すでに日本は中国や韓国に侵略され、中国は尖閣諸島だけでなく沖縄も中国の領土だと主張し、
韓国も竹島だけでなく対馬も韓国の領土だと主張し、領土を広げようとしています。
また、中国は南シナ海においても侵略し、他国との小競り合いが起き、ベトナム・フィリピン・インドネシアから反発を受けています。
このままいけば、日本は中国に制海権をとられてしまうと大川氏は危機を募らせています。
中東からの原油に頼っている日本は、エネルギー安全保障の危機に陥るからです。
そうなれば、これまで通りの生活ができなくなることはもちろん、
ただでさえ不況である日本経済が回らなくなり、一層深刻化するからです。
これはかつて、日本が連合国に海上封鎖され、原油などの資源供給をストップされ、大戦で負けた理由と似ています。
また、中国に侵略され蹂躙されれば、大量虐殺され、文化は破壊され、反対運動をテロリストと指差され弾圧され、
焼身自殺でしか悲惨な現状を訴えることができないウイグルの二の舞になるからです。
そうならないためには、集団的自衛権の行使を容認し、安部総理が東アジアをまとめあげ、中国を牽制をする以外ありえません。
そのための集団的自衛権です。
集団的自衛権は、攻撃を受けた時に他国と連携するわけですから、現実的には相手国は攻めづらくなります。
また、自衛権なのであって、戦争に行くものではありません。
まして、オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、
最近のNHKでも、政府関係者が、世界の警察官ではなく、自国の保安官になるような発言をしました。
その証拠に、シリアの制裁も見送り、イラクから軍を撤退しています。
また、戦争には莫大な資金がかかります。
実際イラク・アフガニスタンの軍派遣で、米国経済は疲弊しています。
さらに、リベラリズムによる「軍隊は悪」という名目で、軍の縮小化をし、軍事・経済共に米国が弱体化しています。
そのような状況で、アメリカと一緒に日本も戦争に行くなんてことは、ほとんどありえません。
すでにアメリカ・ドイツ・フィリピン・ベトナム・オーストラリアでは、日本の集団的自衛権を歓迎していています。
理由は国際社会の平和に貢献するからです。
国際法を無視した中国は、目に余る光景だったからです。
集団的自衛権を反対してる方は、失礼を承知で言いますが、まさに「木を見て森を見ず」といったところです。
集団的自衛権を真剣に考える所まではいいのですが、集団的自衛権ばかり調べてそこに固執することで、
軍事の話ばかりになり、何だか戦争になりそう、怖い!というイメージができあがり、
やめておいた方が無難だと結論に至っているように思えます。
さらに平和憲法の9条を固執することで思考停止している、と大川氏は主張しています。
平和憲法の9条が通用したのは過去の話です。
強いアメリカと日米安保を締結し、軍事をアウトソーシングすることで、
日本は経済発展に注ぐことができ経済大国になりました。
また、イラク派遣の際、9条のおかげで自衛隊員は戦闘に巻き込まれずに死者はゼロですみました。
これはこれで、よかったと思いますし、大川氏も同じ考えです。
ですが、それは過去の話です。
今は中国が台頭し、中国や北朝鮮の脅威にさらされています。
状況が変わったのです。
今までのやり方はもはや通用しません。
例えるなら、バブル経済の時は、バブリーな消費の仕方をしても問題はないのですが、
不況の時代は節約しなければやっていけないことと一緒です。
ダーウィンが言うように、変化に対応することこそが、淘汰されずに生き残る術です。
つまり、国際情勢という大局的な視点と、すでに国際情勢が変化していること、
中国や韓国はいろんな本で語っているように野蛮な国民性だということ、
現日本国憲法は連合国(常任理事国は米・仏・英・露・なんと中国も入っていたのです)による占領憲法、
という観点がすっぽり抜けてしまっているのです。
というものの、私自身がそうだったからです。
あとは反日マスコミだとは知らずに惑わされていると考えられます。
反日マスコミは、GHQ(連合国軍総司令部)のプレスコードに沿っていて、最終的には連合国の批判にならないように主張しています。
西村氏の「マスコミ堕落論」によると、朝日・毎日・東京・中日がそうで、どこの社説なのか調べてから読んだ方が賢明です。
また、本当に平和主義者なら、中国や北朝鮮に憲法9条を導入するべきだ、と大川氏の話はもっともなことだと思います。
なぜそのような話が出ないのか、不思議ですよね。
これは明らかに反日マスコミによる偏向報道です。
一方的に中国や韓国の主張を通らせ、日本を売国してるからです。
また、自虐とも言える「戦争は悪」「日本原罪論」は日本を占領してたGHQによる占領政策によるものです。
詳しくは「大東亜戦争」を調べるといいでしょう。太平洋戦争史はアメリカ側の視点で、日本は悪とされているからです。
最後にローマに滅ぼされたカルタゴの話が載っていたので、ネットで検索したのですが、
まるで今の日本とあまりにも似すぎていて、とても驚きました!(「カルタゴはなぜ滅んだのか?」を検索してみてください)
戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったことや、戦後の復興を見事に成し遂げたことといい、
外国人傭兵に頼っていたことや、平和主義だったとか、国論を二分していたとか…
まるで集団的自衛権の行使の容認に踏み切らなかった場合の日本の未来を示唆したような内容です。
緊急出版だけあって非常にタイムリーで、日本の未来を大きく左右する大事な話です。
日本人なら、ぜひ読んでほしいです。
他に集団的自衛権の武力行使新3要件・解釈変更の内容や憲法9条の条文も載っています。
140ページほどのコンパクトな内容なので、1時間ほどで読めます。
長い文章を読んでくださり、ありがとうございました。
新品:
¥1,650¥1,650
ポイント: 50pt
(3%)
無料配送
発送元: Amazon.co.jp 販売者: Amazon.co.jp
新品:
¥1,650¥1,650
ポイント: 50pt
(3%)
無料配送
発送元: Amazon.co.jp
販売者: Amazon.co.jp
中古品: ¥18
中古品:
¥18
この商品をお持ちですか?
マーケットプレイスに出品する
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。詳細はこちら
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
裏表紙を表示 表紙を表示
「集団的自衛権」はなぜ必要なのか 単行本 – 2014/7/23
大川 隆法
(著)
購入を強化する
【緊急出版!】
東アジアの現実に目を向けよ!
日本よ、いまこそ“半主権国家"から脱却せよ!
中国の軍拡と北朝鮮の核ミサイル――
国際情勢が激変する、いま
「前例主義」や「先送り主義」では、
もはや、この国を守ることはできない!
【「集団的自衛権」の意味と必要性を解りやすく解説】
▽滋賀県知事選における「自公の敗北」をどう見るか
▽左翼的な平和勢力の掲げる「平和」とは侵略国家への隷属を意味する
▽護憲にこだわる平和主義者は、中国や北朝鮮にこそ憲法九条をすすめよ
▽他国は軍事拡張してもよいが日本だけはダメというのは偏った見解
▽国を守るために必要な軍事力を持つことは間違っているのか
▽日本が軍国主義化を進めていると思うのは間違い
▽尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカは本当に動くのか?
▽先の大戦における「日本原罪論」の誤りを正す
▽他国も自国民をも弾圧し、基本的人権を踏みにじる中国の暴走を止めよ
▽戦後70年、いざ「占領憲法」から「自主憲法」へ
▽安倍政権は次の総選挙で「憲法九条改正」を掲げるべし
東アジアの現実に目を向けよ!
日本よ、いまこそ“半主権国家"から脱却せよ!
中国の軍拡と北朝鮮の核ミサイル――
国際情勢が激変する、いま
「前例主義」や「先送り主義」では、
もはや、この国を守ることはできない!
【「集団的自衛権」の意味と必要性を解りやすく解説】
▽滋賀県知事選における「自公の敗北」をどう見るか
▽左翼的な平和勢力の掲げる「平和」とは侵略国家への隷属を意味する
▽護憲にこだわる平和主義者は、中国や北朝鮮にこそ憲法九条をすすめよ
▽他国は軍事拡張してもよいが日本だけはダメというのは偏った見解
▽国を守るために必要な軍事力を持つことは間違っているのか
▽日本が軍国主義化を進めていると思うのは間違い
▽尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカは本当に動くのか?
▽先の大戦における「日本原罪論」の誤りを正す
▽他国も自国民をも弾圧し、基本的人権を踏みにじる中国の暴走を止めよ
▽戦後70年、いざ「占領憲法」から「自主憲法」へ
▽安倍政権は次の総選挙で「憲法九条改正」を掲げるべし
- 本の長さ137ページ
- 言語日本語
- 出版社幸福の科学出版
- 発売日2014/7/23
- ISBN-104863954999
- ISBN-13978-4863954991
商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
中国の軍事拡張、北朝鮮のミサイル発射にどう対抗するのか?国際環境が激変するいま、「前例主義」では日本を守ることはできない!これで「集団的自衛権」がよく分かる。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大川/隆法
幸福の科学グループ創始者兼総裁。1956年、徳島県生まれ。東京大学法学部(政治学科)卒業後、大手総合商社に入社。財務や外国為替等に従事し、ニューヨーク本社に勤務のかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。86年、「幸福の科学」を設立。現在、全国および海外に数多くの精舎を建立し、精力的に活動を展開するとともに、2010年、幸福の科学学園中学校・高等学校を創立。2009年、「幸福実現党」を創立し、現在、党総裁(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
幸福の科学グループ創始者兼総裁。1956年、徳島県生まれ。東京大学法学部(政治学科)卒業後、大手総合商社に入社。財務や外国為替等に従事し、ニューヨーク本社に勤務のかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。86年、「幸福の科学」を設立。現在、全国および海外に数多くの精舎を建立し、精力的に活動を展開するとともに、2010年、幸福の科学学園中学校・高等学校を創立。2009年、「幸福実現党」を創立し、現在、党総裁(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
Amazon 新生活セール開催中
期間限定!人気商品がお買い得。最大12%還元ポイントアップキャンペーン
Amazon 新生活セールを今すぐチェック
Amazon 新生活セールを今すぐチェック
登録情報
- 出版社 : 幸福の科学出版 (2014/7/23)
- 発売日 : 2014/7/23
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 137ページ
- ISBN-10 : 4863954999
- ISBN-13 : 978-4863954991
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,290,215位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
著者について
著者をフォローして、新作のアップデートや改善されたおすすめを入手してください。

幸福の科学グループ創始者兼総裁。
1956(昭和31)年7月7日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。
86年、「幸福の科学」を設立。信者は世界165ヵ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を700ヵ所以上、布教所を約1万ヵ所展開している。
説法回数は3400回を超え(うち英語説法150回以上)、また著作は40言語に翻訳され、発刊点数は全世界で3000書を超える(うち公開霊言シリーズは600書以上)。『太陽の法』『メシアの法』をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。
また、25作の劇場用映画を製作総指揮・原作・企画のほか、450曲を超える作詞・作曲を手掛けている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人 幸福の科学学園(中学校・高等学校)の創立者、幸福実現党創立者 兼 総裁、HS政経塾創立者 兼 名誉塾長、幸福の科学出版(株)創立者、ニュースター・プロダクション(株)会長、ARI Production(株)会長でもある。
カスタマーレビュー
5つ星のうち4.3
星5つ中の4.3
12 件のグローバル評価
評価はどのように計算されますか?
全体的な星の評価と星ごとの割合の内訳を計算するために、単純な平均は使用されません。その代わり、レビューの日時がどれだけ新しいかや、レビューアーがAmazonで商品を購入したかどうかなどが考慮されます。また、レビューを分析して信頼性が検証されます。
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2014年7月28日に日本でレビュー済み
違反を報告する
Amazonで購入
23人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
2015年2月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
現在、集団的自衛権を巡る問題について気になっていたので購入しました。
とても分かりやすく解説されていて自分でも理解できました。特にローマに滅ぼされたカルタゴの話は。
まさに現代の日本とうり二つの状況でこうならない為にもやはり集団的自衛権の行使はリスクもありますが必要な事だと思いました。
とても分かりやすく解説されていて自分でも理解できました。特にローマに滅ぼされたカルタゴの話は。
まさに現代の日本とうり二つの状況でこうならない為にもやはり集団的自衛権の行使はリスクもありますが必要な事だと思いました。

