フランスでも非正規雇用が増えて、中間層が無くなってきて、貧しくなったので、
国民戦線（FN）に投票したり、棄権する人が増加したとのことである。
どこの国でも、貧しくなると、極右に投票する人が一定の割合で出くるのは、
普通の事なのだろう。
メディアや知識人は、それらの人達を、堕落した差別主義者、無知な人達などと評しているが、
そのように評する人たちは、貧しさや能力の低さなどとは、無縁の人たちなのだろう。
どこの国の社会にも、貧しかったり、能力が低く、十分な教育を受けられず、
収入を自力では十分に得る能力の無い人達は一定数いる。
そのような人たちにレッテル張りをして、間違った主張をしていると評するのは、
平等と民主主義に反するのではないのだろうか。
フランスでは、EUの財政赤字3％ルールがあるので、社会的支出を削っているが、
累進課税などをしないので、財源不足から、再分配政策を増やせないとのことである。
歴史から見ると、右対左ではなく、上対下の対立になると、フランスでは社会的混乱が起きるのでは、
とのことだが、すでに、かなり起きているようだ。
そもそも、EU加盟国で、一律に財政赤字をGDPの3％以下にする、とか、
政府債務はGDPの60％以下にする、という数字字体の根拠がなく、
経済学者でも、理にかなった説明をすることが出来る人が居ないとの事である。
今のまま緊縮財政を続けると、日本でも起きそうなことである。
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- 出版社: 明石書店 (2018/12/6)
- 言語: 日本語
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