報

  • 単行本: 200ページ
  • 出版社: 日本法令 (2019/2/18)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4539726471
  • ISBN-13: 978-4539726471
  • 発売日: 2019/2/18
  • 梱包サイズ: 25.8 x 18.1 x 1.6 cm
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2019年3月17日
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