株式交付という不思議な制度。
導入の目的（立法趣旨）が分からなければ位置づけができません。それを語るのが本書です。完全子会社にするのなら株式交換がありますが、５０％超の支配を確保するためには利用できない。そこに登場するのが株式交付です。ですから、既に、議決権の過半数を握っている会社は株式交付の対象にはできない。株式交換は組織的な行為（多数決）だが、株式交付は契約（合意）であること。そして対価は株式に限ること。常識的には交付される株式は上場株式で、市場で換金が可能な場合なので、株式交付を実行するのは上場会社に限ると思われる。
本書を１１頁まで読んだだけで株式交付の意味が理解できる。
これが著者が「はしがき」で語る実務家のための一冊です。
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