「民意」の嘘 日本人は真実を知らされているか (産経セレクト) Kindle版

安保法制改正議論における反対論の誤謬が良く分かる。

2016年5月29日

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平成27年における安全保障法制改正の議論において、改正条項は、憲法第 9条第 2項の規定に違反する。したがって、憲法に違反した立法は立憲主義に反するというのが、反対論の趣旨であった。

本書は、日本を囲む安全保障の危機が切迫している事実を明らかにしつつ、国家の存続のために安全保障法制の整備が、如何に重要であるかという点と、憲法第 9条第 2項の解釈改憲の歴史を明らかにしつつ、今回の改正が解釈上も合憲であることを明らかにしている。
そして、反対論こそ民意とする反対論者とマスコミの報道の誤謬と矛盾とを明らかにしている。

安全保障法制の改正の核は、自衛隊法第76条第 1項第 2号の存立危機事態に対して防衛出動を可能とした点、第84条の3 の一定要件下( 統治機関があること、戦闘が行われていないことなど厳格な制限下) で、危害が加えられる恐れのある在外邦人等を保護できるようにする措置を可能とし、第94条の5 のその保護措置のための正当防衛、緊急避難に当たる場合のみの武器使用権限を認めた点である。その他は、第84条の5 の我が国の平和及び安全に重要な影響を与える重要影響事態、国連平和維持活動等への協力及び国際平和共同対処事態に対する協力支援における外国軍への物品及び役務の提供並びに捜索救助としての後方支援活動をより充実させた点である。

改正前の自衛隊法第76条は、もともと、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態( 「武力攻撃発生明白危険切迫事態」) に、防衛出動ができるように規定されている。すなわち、日本が現に攻撃されていなくとも、この武力攻撃発生明白危険切迫事態( たとえば、我が国に向けてミサイルが将に発射されようとしている) が地球の裏側で発生すれば、日本は防衛出動( その基地攻撃) ができるようになっていたのである。

この武力攻撃発生明白危険切迫事態は、武力攻撃の大きさ、程度を要件としておらず、その危険の程度を表す「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生により、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」( 存立危機事態) がなくとも、武力攻撃発生明白危険切迫事態と認定することが可能である。

一方、存立危機事態は、武力攻撃の切迫を要件としていない。武力攻撃の危険が切迫していないのに、国民の生存権が脅かされる場合は、考え難いし、あっても稀少な場合である。たとえば、我が国の防衛のために活動している米軍への攻撃が現にあって、我が国への攻撃が切迫してはいないが、この攻撃に続いて、我が国の存立が脅かされて、国民の生存権を維持することができなくなる蓋然性が極めて高い場合にのみ、自衛隊による防衛出動ができるというに過ぎない。

換言すれば、武力攻撃発生明白危険切迫事態による防衛出動は、我が国への武力攻撃の蓋然性の程度を要件としているのに対して、新設された存立危機事態による防衛出動は、国家の存続と国民の生存権が維持できない程度が極めて大きいことを要件としている。

したがって、新設された存立危機事態による防衛出動に該当する大部分の事態は、従来から存在する武力攻撃発生明白危険切迫事態による防衛出動に該当するのであり、より我が国への攻撃の前段階での防衛を実現可能にしたものに過ぎない。

民主党の枝野、蓮舫は、13本の改正法を一度に提案して拙速である、1 本1 本上程すれば賛成できる部分もあったと言っていたが、これは正しくない。改正法の核は現自衛隊法である。恒久法としての国際平和共同対処事態支援法の制定を除くと、他は、自衛隊法の改正により影響を受けて改正が必要となる条項を有した法律の束に過ぎない。民法のある条項が改正される場合、その影響を受ける法律は全て束で改正される。法律改正の常識である。

「戦争法案」、「徴兵制に繋がる」、「子供を戦争に送らないために」、「自衛隊員のリスクが増える」、「お父さんは、それ以来、帰ってこなかった」など、共産党、民主党など反対論者は、煽って、一般国民に真実を見えないようにしていた。

委員会に属していなかった国会議員は、改正自衛隊法を読んでいないのであろうと思う。日本政府は、1985年イラク・イラン戦争でテヘラン在住の邦人が救出できなかったこと、その後のイエメン動乱での邦人の救出ができなかったという情け無い事実を、反対論者は何と考えているのであろうか。

本書を読むことで、安保法制反対論の誤謬と、最初に反対ありきで、反対論に重点を置いて伝える主たる報道機関の姿勢と矛盾とが分かるのであるが、残念なことに、反対論者は、彼らの抱いている感情からして、このような書に記載された事実を受けいることができないであろう。それでも、本書により安保法制の整備を肯定的に自分の頭で考える人が増えて欲しいものである。

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自分たちの主張＝民意であるとする日本の大手メディアの傲慢

2017年1月10日

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本書を読むと改めて日本の大手新聞・テレビはメディアという名に値するのかと暗澹たる気分になってしまう。

メディアの意味をWilipediaで見ると「メディア（media）とは、情報の記録、伝達、保管などに用いられる物や装置のことである。媒体（ばいたい）などと訳されることもある」とある。これをマスメディアに当てはめると、正しい情報を記録し、伝達するのが使命ではないだろうか。

ところが、日本のマスメディアの現実はどうか。自分たちが考える左翼的な主張だけを独善的に垂れ流し、それにそぐわない不都合な事実には目をつぶり黙殺する。そのように世論を誘導しておいて、それを「民意」と主張する日本の大手メディアの傲慢さが本書には何度も記される。

心あるメディア人は、もう少し謙虚になって、自らの（あるいは会社の上層部の）意見ではなく事実を報道するというスタンスに立ち返ってほしい。

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メディアの愚、反日集団の罪、現実の脅威がよくわかる一冊

Kusamakura1975

2016年6月9日

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　櫻井さん始め、保守派の方々の話は、実に明朗快活、論理的で説得力があります。日本に巣食う反日サヨクと言う白蟻どもが、いかに薄汚く陰湿に日本と言う国を侵食し、正義ヅラしてマスゴミで妄言を垂れ流しているか。

　この本を、少しでも多くの日本人が手にとって目を覚ましてほしいと思います。
　櫻井さんや花田さんと、岸井成格や大谷昭宏、鳥越俊太郎などの反日連中との対談も是非見てみたい。まぁ、こいつらはあれこれ弁解して逃げるでしょうけど。

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2016年6月28日

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ＴＶを見ていて感じる違和感の元を明確に論じている。
ＴＶ，ネット，本，こんなに扱いが違うのだと実感。

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世の中を正しく見る眼を養うには、マス・メディアの情報を真に受けない心構えを身に付けることである。

2016年5月17日

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　言論テレビ制作の櫻井氏と花田氏の番組で放送された鼎談・対談を収めた一冊。いずれも期待に背かぬ内容で、終始非常な読み応えを覚えた。
　本書を読み進みながら繰り返し思ったのは、結局､『マス・メディアの報道は信頼に値する｡』という根拠のない思い込みから脱却し､『マス・メディアは、日本を破壊しようとする勢力の手に握られており、断じてこれを信じてはならない｡』という 180℃の発想の大転換を図らない限り、この世の真相は永遠に理解できない、ということである。無論、本書のような本を読む人には、そんなことは先刻承知済みであろうが、世の中にはまだまだ安易なマス・メディア信仰で凝り固まった人が大勢いる。日本国民の一定割合が、上述の真実に目醒めるようになれば、マス・メディアの権威もいよいよ地に堕ち、その隠れた目的も暴かれるであろうが、本書のような良書が次々出版され、ネットが普及した今の世の中は、確実にそういう方向へと進んでいると言える。
　一例だが、第５章の冒頭で、高市総務大臣が､「放送法の規定に反する場合、電波停止もあり得る｡」という意味の答弁を行ったのに対し、田原総一朗氏を初めとするジャーナリストらが、会見で､「私たちは怒っています！」という声明を発表したことが取り上げられている。放送法の精神に反することを繰り返し行っていながら、その点を国会で指摘されると寝耳に水とばかりに反撥するとは、まさに「盗っ人猛々しい」だが、恐らくマス・メディアは一様に、彼らの行動を支持するような報道しか流さなかったはずである｡「スピード違反が横行しているが、今後取り締まりを強化することもあり得る｡」と警察が発表したのに対し、運転手の代表らが､「私たちは怒っています！」と声明を出したら、マス・メディアはそれを支持するのであろうか。この一事をもってしても、マス・メディアがどれほど倒錯した集団であるかが知れるであろう。
　また、第２章と第６章では、女性週刊誌が安保法制に関し､「あなたの子供が戦場に送られる｡」という趣旨の記事を載せて売り上げを伸ばした、ということが話題になっている。こんな現象が生じるのも、子供を持つお母さんの多くが、正しい情報から隔離されているからに他ならない。本書でも指摘されているように、政府も、国民の誤解を解くような情報発信に努めるべきであろうが、ただ、仮にそうしても、マス・メディアがそれをきちんと伝えることはないであろうから、あまり効果はないような気もする。

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まだ何も始まっていない

2016年5月24日

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櫻井よしこ氏と花田紀凱氏による対談を中心とした形式で、民意が如何に形成され都合よく利用されてゆくか。その実態が良く解る内容で主に集団的自衛権を通して説明しており、私もそれについて考えてみたい。反対派は廃案ありきで日本が戦争に巻き込まれて徴兵制が復活するの一点張りである。だが一つだけ断言できる。それは集団的自衛権が未だ行使されておらず具体的状況が掴めない。これが現時点での正しい認識ではないか。実際に政府が対応した時に判断するのが筋だろう。その時にこの法案の意味が解る。
野党や反対派が集団的自衛権を廃案にするのを民意としたいのは選挙目的であり、自民党と比べて政策遂行能力で劣り実績が無い野党にとって集団的自衛権で戦争を連想させて選挙を有利にしたい思惑が露呈している。誰もが忌み嫌う戦争の潜在的恐怖を煽り国民を不安にさせて安倍政権＝戦争というイメージを植え付けたいのだ。だが実際は集団的自衛権の発動は無く、安倍政権は戦争などしていない。本当に戦争が避けられないと言うなら、それを回避できるような法案に変えれば良いだけではないのか。
ところが反対派は具体的対案は愚か建設的意見さえ出そうとせず廃案しか頭に無い。民意を創作して強引に押し切ろうとする姿こそ民主主義に反するのではないか。前向きに取り組む姿勢も無く廃案にするのは乱暴過ぎる。しかも廃案にするならそれ相応の理由が必要のはずだが、その根拠も示さず漠然とした戦争の不安を煽るだけで何の説得力も無い。民意どころか単なる誹謗中傷のデマに過ぎない。
実際にこの法案が戦争や徴兵制が納得できる必要最小限の範囲内に収まり、日本にとって必要なものだと理解した時に野党は何と説明するのか。解らなかったでは済まないのだ。その為の議論ではなかったのか。対案を出せなかったのは現実から眼を反らし逃げていただけであり、この姿勢こそ国民への説明責任を問われる。恐らくその時は自民党の説明不足だと言い訳する姿が容易に想像が付く。その時点で野党は国民の信用を失い、その存在意義は無くなる。
言論の自由とは嘘やデマで国民を騙す事ではない。しかも一般人ではなく政治家としての言論である以上、その発言には責任が伴う。民進党は前進の民主党時代に前科がある。それは自民党から政権奪取した際の選挙公約が悉く実現不可能な嘘ばかりであった事が判明し国民は騙された。そのことを我々は忘れてはいない。戦争や徴兵制を民意だとして国民を煽り騒ぎ立てるほど、そのダメージは後から大きくなる。

【雑感】
野党やマスコミは６０年代安保闘争の時も米ソの戦争に巻き込まれると騒ぎ立て、ＰＫＯ法案でも戦場に送られると危機を煽ったが結局は杞憂に終わっている。そして今回も似たような状況を迎えている。国民を嘘の民意で不安にさせ結果的に騙してきた。この無責任な言動は許されない。
民主党が政権与党であった時、集団的自衛権は必要だと言及していた。ところが野党に転落すると今度は一転して反対する。確固たる信念が無く国益など考えていない無責任な政党である事が解る。所詮日本を破壊するのが目的の政党であり、こんな政党に政権など任せられない。

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日本の自衛隊に感謝したくなる
2017-12-08 12:54:34 | 日記

櫻井よしこ　　花田紀凱　　『民意の嘘』の一部内容です。
少しでも、日本の事を思って書くと、右翼というレッテルをはる人が多い。しかし、世界の実情では日本で右翼と言われる言論人は中道だと思う。...続きを読む

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最近のカスタマーレビュー

かず

自衛隊に感謝したくなる

投稿日: 6か月前

つとむ

報道は嘘から始まる

ここ最近、民意が民意が。
と叫ばれる。
しかし、彼らの言う民意は（そう誘導したい）民意であり、国民の意思とは違う。
ネットの普及で国民は騙されなくなってきたが、油断は禁物。
正統派論客二人の対談は価値がある。

テレビ、新聞が事実だけを報道してると思っている
人がまだ居るのかな？
ネットのお蔭で正体を知ってる人が増えたのに残念だね。
時代に乗り遅れた人に新聞以外も読みなと進めて挙げたい。

珍さん

ネットの時代

８月２３日３０日合併号女性自身の表紙をご覧下さい。吉永小百合氏が「命が押しつぶされる前に、みんなで声をあげよう！」と言っている。カン・サンジュン氏との対談である。これで、現政権の自衛隊を含む国防を非難。改憲イコール命をつぶすことと印象づけている内容だ。これは、ＮＨＫ日曜討論で、共産党議員が自衛隊を含め国防費を「人殺し予算」と断言したことと、ほとんど同じ主旨だ...続きを読む

アマゾンカスタマー

憂慮すべき女性誌の作る民意の嘘

基本の情報は10年ほど前に書かれていることだが、現在も継続している危機

ててじゅん

偏向報道がほとんどのメディアでされていて、教育現場も然り。
その中で育った世代がほとんどの今、目覚めるための書の一つであります。
日本国民は、虚実は一冊の本や一つの情報だけでは判別してはなりませんが、日本の歴史特に戦後史を多読することもお勧めします。
その上で、本書を読み返すとそこに真実が整理されていることに気づきます。

ジャーナリズムが造り出した己の為の主張を民意として民衆に拡散するシステムが暴露されています。報道を社会の正義と信じてしまう人々を欺く詐欺にも等しい堕落メディアの実態を明らかにしています。

シルバーフォックス

堕落ジャーナリズム

　日本国の政党である筈の「共産党」には朝鮮人が多く、中国共産党（中共）の傀儡政党だ。公明党も北朝鮮独裁政権のための日本の政党であり、北朝鮮カルト宗教の創価学会が支配する政党だ。「創価学」という日本人仏教徒が戦前設立した団体に、ある日通名を使う北朝鮮工作員・池田大作が入会した。創価学の創立者が高齢で他界すると、この工作員が「背乗り」を開始する。そして現在、「創...続きを読む

ニューヨーク

日本人の必読書の一つ

さすが、桜井、花田両氏だけあって期待していた通りでありました、読めばそのとうりであり
非常に参考になりました

ＳＮ

期待をしていた通り