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日経BP企画
生保はどうなる
これまでブラックボックス化していた生命保険問題の本質を、日本経済新聞の記者が長期にわたる取材によって解き明かそうとしたもの。今年7月に成立した改正保険業法によって、生保会社は経営の悪化を前提に予定利率の引き下げを申請できることになった。予定利率とは「契約者に約束した運用利回り」であり、保険料を決める基礎となっている数字だ。予定利率が下がる事態が起きれば、契約者が手にできると信じていた保険料が支払われないことになる。しかし、我々はこれまで保険料の仕組みや生保会社の収益構造にあまりにも無関心であり、生保会社側には情報非開示の体質がいまだに根強いのも事実である。
これまでブラックボックス化していた生命保険問題の本質を、日本経済新聞の記者が長期にわたる取材によって解き明かそうとしたもの。今年7月に成立した改正保険業法によって、生保会社は経営の悪化を前提に予定利率の引き下げを申請できることになった。予定利率とは「契約者に約束した運用利回り」であり、保険料を決める基礎となっている数字だ。予定利率が下がる事態が起きれば、契約者が手にできると信じていた保険料が支払われないことになる。しかし、我々はこれまで保険料の仕組みや生保会社の収益構造にあまりにも無関心であり、生保会社側には情報非開示の体質がいまだに根強いのも事実である。
まずは法成立前後の業界・政府・関連官庁の動きを追う。資産運用の低迷によって、ここ10年来、生保大手10社は毎年1兆円以上の「逆ざや」（予定利率を運用実績が下回ること）を計上し、中堅企業の破綻も相次いだ。予定利率引き下げが可能になっても、実際に行えば“危ない会社”と見なされ解約が急増するのは必至だ。それら矛盾を含む現行システムと生保各社の財務の実態、水面下で連関する金融業全体の問題を分かりやすく解説する。また、外資参入を含む業界再編の動きを子細に示し、信頼回復のための糸口を探る。
（日経ビジネス 2003/11/10 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.）
内容（「BOOK」データベースより）
「生保予定利率下げ問題」の一連の報道。破綻は避けられるのか?あなたの保険契約は?―そのとき何が起きる?平成15年度新聞協会賞編集部門受賞。
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