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「働き方改革法」の実務 単行本 – 2018/7/27

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商品の説明

内容紹介

今国会で成立した働き方改革関連法は、時間外の労働上限規制や同一労働同一賃金、
高度プロフェッショナル制度の導入を柱とし、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法、
パートタイム労働法等の改正に関連することから、企業や社労士等の実務家に大きな影響を及ぼすことになる。

本書は、政府が政策として進める「働き方改革」を項目ごとに取り上げ、
関連する法改正事項だけでなく既存の法制度について解説。
また、企業の人事労務の実務にどのような影響をもたらすか、どのような対応をすればよいか、
ポイントや問題点を挙げて社労士の目線で検証する。

<目 次>

第1章 労働時間(時間外労働の上限規制等)
1 本章について
2 働き方改革と労働時間
3 労働時間の考え方
(1)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
(2)労働時間の定義
(3)労働時間を適正に把握する責務
(4)労働時間把握の対象とならない労働者
4 法改正以前の労働時間規制
(1)働き方改革以前の労働時間規制
(2)二重の例外とその問題点
5 時間外労働の上限規制
(1)時間外労働の上限規制によって変わること
(2)時間外労働の上限規制と36協定
(3)時間外労働の上限規制における4つの上限
(4)時間外労働の上限規制と法定休日労働
(5)時間外労働の上限規制の例外
(6)時間外労働の上限規制まとめ
6 時間外労働の上限規制以外の労働基準法の改正
(1)中小事業主にも拡大される60時間超え5割以上の割増率
(2)年次有給休暇の改革
(3)フレックスタイム制の改正
(4)新設される特定高度専門業務・成果型労働制
7 働き方改革におけるその他法律の改正
(1)安全衛生法の改正
(2)労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正

第2章 同一労働同一賃金
1 本章について
2 働き方改革と同一労働同一賃金
(1)同一労働同一賃金とは
(2)働き方改革における位置づけ
3 同一労働同一賃金に向けて
(1)同一労働同一賃金と職務給
(2)法改正の主題は「正規」と「非正規」の格差是正
(3)同一労働同一賃金推進法
(4)法律上の正規と非正規
4 同一労働同一賃金と法改正
(1)改正される法律
5 短時間・有期雇用労働者の同一労働同一賃金
(1)パートタイム労働法の改正
(2)通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇差
(3)パートタイム労働法8条が求める均等・均衡待遇
(4)パートタイム労働法9条が求める均等待遇
(5)まとめ
6 派遣労働者の同一労働同一賃金
(1)労働者派遣法の改正
7 同一労働同一賃金ガイドライン案
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案
(2)同一労働同一賃金ガイドライン案の目的
(3)同一労働同一賃金ガイドライン案の内容
8 同一労働同一賃金への対応まとめ
(1)同一労働同一賃金の達成に向けて
(2)政府の考える同一労働同一賃金からの脱却の検討

第3章 勤務間インターバル制度
1 本章について
2 働き方改革と勤務間インターバル制度
(1)勤務間インターバル制度とは
(2)働き方改革における位置づけ
(3)勤務間インターバル制度がもたらす労務管理への影響
(4)日本における勤務間インターバル制度の現状
(5)勤務間インターバル制度と法改正
3 勤務間インターバル制度の導入に当たって
(1)制度の導入・運用には会社の主体性が求められる
(2)勤務間インターバル制度の構築
4 勤務間インターバル制度の運用に当たって
(1)スムーズな運用に向けて

第4章 テレワーク
1 本章について
2 働き方改革におけるテレワーク
(1)テレワークとは
(2)日本におけるテレワークの現状
(3)働き方改革における位置づけと労務管理への影響
(4)テレワークのメリットと課題
3 テレワークと労働時間
(1)複数考えられるテレワーク勤務者の労働時間管理方法
(2)その他テレワークと労働時間について
(3)テレワークと評価制度
4 その他労働法上の留意点
(1)労働条件の明示
(2)テレワークに掛かる費用
5 テレワークと情報通信機器
(1)ICTによって低くなったテレワークのハードル
(2)情報通信機器の扱い
6 テレワークとセキュリティ
(1)テレワーク時のセキュリティ上の脅威
(2)労働者側の意図的な漏洩
7 テレワーク導入に向けて
(1)導入の流れ
(2)始めるのは管理職から
(3)週1回、月1回でも構わない

第5章 副業・兼業
1 本章について
2 働き方改革と副業・兼業
(1)副業・兼業の現状
(2)働き方改革における副業・兼業の位置づけ
(3)会社に求められる原則禁止からの転換
(4)副業・兼業の課題
3 副業・兼業の形態
(1)自営・フリーランス型とダブルワーク型
(2)ダブルワーク型副業の構造
4 副業・兼業と公的保険
(1)副業・兼業する労働者のほうが不利になる現行の公的保険制度
(2)まとめ
5 副業・兼業と労働時間
(1)労働時間の通算
(2)36協定の提出
(3)時間外手当
(4)時間外手当の具体例
(5)制度上、通算する必要のないもの
6 労働時間通算による弊害
(1)労働時間の通算は働き方改革につながるか
(2)大きい副業側の負担
(3)統一されたルールがない中で労働時間管理は可能か
(4)副業先の労働時間の把握義務
(5)無理のある制度がモラルハザードを生む
7 副業・兼業解禁の実務
(1)改定されたモデル就業規則
(2)副業・兼業の解禁方法
(3)労働者側に求められる対応

第6章 女性・若者の活躍
1 本章について
2 女性の活躍
(1)働き方改革における女性の活躍
(2)配偶者控除と社会保険
(3)リカレント教育など個人の学び直しへの支援
(4)女性活躍推進法
3 若者の活躍
(1)働き方改革における若者の活躍
(2)職業安定法の改正

第7章 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
1 本章について
2 病気の治療と仕事の両立
(1)働き方改革における病気の治療と仕事の両立
(2)企業文化の抜本改革
(3)トライアングル型サポート
3 子育て・介護等と仕事の両立
(1)働き方改革における子育て・介護等と仕事の両立
(2)「くるみん」及び「プラチナくるみん」認定
(3)直近の育児・介護休業法等の改正内容
4 障害者就労の推進
(1)改善傾向にある障害者の就労状況
(2)働き方改革と障害者就労
(3)障害者雇用促進法
(4)法定雇用率

第8章 高齢者の就業促進
1 働き方改革における高齢者の就業促進
(1)2020年度までは環境整備
2 高年齢労働者に関連する諸法令の最近の動向
(1)高年齢者雇用安定法
(2)在職老齢年金及び高年齢雇用継続基本給付金
(3)雇用保険法

第9章 外国人材の受入れ
1 働き方改革と外国人材の受入れ
(1)外国人材の受入れに向けた動き
(2)二極化する外国人材の活用
2 外国人技能実習制度
(1)技能実習制度の規制強化
(2)優良な実習実施者への規制緩和

巻末資料
1 「働き方改革実行計画」全文
2 「働き方改革実行計画」工程表
3 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のため10のガイドライン
4 副業・兼業の促進に関するガイドライン

内容(「BOOK」データベースより)

政府が進める「働き方改革」をいかに実践するか詳細に解説!関連する法改正事項や既存の法制度を網羅。実務への影響や問題点を徹底検証!

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出版社より


登録情報

  • 単行本: 408ページ
  • 出版社: 日本法令 (2018/7/27)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4539726064
  • ISBN-13: 978-4539726068
  • 発売日: 2018/7/27
  • 梱包サイズ: 21 x 14.8 x 2.4 cm
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2018年10月9日
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2018年10月5日
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