震災直後のことのみならず、地方の営利企業であるラジオ局が、営業面でどう被災地に存続しうるかという、今後数年にわたって現実味が増すであろう経営問題にもスポットを当てている。
ラジオ局の主な収益源である広告事業は地域の経済力に依存するためだ。
地域の情報インフラの担い手でもあるという社会的使命と、地方企業の広告パートナーとしての営業的使命について、双方のことを考えさせられた。