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イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える
 
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イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える (単行本)

佐藤 真紀 (編集), 伊藤 和子 (編集)
5つ星のうち 3.4  レビューをすべて見る (5件のカスタマーレビュー)
価格： ￥ 1,260 国内配送料無料 詳細
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

市民の運動と国境を越えて展開した救出活動。道理に反する「自己責任論」を批判、イラクとどう向きあうかを考える。


内容（「MARC」データベースより）

市民の運動と国境を越えて展開した救出活動。今井紀明、高遠菜穂子、郡山総一郎、安田純平の4氏ほか多彩な執筆陣が、道理に反する「自己責任論」を批判し、イラクとどう向き合うかを考える。
商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 単行本: 185ページ
  • 出版社: 大月書店 (2004/07)
  • ISBN-10: 4272210807
  • ISBN-13: 978-4272210800
  • 発売日： 2004/07
  • 商品の寸法: 20.8 x 14.8 x 1.8 cm
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5つ星のうち 5.0 イラクと日本人, 2006/5/4
私は政府は人質開放に一生懸命働いたと思う。しかし小泉政権はどうだったのかというと必ずしもそうではなかった。
日本より、アメリカばかりを向いている。
政府の現場で汗水流して働いているかたがたと、政治家とは分けて考えるべきです。自衛隊のかたがたも、命令には背けないですから、イラクはまだしも、憲法9条を変えられてしまうと、実際戦争で死んでしまうわけですから大変です。アメリカはイラクで兵士が2400人死んでいるそうです。アメリカの発表だと世界で昨年１年間に起きたテロ事件は約１万１０００件で、民間人死者は約１万４５００人。そのうち、件数でみると３分の１、死者は半数以上がイラク国内に集中しているそうです。
サダム政権のころのイラクでは考えられなかったことがイラクで起きていて、14万のアメリカ軍でもどうしようもできない。
日本では、国民の6割が自衛隊の活動を評価しているそうですが、現実は、イラクはこれだけひどい状態で復興支援の効果も出ていません。
マスコミも本質をどんどん伝えなくなってしまい、日本の将来が危ういことを改めて考えさえられました。
記録として貴重な著書です。
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120 人中、67人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 1.0 論点のすりかえ, 2004/9/18
By Secondopinion (Japan) - レビューをすべて見る
(TOP 1000 REVIEWER)   
問題が全て編集者の都合のいいようにすりかえられているようだ。イラクで人質になった３人は政府が出す避難勧告を無視しているという前提が本書の議論から無視されている。そして本書では、日本政府が自衛隊を撤退させなかった事は、政府が人質の救出に人力を尽くさなかった事だと話をすりかえて論じられている。政府は人質の救出に全力を尽くしていた。その証拠に人質になった３人は無事に帰ってきた。あの時、本質的には３人の活動自体が責められている訳ではなく、なぜ避難勧告が出ている時でなければならなかったかが問われていた。それを反対論者たちは、３人の活動自体が責められていると理論をすりかえていた点も問題である。

日本が人質の解放に身代金を支払うとか、自衛隊を撤退させるとかしていたら、世界中で日本人が誘拐のリスクを負い、日本の自衛などはいとも簡単に骨抜きにできると世界中から認識されてしまう瀬戸際だったあの事件。あの事件は全日本国民の将来を危機的にする危険性をはらんでいた。３人が日本国民を危機にさらした責任はどうなのだろう。

海外のメディアの伝え方も論じられているが、日本政府は日本人を一人も死なせてはいけないと渡航を控える勧告を出し、それを無視した日本人を救おうと四苦八苦しているのに、既に1,000人以上のアメリカ人がイラクで死亡していても、それは覚悟の上だという国の国務長官から、３人の日本人が非難された事を批判される筋合いもない。そして、バッシングは、国民の問題というよりは、視聴率が上がるから、あるいは政治に利用できるからと著者の家族を出演させたＴＢＳなど日本のメディア自体の問題ではないだろうか。あの時、ＴＢＳが家族を出演させなければ、バッシングの問題がこれほど大きくならなかっただろうと思うのは私だけだろうか。「今世界中で絶対に安全という場所は無く、子供をハワイに行かせるにしろ、渋谷に行かせるにしろ、危険は付いてまわるので、子供をイラクに行かせたことをそんなに非難してはいけない」というようなことを言っていたＴＢＳの某キャスターのコメントも支離滅裂なものであった。

私自身、イラク侵攻においてアメリカを支持するつもりは全くないが、共産党系の弁護士団体である自由法曹団に所属している女性弁護士や、「自己責任論」を「自衛隊撤退論」にすりかえ利用する編集者たちに客観的な編集ができるのだろうかという疑問も残る。そして「自衛隊撤退論」へのすりかえ論者たちは、イラクに派遣されている自衛隊が現地の子供達に「ねぶた祭り」を紹介したり、サマワン診療所を補修したり、サマーワ女子校を竣工したりなどのイラク復興業務をしているだけなのに、まるで自衛隊がイラクの上空から爆弾を落としているかのごとくに自衛隊派遣を論じているのも滑稽だ。

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106 人中、44人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0 「自己責任論」の背後にあるもの, 2004/7/15
いわゆるイラク「人質」事件については、NGOのメンバーやジャーナリストたちの側の判断が甘かったことは否定できないとしても、ほとんど犯罪者扱いに等しいバッシングの嵐は異常としか言いようがない。窮地に陥った邦人を救助するのは政府として当然の義務であり、それを迷惑などと公言するのは、職務放棄に限りなく近い（しかも、有効な対応策ではなかったにもかかわらず）。ただ、何よりも重要なことは、なぜ、あのようなことが起こったのか、ということに他ならない。合法性も正当性もないイラク戦争に、「軍隊」を送り込んでいるという事実を不問にして、純粋な若者たちを葬るようなことが許されるはずがない。
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