![[津上 俊哉]の「米中経済戦争」の内実を読み解く (PHP新書)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51qQmJFYe2L._SY346_.jpg)
中国watcher津上氏の新作である。氏は今年前半の３ヶ月アメリカに滞在し、トランプ大統領の誕生を間近に見て，本書を執筆したそうだ。タイトルはおどろおどろしいが、トランプが就任前に中国を為替操作国として告発すると言っていたことに由来するものにすぎない。前書きで氏は2009年以来の中国経済の予想を概ね正しく推定して来たと自負する。それはそのとおりと思うが、そら見たことか言ったとおりだろ，では本は書けないと序文で言っている。そこで本書の新機軸は，氏の専門である中国経済の現状分析は後半に移して，習近平体制の第一期を総括し，更に今後の予想をすると言う野心的なものだ。
氏によれば、習近平は自身の政治的生き残りのために、党内の経済改革派と守旧派の連立状態をうまく生み出し運営していくと言うスタイルなので，右に行ったり左に行ったりするように見えるのだという。これが事実とすると今後も一貫しない姿勢になると思われ、すると正確な予測も困難となる。トランプ体制と言う今後の先行きがよくわからないアメリカとの相互作用も考えると今後も不確実な国際政治情勢が予測されることは確かだろう。
一方、中国の経済情勢はIMFのいう２スピード・エコノミーと言う状態にある。すなわち、スマホをベースにした民間企業主導の発展しつつあるニューエコノミーと鉄鋼などの国営企業によるオールドエコノミーだ。後者が中国の財政赤字を増大させている改革の必要な部門だが，その改革がうまくいかない。中国は社会主義市場経済と言う鵺のような政治経済体制で、これが共産党支配の基礎を成しているからだ。共産党員のイデオロギーの中核が国有企業であり，その蓄財の根源でもある。そこで市場経済なら破綻処理されて再生していく企業がゾンビ化していく。従って，中国経済は全体としては既にピークアウトしているが、国際的な政治的発言力は漸増していくだろうと言うのが著者の見立てだ。
北朝鮮問題などにも大きく誌面を割き、問題点を整理しているが，一朝一夕にこの問題の解決法を提示することなど誰にもできないだろう。本書は，中国の政治と経済を国際的枠組みの中でデータをもとに冷静に分析するもので，分かることと分からないことを明確にしている点で好感が持てた。
内容紹介
大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45％の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引（ディール）」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。
内容（「BOOK」データベースより）
中国経済の的確な見立てに定評のある著者が、「中国は『経済核爆弾』を使えない」などの見通しをもとに両国の今後を読み解く。さらに、「今の中国経済は、90年代の日本と似た状況にある」「中央財政赤字も急増しているという衝撃」など中国経済を明晰に分析。
