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「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を単行本 – 2018/11/6

藤井聡 (著)

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商品の説明

内容紹介

消費増税は凍結できる! 代替財源はある!
内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。

【目次】
序章集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン
──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終章今、何よりも必要なのは「物語転換」である

内容（「BOOK」データベースより）

消費増税を凍結せよ!代替財源はある!減税と積極財政でデフレ脱却。内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ。

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登録情報

単行本: 196ページ
出版社: 晶文社 (2018/11/6)
言語: 日本語
ISBN-10: 4794970633
ISBN-13: 978-4794970633
発売日： 2018/11/6
梱包サイズ: 18.8 x 13 x 1.4 cm
おすすめ度： 15件のカスタマーレビュー
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 3,055位 (本の売れ筋ランキングを見る)
- 36位 ─ 本 > ビジネス・経済 > 経済学・経済事情
- 177位 ─ 本 > 投資・金融・会社経営

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uematu tubasa

消費増税阻止の請願するならこの一冊！

2018年11月7日

形式: 単行本Amazonで購入

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

国会への「消費増税の凍結」請願をするため、理論武装する必要があり、購入させていただきました。
ここまでコンパクトに消費増税のデメリットと欺瞞を証明している書籍を私は知りません。
すべてにおいて言及したいのですが、ここでは３点ほど挙げさせていただきます。

１、税の顕著性についてわかりやすく説明している。
２、働き方改革による残業代減少が消費を抑制すると言及している。
３、消費増税は経済学的問題ではないと言及している。

１について説明します。
消費税は５％から８％に税率が引き上げられ、１０％へさらに引き上げることが”予定”されています。
３％引き上げ時と２％引き上げ時では３％の方が影響が大きいと普通は思います。

しかしながら、消費税率が１０％というのは計算しやすいがため、どれほど増税されたかを認識しやすく、日本人の消費行動に大きなブレーキをかけることになるというのです。
確かに、増税された分がわかりにくい場合よりも増税された分がわかりやすい方が、どれくらい節約すればいいのか簡単に計算できます。

そして、そのちょっとした節約を日本人全員がやり始めたら”合成の誤謬”が発生し、国家経済における消費が大きく減少してしまいます。悪い意味で”塵も積もれば山となる”状態。
これは本当に恐怖ですよ。

２について説明します。
昨今は生産性向上と労働時間の短縮が叫ばれております。
残業代の支給が減少すると、消費が減少してしまうというのです。
これは常識的にご理解いただけることだと思います。

消費とは所得によって決定されます（※かなり大雑把に言えばという留保が付きますが・・・）
したがって、所得が減れば、消費が減ります。
それが、日本人全体の所得の減少だったら、なおさら消費は減少します。
誰かの消費は誰かの所得ですから、消費の減少は所得（民間企業の売り上げと言っても差し支えない）を招くことになります。

そこに消費増税という消費抑制インパクトが加わってしまったら、阿鼻叫喚の地獄絵図となりましょう。

３について説明します。
どう考えても消費増税が日本経済において打撃であり、財政健全化から遠のくということが統計的に証明されているわけです。

けれども、経済学者、エコノミスト、政治家、財務官僚は消費増税を叫び、日本経済における”リストカット”を続けようとしているわけです。
したがって、消費増税と財政悪化は経済学的問題ではないと藤井聡氏は主張しています。
これ以上の言及は”ネタバレ”のため控えますが、あまりにも率直な藤井聡氏の意見を158頁から引用し、レビューを終えたいと思います。

「つまり、我が国政府の財政悪化の根本原因は、政府関係者が無知で愚かであることなのである。」

38人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

紗里野助左衛門

読みやすい！

2018年11月5日

形式: 単行本Amazonで購入

来年10月から消費税が10%になることに決定になったと思ってましたが､決定ではなく予定だそうです！法律で決まってますが法律は変えられるそうです！
消費税10%が現実となった場合日本がどうなってしまうのか､この本を読めばわかります！読みやすいので数時間で読めますので是非！喜寿を迎えたオフクロにも読ませてます！

34人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ファンタジスタ

なぜ東大まで出た財務官僚がこの内容をわからないのか

2018年11月7日

形式: 単行本Amazonで購入

消費税増税がデフレ下で如何に日本経済に打撃を与えるのかをデータを提示して具体的に説明している点で素晴らしい内容である。この様な平易な内容をなぜ現役の官僚や御用学者と揶揄される吉川洋氏が理解できないのかは謎である。
加えて、社会保障についての合理的な財政規律の考え方について述べられているのは素晴らしい。推定される社会保障費の具体的な額への言及があれば、各方面で議論をする際の下敷きとなりえるので、より素晴らしかったといえる。
一方で大変残念な論考もある。それは、医療機関への複数回受診が悪と決めつけている点である（P144）。確かに歯科治療では複数回受診しなければならないことが多い。しかし、これを悪と決めつけるには、一回あたりの受診料が正当なものであるのか、という点を検討する必要がある。が、氏はこの検討を省略している。仮に一回の診察料が不当に安く、複数回診療しなければ赤字になるような価格設定がなされているならば、一回で完結せよ、という方が理屈が通らないことになる。あまつさえ、“この指摘が本当であったとするならば、中略、金をだまし取っているようなものだ”という下りは、データを提示せずに“この指摘”が正しいものであり、複数回受診を指示する歯科医を貶めるように印象操作をする、本来は氏の嫌うはずの、“デマ”や“プロパガンダ”に該当するため、とても残念である。もちろん、過剰診療を抑制する必要性は論を待たない。スウェーデンの例を引いた、医療費抑制の必要性などはその通りであると感じるだけに、より一層この部分の論考の稚拙さは悔やまれる。

29人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Ｎ／Ｋ

お勧めです。

2018年11月9日

形式: 単行本Amazonで購入

非常に分かりやすく書かれており、お勧めです。

ま、よくよく考えてみれば、消費税なんてのは「モノやサービスを買って、お金を使えば使うほどたくさん（絞り）取られる税金」なわけですから（まさに著者の藤井氏の仰る通り「消費の罰金」ですな）、
消費税を増税するということは「モノやサービスを買うな、お金を使うな」と言っているに等しい。
「金は天下の回り物」とはよく言ったものだがこれで経済が上向いたら奇跡である。
というか奈落の底へ向かって真っ逆さまに落ちていくのはちょっと考えりゃすぐに分かりそうなものだ。

この程度のことが財務省や政府関係者、エゴノミスト、マスゴミに理解できないとは情けない限りだがこのこと自体が日本の現状と言うか惨状と言うか。
・・・少しでも多くの人に読んでもらうことを期待するとともに周りの人にも可能な限り勧めるとしましょうか。
大したことはできなくても何もしないよりはマシですな。

27人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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葛谷啓司

消費税を含めた国の税制の全体像を各国比較した議論が不十分

2018年11月14日

形式: 単行本Amazonで購入

欧州や北欧の国々には20%を超える消費税もあるので、この数字のみで比較すると日本の８％はまだ低いと感じます。しかし個人所得に対する累進課税制度や、社会保障などで企業の従業員に対する負担率の大きなちがいなど、社会の貧富の格差が広がらない工夫が極めて充実しているようです。株式投資での利益に対する税率の大きなちがもあるようです。日本の消費税は単純に一般国民に負担を広くばらまき、一方で会社への法人税を軽減して会社の利益を増やし投資家への利益を増やすのみのようです。何が今の日本をこのような格差社会にしたのか、その要因をしっかり国民が理解して選挙権を自信をもって行使するようにするべきだと思います。

16人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

我々日本人は、数十年間に亙り、マス・メディアと御用学者を手先として広められた、財務省の意向に沿った噓情報を信じ込まされて来た。

2018年11月8日

形式: 単行本

　内閣官房参与を務める著者が、来年10月に予定されている消費税の税率を10％に上げることが、如何に日本経済に取り返しも付かないほどの壊滅的な打撃を与えることになるかを、数々のデータから導き出すとともに、増税の回避（または減税）の代わりに政府は何をするべきか、また、仮に増税が決行されるとすれば、景気悪化への影響を最小限に留めるためにどのような対策を打つべきかを理路整然と解説した一冊。多くの読者は、本書を読み進む過程で、本書で説明されている内容が、日経新聞や経済雑誌に日頃から書かれていることと 180℃正反対と言ってもいいものであることに、繰り返し愕然とするであろう。同時に、著者は、何らかの成心から、詭弁を弄し、徒に読者の不安を煽るために事実に反することを書き並べているわけではなく、ここに書かれていることは何から何まで正しいはずだ、ということも、はっきりと感じ取るであろう。これは一体何を意味しているのか。言うまでもない。新聞雑誌に書かれている（無論、テレビで語られていることもだが）、｢財政再建を果たし、社会保障費を捻出するには、消費税率を段階的に上げることは必要不可欠であり、いつまでも先延ばしすれば、日本経済は悪化の一途を辿ることになる｡」といった類いの議論は、悉くでたらめである、ということである。
　ならば何故、消費税増税を巡っては、これほどまでに噓情報が蔓延し、著者が主張するような正論が隅に追い遣られているのであろうか。理由は、財務省が、マス・メディアと御用学者を囲い込み、彼らに噓情報を拡散させているからである。財務省には、何が何でも消費税の税率を段階的に上げて行き、税収確保を目指そうと画策する一派が存在し（尤も、本書を読めば明らかな通り、実際には、消費税の増税は、却って税収を減らすことにしかなっていないのであるが、恐らく彼らは、長期的には増やせると見込んでいるのであろう）、彼らは、ありとあらゆる手段を駆使して増税を推進しようと躍起になっている。勿論、その動機が､「そうしないと、日本経済が大変なことになるから、何としてもそれを食い止めなければならない｡」という危機感であれば、まだしも大義名分が成り立つ。しかし、彼らが増税へと突き進む真の理由は、そんなところにはない。全国に何万と存在する、誰も名称を聞いたこともなく、業務実体もない公益法人への、仕事をしないことが仕事の天下り役人を養う原資を確保するために他ならない。無論、天下り役人は、財務省出身者に限られるわけではない。しかし、他の省庁に対し､「どうだ、お前らを天下らせるための予算をこれだけ確保してやったぞ｡」と大きな顔が出来、恩を売ることが出来る、というところが重要なのである。霞が関で働く役人に､「国のために尽くす」という大きな心構えを懐いた人間など、一人もいない。彼らは全員、たとえ日本全体が不況の嵐に見舞われようと、自分たちの身の安泰さえ確保されればそれでよい、という根性である。国家公務員法には､「職員は、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならない｡」と明確に規定されており、今の国家公務員は、全員が法律違反を犯している、とすら言っても過言ではない。わたくしには、この点を誰も問題にしていないことが、ただただ不思議でならない。
　全ての情報がマス・メディアに独占されていたひと昔前までであれば、本書のような本が出版されそうになれば、間違いなく財務省が潰しに掛かっていたであろうし、著者の社会人生命すら脅かされていたに違いない。しかし、こうしてネットが普及したご時世とあれば、そんなことをすれば立ちどころにその事実が拡散され、窮地に追い詰められる。悪巧みに邁進しようとする連中にとっては、何ともやりにくい世の中になったものだが、それでも少しも怯（ひる）むことなく噓情報の垂れ流しに血道を上げているのであるから、その役人根性たるや、つくづく見上げたものである。
　安倍総理は、歴代の総理大臣とは異なり、財務省の腹黒い思惑も、消費税率を上げることがどれほど消費活動を冷え込ませるかという事実も、全てお見透しである（この点こそが､「消費税率を上げないと、日本はハイパーインフレに陥る｡」と本気で信じ込まされている石破茂との違いである）。財務省との確執から、来年10月の増税を明言したものの、これが安倍氏の本意ではないのは、言うまでもない。わたくしは、憲法改正を何としてでも実現させるために、増税の時期の直前になって､「昨今の経済事情に鑑み（無論、これは方便）、増税の延期を決定しました｡」と表明する、という「サプライズ」を安倍氏が企んでいるのではなかろうか、と推察しており、同じことを考えている方は結構おいでなのではないのか、とも思っているが、この点を、現時点であまり強調すると、折角のサプライズ効果が薄れる虞（おそれ）があるため、賢明な諸兄諸姉には、アナウンスは極力控えていただきたい。
　とにかく、一人でも多くの方に、本書を読んでほしい。そして、来年10月の段階での消費税増税が如何に深刻な影響をもたらすかを知るとともに、マス・メディアの大合唱が如何に欺瞞に満ちたものであるかを思い知ってほしい。

32人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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hiroyasu fujiwara

消費税について予備知識のない人向けの本

2018年11月27日

形式: 単行本Amazonで購入

この本を読む前に菊池英博先生の『消費税は0％にできる』を読んでいてその予備知識もあり何ら特別のことを述べてることなく、それでも最新のデーターに基づいた説明をされており、且つグローバル化や緊縮財政について疎い一般の人向けの本であると感じました。

菊池先生の本は9年前に執筆され、「失われた10年」から「失われた20年」にしないための警告本であったのに対して、藤井先生の本は「失われた20年」から「失われた30年」にしないためというか、このまま日本が途上国化して日本人が奴隷化しないための警告本だと感じました。

安倍政権の悪夢の6年間で精神的に疲労し、家事や育児や介護やブラック化した労働環境の中でくたくたになっている人にこそこの本を読んで欲しいと思います。
消費増税と法人税・高所得者に対する減税がセットになって、むしろそれが社会保障を削減していることだけは知ってもらいたいです。

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