大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
国会への「消費増税の凍結」請願をするため、理論武装する必要があり、購入させていただきました。
ここまでコンパクトに消費増税のデメリットと欺瞞を証明している書籍を私は知りません。
すべてにおいて言及したいのですが、ここでは３点ほど挙げさせていただきます。
１、税の顕著性についてわかりやすく説明している。
２、働き方改革による残業代減少が消費を抑制すると言及している。
３、消費増税は経済学的問題ではないと言及している。
１について説明します。
消費税は５％から８％に税率が引き上げられ、１０％へさらに引き上げることが”予定”されています。
３％引き上げ時と２％引き上げ時では３％の方が影響が大きいと普通は思います。
しかしながら、消費税率が１０％というのは計算しやすいがため、どれほど増税されたかを認識しやすく、日本人の消費行動に大きなブレーキをかけることになるというのです。
確かに、増税された分がわかりにくい場合よりも増税された分がわかりやすい方が、どれくらい節約すればいいのか簡単に計算できます。
そして、そのちょっとした節約を日本人全員がやり始めたら”合成の誤謬”が発生し、国家経済における消費が大きく減少してしまいます。悪い意味で”塵も積もれば山となる”状態。
これは本当に恐怖ですよ。
２について説明します。
昨今は生産性向上と労働時間の短縮が叫ばれております。
残業代の支給が減少すると、消費が減少してしまうというのです。
これは常識的にご理解いただけることだと思います。
消費とは所得によって決定されます（※かなり大雑把に言えばという留保が付きますが・・・）
したがって、所得が減れば、消費が減ります。
それが、日本人全体の所得の減少だったら、なおさら消費は減少します。
誰かの消費は誰かの所得ですから、消費の減少は所得（民間企業の売り上げと言っても差し支えない）を招くことになります。
そこに消費増税という消費抑制インパクトが加わってしまったら、阿鼻叫喚の地獄絵図となりましょう。
３について説明します。
どう考えても消費増税が日本経済において打撃であり、財政健全化から遠のくということが統計的に証明されているわけです。
けれども、経済学者、エコノミスト、政治家、財務官僚は消費増税を叫び、日本経済における”リストカット”を続けようとしているわけです。
したがって、消費増税と財政悪化は経済学的問題ではないと藤井聡氏は主張しています。
これ以上の言及は”ネタバレ”のため控えますが、あまりにも率直な藤井聡氏の意見を158頁から引用し、レビューを終えたいと思います。
「つまり、我が国政府の財政悪化の根本原因は、政府関係者が無知で愚かであることなのである。」
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