日本の消費者運動の近現代史が労働運動の延長上に端を発している一方,多くの消費者の行動態様は終身雇用や年功序列賃金,企業内組合,そして"家"の論理といった日本型経営の特質と密接に連関している,という視点は,とても興味深い。
経済のグローバル化も視野に入れて筆者が模索するのは,消費者,企業,公共機関のあるべきこれからの姿である。そしてそこで重要視されているのは,消費者の行動に対して事前に情報を提供する社会的システムを,いかに充実させてゆくかということだ。NPO(Non-Profit Organization:非営利組織)による活動やインターネットによる情報提供システムなどの効果的なあり方を,米国における事例なども引き合いに出して,分かりやすく説明している。 (ブックレビュー社)
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